佐賀県玄海町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 玄海町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県東松浦郡玄海町 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県東松浦郡玄海町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、国勢調査によると近年の人口のピークである平成７（1995）年 の 7,737 人から、平成 27（2015）年には 5,902 人まで減少しており、住民基本台帳 によれば令和２（2020）年３月末で 5,455 人となっている。国立社会保障・人口問 題研究所によると、令和 42（2060）年に 2,162 人（平成 27 年比約 63.4％減）にな ると推計されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、平成７（1995）年からの人口減少が現在も続 き、また、平成 12（2000）年を境に、高齢者人口の割合が年少人口の割合を上回る ようになり、少子高齢化が進行している。平成 27（2015）年の高齢者人口は 1,660 人と、総人口に占める割合は 28.1％となっている。 人口動態の傾向をみると、自然増減に関しては、本町の平均初婚年齢は低く、合 計特殊出生率は 1.79（町試算値）となっており、全国平均及び佐賀県平均と比較し て高い傾向にあるが、平成 16（2004）年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」 が続いており、令和元（201年は 65 人の自然減となっ今後少子化とともに、 高齢者数の増加により死亡数が増え、「自然減」の減少幅はさらに拡大することが 見込まれる。また、社会増減については、転出数が転入数を上回る「社会減」が拡 大しており、令和元（2019）年は 85 人の社会減となった。特に 10 代から 20 代の若 い年代の転出が多く、平成 （201年から平成 （201年までの期間をみると、 男性では「15～19 歳が 20～24 歳」及び「20～24 歳が 25～29 歳」になる時にそれぞ 1 れ 49 人の転出超過、女性では「10～14 歳が 15～19 歳」になる時に 54 人の転出超 過という状況である。それ以後に転入超過の傾向がみられないこともあり、進学及 び就職を機に町外へ転出した後、町内に戻ってくるＵターンの状況が少ないと考え られる。 少子高齢化が進めば、自治の基本組織である行政区などによっては、生活環境等 の維持・保全が困難になるなど、生活に様々な問題が生じる恐れがある。 平成 2（201年においては、 60 歳以上の労働力率は高い傾向にあるが、 これは、 基幹産業である「農業」や他の地域よりも特化している「漁業」の担い手となって いることが要因となっている。しかしながら、このことは高齢化の進行とともに、 将来的な担い手不足が大きな課題となりうることを意味する。さらに、生産年齢人 口（15～64 歳）も一貫して減少傾向にあり、町の産業の持続が危ぶまれる。 これらの課題に対応するため、次の４点を基本目標に掲げ、人口減少に歯止めを かけ、将来的に人口増社会を展望するとともに、地域の活性化を実現する取組を行 っていく。 基本目標１ 協働と共創による魅⼒的なまちづくり 基本目標２ 持続可能な地域産業の振興と雇用の創出 基本目標３ 安心して子育てができる環境の整備 基本目標４ 人口減少に歯止めをかける定住対策の推進・強化 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (2025年度) る事業 の基本目標 地域づくりの取組を支援した ７件 10件 ア 数 （累計） （累計） ア ボランティア登録者数 1,931人2,100人 5,817人6,500人基本目標１ ア コミュニティバスの利用者数 （延べ人） （延べ人） ア 認知症サポーター数 992人 1,300人 ア 健康寿命 男性77.9歳男性77.9歳 2 女性84.3歳女性84.3歳 を超える 審議会等における女性委員の ア 25.8％ 30％ 登用率 廃棄物系バイオマス（全般） ア 97.1％ 98.1％ 利用率 イ 新規求⼈数 101人 120人 雇用促進奨励⾦交付対象雇用 イ 0人 20人 者数 （累計） （累計） ２人 ５人 イ 新規就農者数 （累計） （累計） 14人 15人 イ 跡継ぎ等就農者数 基本目標２ （累計） （累計） ２人 ５人 イ 新規漁業就業者数 （累計） （累計） イ ふるさと応援寄附⾦額 約11億円 13億円 15件 イ 先端設備等導入計画認定件数 １件 （累計） ５件 ウ 結婚仲⼈件数 ※ １件 （累計） 35件 40件 ウ 婚姻件数 （累計） （累計） 基本目標３ ウ 合計特殊出⽣率 1.79 2.1 ０〜14歳の転入超過数（転入 ウ -16人 -８人 者数－転出者数） 全国学⼒テスト平均正答率 国語48.全国平均点 ウ （⼩学校６年⽣） 算数59.0 以上 エ 15〜34歳の転入超過数（転入 -24人 -12人 基本目標４ 3 者数－転出者数） 30世帯 エ 町外からの転入者 ５世帯 （累計） エ 観光客数 約34万4千人 40万人 エ 宿泊助成泊数 1,988泊2,000泊/年 ※ 2022 年度まで実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 玄海町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 協働と共創による魅力的なまちづくりを図る事業 イ 持続可能な地域産業の振興と雇用の創出を図る事業 ウ 安心して子育てができる環境の整備を図る事業 エ 人口減少に歯止めをかける定住対策の推進・強化を図る事業 ② 事業の内容 ア 協働と共創による魅力的なまちづくりを図る事業 住民と地域、行政が協働することにより、多様化・複雑化する住民ニー ズに応じた最適なサービスを維持・提供するとともに、地域に関わる一人 ひとりの力が集い、生きる、より暮らしやすく魅力的なまちづくりを目指 す事業。 【具体的な事業】 ・ まちづくり活性化促進事業 ・ 保健体制の充実 等 イ 持続可能な地域産業の振興と雇用の創出を図る事業 豊かな自然や長い営みの中から築きあげられた技術と人材を最大限に生 かしながら、農水産業をはじめ、商業・サービス業などの様々な産業の継 4 承と振興を進める事業。 また、新しい技術や人材を活用し、地域で働き続けることができる魅力 ある新たな産業を生み出す事業。 【具体的な事業】 ・ 担い手不足の解消 ・ 生産から販売まで必要に応じた支援 等 ウ 安心して子育てができる環境の整備を図る事業 若い世代の出会い・結婚支援をはじめ、社会全体で結婚・出産・子育て・ 教育を支援する環境づくりを進める事業。また、町の子どもたちを中心に 多世代で関わり合うことで、「子どもを育てやすいまち」を目指す事業。 【具体的な事業】 ・ 出生祝金支給事業 ・ 子ども学習応援事業 等 エ 人口減少に歯止めをかける定住対策の推進・強化を図る事業 町の人口減少に歯止めをかける効果的な転出抑制に取り組むとともに、 玄海町の豊かな自然環境を活かして、雇用対策も含めた総合的な定住政策 で、玄海町に訪れ、住み続けたいという新しい人の流れをつくる事業。 【具体的な事業】 ・ 住環境の整備 ・ 観光プロモーションの実施 等 ※なお、詳細は第２期玄海町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,560,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に玄海町地方創生推進委員会を中心とした会議体において 検証する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6