佐賀県神埼市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期神埼市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県神埼市 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県神埼市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、「神埼市人口ビジョン」でも示すとおり、戦後 1947（昭和 22） 年の 41,248 人をピークとして、現在は減少傾向にあり、神埼市住民基本台帳によ れば 2（令和元）年 12 月に 31,52820（令和６）年 12 月には 30,175 人となっている。2018（平成 30）年 12 月に公表された国立社会保障・人口問題 研究所の地域別将来推計人口によると、2045（令和 37）年には 24,230 人まで減 少すると推計されている。なお、年齢３区分別の人口動態をみると、 「年少人口」 （０～14 歳）は 1980（昭和 55）年は 6,996 人であったが、1995（平成 7）年には 5,685 人、2020（令和２）年には 3,991 人と減少が続く一方、「老年人口」（65 歳以上）は 1980（昭和 55）年の 4,300 人から 1995（平成７）年の 6,120 人、2020 （令和２）年には 9,901 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進 むことが想定される。また、 「生産年齢人口」（15 歳～64 歳）も、2000（平成 12） 年の 21,481 をピークに減少傾向にあり、2020（令和２）年には 17,130 人となっ ている。 また、「自然増減」を計る出生数・死亡数については、2001（平成 13）年度に 死亡数が出生数を上回ってから、死亡数の増加により自然減の状態が続き、2007 （平成 19）年度以降は出生数の減少と相まって、自然減は拡大傾向にあり、2019 （令和元）年度には 181 人の自然減となっている。「合計特殊出生率」（ベイズ 推定値）の推移をみると、低下傾向が続いていたが「2003（平成 15）年～2007（平 1 成 19）年」の 1.43 を底に、「2013（平成 25）年～2017（平成 29）年」には 1.58 に上昇している。 「社会増減」を計る転入数・転出数については、2004（平成 16）年度以降に転 入数が減少し続けたことにより、2007（平成 19）年度に転出数が転入数を上回っ てから、社会減の傾向となり、2013（平成 25）年は転入数の増加から、７年ぶり に社会増となった。また、2014（平成 26）年は転入数の大幅な減少と転出数の増 加により社会減が大きく拡大し、2019（令和元）年度には 86 人の社会減となり、 以降も社会減の状況が続いたが、2023（令和５）年度は転入数の増加から、10 年 ぶりに社会増となった。 こうした人口減少は、地域経済に対して、消費市場の規模縮小だけではなく、 地域を支える若い世代が不足し、働き手の不足を生み出し、それゆえに事業の縮 小を迫られるような状況も生じてくる。 このように、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経 済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥 るリスクが高い。 上記の課題に対応するため、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるべく、 「神埼市人口ビジョン」に掲げた本市の目指すべき将来の方向に向かって、 人口、 経済、地域社会の課題に対して、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参画・ 協力を得ながら、一体的に取り組んでいくことが重要である。 本市のまちづくりは、2018（平成30）年３月に策定した「第２次神埼市総合計 画」に基づき、本市の目指すべき将来像である「幸せつなごうかんざき～みんな で支え合い、誇りと笑顔あふれるまちを目指して～」の実現に向け鋭意努力して いるところである。 このような中、「第3期神埼市総合戦略」は、2015（平成27）年９月に策定し た「神埼市人口ビジョン」を踏まえて、本市における「まち・ひと・しごと創 生」の実現に向け、本計画においても、次の４つの柱を基本目標と定め、この柱 に沿って具体的な施策に取り組んでいく。 基本目標１ 魅力ある産業・職場づくりのまち神埼 基本目標２ 人が集うまち神埼 2 基本目標３ 子育ての喜びを実感し、こどもたちの未来が輝くまち神埼 基本目標４ 市民が安全・安心に暮らし、主役となるまち神埼 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （R11年度） る事業 の基本目標 100人 ア 新規雇用創出者数／人 46人 基本目標１ （累計） 136人／年 人口の社会減（転出超過）の抑制（R5年度実績のみ イ 0人／年 基本目標２ 増となったため） 3,415人 ウ 市内年少人口（0～14歳の人口）／人3,310人 基本目標３ （2029年） 100団体 エ まちづくり市民活動支援団体数／団体 20団体 基本目標４ （累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期神埼市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力ある産業・職場づくりのまち神埼事業 イ 人が集うまち神埼事業 ウ 子育ての喜びを実感し、こどもたちの未来が輝くまち神埼事業 3 エ 市民が安全・安心に暮らし、主役となるまち神埼事業 ② 事業の内容 ア 魅力ある産業・職場づくりのまち神埼事業 人口定着を図るため、魅力ある雇用を創出する産業を育成し、市内就 職率を高め、若い世代の就職等による人口流出を抑制する。 第１次産業の活性化を図るため、デジタル技術を活用したスマート農 業の導入などによる就労環境の改革を進める。 新たな特産品の開発等により、競争力のある産業の育成を支援する。 広域交通の利便性を活かし、新たな企業誘致を進めるとともに、既存 企業の生産性向上、他業種進出を支援する。 多様で柔軟な働き方のできる新たな起業（テレワークや短時間労働制 度等を導入 する企業）等を支援し、高齢者や女性等幅広い市民の雇用環 境を広げる。 【具体的な事業】 ・起業者への支援や新規企業の誘致に向けた奨励 ・地域産業の新商品開発と販路拡大及びイベント開催等の支援 等 イ 人が集うまち神埼事業 空き家・空き地活用や住宅取得への支援を継続し、転入者への住宅の 供給力を維持することで、転入超過を目指す。 ふるさと納税など本市にゆかりや関わりを持つ 「関係人口を増やし、 地域の賑わいを創出する。 デジタルツールを活用して本市の自然や歴史の魅力を発信し観光地と しての交流人口を拡大する。 【具体的な事業】 ・定住を目的とした住宅取得の奨励 ・働く若者の自立や生活基盤づくりの支援 等 ウ 子育ての喜びを実感し、こどもたちの未来が輝くまち神埼事業 結婚・妊娠・出産・子育てに対する途切れのない支援を充実させ、出 生率の向上を目指す。 児童・親の両方が安心して学べる・学ばせられる教育環境を整備する。 4 【具体的な事業】 ・婚活実施団体の支援等、出会いや交流の場の提供 ・子ども、小中学生及び高校生等までの医療費助成制度の実施 等 エ 市民が安全・安心に暮らし、主役となるまち神埼事業 高齢者を中心に市⺠の健康増進を図り、世代を問わず活躍できる環境 を整えるとともに、市⺠のまちづくり活動を支援し、市⺠が元気で活躍 できる社会、多様な主体が参画する社会を目指す。 人口減少社会を見据え、地域経営の視点に立つことで、公共施設の適 正な管理や持続可能な交通政策など、都市機能の維持・充実を図る。 【具体的な事業】 ・地域公共交通の維持・確保 ・神埼塾講座など、神埼の特性を活かした日本の歴史が学べるまちづく りの推進 等 ※なお、詳細は第３期神埼市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 380,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年３月末頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5