佐賀県有田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期有田町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県西松浦郡有田町 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県西松浦郡有田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は1985年の23,798人をピークに減少を続けており、20,148人（2015 年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 総人口が2045年には2015年から約３割減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は1980年の5,580人を ピークに減少し、2020年には2,498人となる一方、老年人口（65歳以上）は1980年 の2,715人から2020年には6,748人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～6も1985年の15,223 人をピークに減少傾向にあり、2020年には9,981人となっている。 自然動態は、１人の女性が一生に産む子どもの数の平均である合計特殊出生率 が、2003～2007年は県平均に迫る1.53であったが、2008～2012年は1.68と、県平 均や近隣市を上回る割合で回復している。一方で出生数を左右する母親世代人口 は一貫して減少傾向となっており、1980年には5,775人であったのが2015年には 3,472人と約40％の減少となっている。1999年以降、出生数は減少傾向にあり、概 ね140～200人で推移していたが、2018年は108人と大きく減少した。死亡数は2005 年以降230～280人で推移しており、自然減が続いている。 社会動態は、1999 年～2006 年は 800 人～900 人と多くの転出があったが、転出 数は徐々に減少し、2007 年以降は 700 人前後で推移している。県内・県外の状況 をみると、県内より県外への転出が多い状況である。転入についても概ね減少傾 1 向であり（2007 年以降は 500 人～600 人）、県内より県外からの転入が多い状況 である。特に 2005 年から 2008 年における社会増減は乱高下しており、2005 年か ら 2006 年にかけて転入数が増加し、2006 年から 2007 年には転出数が減少してい る。このことは、2006 年３月に旧有田町と旧西有田町が合併したことから、2006 年まではカウントされていた旧町間での移動が 2007 年以降はカウントされなく なったことも要因の一つとして考えられる。年齢階級別の人口移動状況について は、毎年、大学等への進学のタイミングでの県外への大きな流出がみられ、 15 歳～19 歳→20 歳～24 歳の人口移動が 2005～2010 年が 411 人、2010～2015 年が 459 人の転出超過となっている。なお、2018 年において 72 人の社会減とな っている。 人口の減少に伴い、生産年齢人口が減少する中で、当町の主力産業である窯業 及び農業において、従事者の高齢化が顕著であり、後継者不足や耕作放棄地の拡 大が地域の課題となっている。また、空き家、空き店舗の増加が、治安の悪化や 地域の空洞化を招くとともに、コミュニティにおける担い手不足が深刻な課題と なっている。 本町の基幹産業である陶磁器産業（窯業・土石製品製造業）における製造品出 荷額は、ピークだった 1991 年の 413 億円から、2017 年は 98 億円と、４分の１の 規模に縮小しており、伝統産業としての存続の危機に直面している。 これらの課題に対応するため、若い世代が希望をもって結婚・出産・子育てで きる環境をつくり自然増につなげる。また、商工業の振興等により、安心して働 ける、魅力ある雇用を創出するとともに、移住の促進等により、行ってみたい、 住みたいまち及びひとがつながる安全・安心な地域づくりを通して、社会減に歯 止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標Ⅰ 安心して働ける、魅力ある雇用を創出する ・基本目標Ⅱ 行ってみたい、住みたいまちをつくる ・基本目標Ⅲ 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつく る ・基本目標Ⅳ ひとがつながる安全・安心な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 新規企業創出件数（企業誘 １件 ８件 致、創業支援）（年間） （2018年度） 有田創業スクール受講者数 31人 100人 （累計） （2018年度） 地域商業活性化支援事業者 １件 数（累計・チャレンジショ ５件 （2018年度） ップ出店者数） 町内企業生産品出荷額（年 376億円 400億円 間） （2016） 生産性向上特別措置法に基 ７件 づく導入促進基本計画の認 20件 （2018年度） 定数（累計） ア 基本目標Ⅰ 68億円 陶磁器関係販売額 75億円 （2016年度） 地域振興作物の収穫量（年 間）（品目：米、麦、大豆 2,530ｔ 2,700ｔ 、アスパラ、きんかん、た （2018年度） まねぎ、高菜、きゅうり） ４人 新規就農者数（2018年６月（2018年６ 10人 から１年ごとの累計） 月～2019年 ５月） 認定農業者数（年度末時点 36人 40人 ） （2018年度） 3 4.6㏊ 間伐面積（年間） 8.0㏊ （2018年度） 126基 箱わなの設置数（累計） 174基 （2018年度） 274件 観光ガイド実施数（年間） 300件 （2018年度） 観光協会ホームページアク 約1,400件 約2,400件 セス数（１日あたり） （2018年度） 観光地点等入込客数（年間 259万人 265万人 ） （2018年度） 外国人観光客数（駅前観光 約5,000人 案内所への訪問者数・年間 6,000人 （2018年度） ） 町公式インスタグラムのフ 約10,000件 12,000件 ォロワー数 （2023年度） 町のホームページアクセス 約1,780件 約2,000件 イ 件数（１日あたり） （2018年度） 基本目標Ⅱ 12軒 民間宿泊施設の数（累計） 20軒 （2018年度） ふるさと納税寄付者への返 ２件 礼品に有田体験メニューの 15件 （2018年度） 件数 お試し有田暮らし体験者数 ２人 13人 （累計） （2023年度） 移住・定住相談窓口利用に 10世帯 160世帯 よる移住世帯数（累計） （2018年度） 定住奨励金の申請件数（年 40件 50件 間） （2018年度） 空き物件インフォメーショ 17件 20件 4 ン登録者数（年間） （2018年度） 婚活関連セミナー等開催数 ２事業 ３事業 （町補助事業を含む） （2018年度） 妊娠・出産に関する支援へ 84.6% 87.0% の満足度 （2018年度） ４か月児： 98.1% 全ての月齢で 有田町で子育てをしたいと １歳半児： 97%以上を維 思う親の割合 95.4% 持 ３歳半児： 96.8% ウ 基本目標Ⅲ 多世代交流センター（子育 ０人 5,200人 て支援センター）利用者数 子どもインフルエンザ予防 315件 900件 接種助成件数 （2018年度） 有田キッズ検定70点以上の 95％ 98％ 児童の割合 コミュニティスクール実践 ２校 ６校 校数 ＩＣＴ利活用（教育）に関 １回 ３回 する担当者会議（年間） 町内のＮＰＯ法人数 ０団体 ５団体 まちづくり活動支援事業に ３事業 ６事業 おける採択事業数（累計） （2018年度） 本町の審議会等の女性委員 31.6％ エ 50％ 基本目標Ⅳ 割合 （2018年度） 特定健診の受診率 57.6％ 60％ 「住民主体の通いの場」取 16地区 26地区 組地区数 5 新たな自主サークルの育成 ０団体 ５団体 （累計） 自主防災組織の組織率 88.7％ 100％ 自主防災組織の防災訓練の 33％ 100％ 実施率 防犯ボランティア団体があ 34地区 49地区 る地区数 公共施設等総合管理計画個 ０件 １件 別計画の策定 大学や企業と連携した取組 ２件 ５件 事業件数 圏域等における新規連携事 ０事業 ５事業 業数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期有田町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して働ける、魅力ある雇用を創出する事業 イ 行ってみたい、住みたいまちをつくる事業 ウ 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる事業 エ ひとがつながる安全・安心な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安心して働ける、魅力ある雇用を創出する事業 ・有田で育った若者が町内で働くことができるよう環境づくりに努め、若 6 者に魅力ある産業の育成支援や多様な働き方への支援を推進する事業。 ・有田町商工業の経営基盤の強化と新規起業の基幹産業である窯業を再興 するため、窯業関連企業の創業・事業継承の支援、イノベーションによ る生産性の向上、ＩＣＴ等情報通信技術を取り入れた新たな流通・販売 の方法、新たな窯業就業（従事）者や陶芸家の育成・環境整備の支援を 行う事業。 ・６次産業化や有田ブランド等稼げる農業を目指し、また新規就農者への 支援、農業経営の多角化の推進等を行う。森林の持つ公益的機能を活か すため、計画的な森林整備を行い、また、田畑や森林を荒らす有害鳥獣 対策も同時に行う事業。 【具体的な事業】 ・企業の誘致、創業支援（ＩＴ関係等）、受け皿の整備・支援 ・起業、創業のスタートアップ支援（例：若者への創業支援セミナー の開催等） ・地域商業活性化支援事業による商店街の活性化 ・中小企業経営安定化のための金融支援施策の整備・充実 ・陶磁器産業の後継者育成への取り組みに対する支援 ・農畜産物の収益力強化の推進 ・新規就農者の支援と交流の促進 ・計画的な間伐、伐採、植林の推進 等 イ 行ってみたい、住みたいまちをつくる事業 ・歴史や文化、自然等多くの地域資源の再発見（再発掘）・磨き上げによ り観光資源としての価値を高め、関係機関と連携しながら情報発信を行 い、他市町との連携を図りながら多角的に観光事業を推進する事業。 ・様々な取組を通じて、有田町を誇りに思い活動する町民が増え、町の魅 力に共感し訪れてみたくなる人が増えるような、仕掛けを展開する。ま た、歴史・自然・食・暮らし・産業等町民、企業、町が一体となって、 情報を町内外に積極的に発信しながら、魅力あるまちづくりを推進する 事業。 ・まちの魅力の発信、魅力体験の機会づくりを進めながら、町外にいなが 7 ら有田との関係性を築くことができる環境を整備する事業。 ・人口減少を緩和し、町外からの移住を推進し定住を図るため、短期住宅 の整備・継続や定住のための諸制度の整備、就業支援を行う事業。 【具体的な事業】 ・町や観光協会、まちづくり公社、事業所等が一体となり、経営的視 点を取り入れた“有田版ＤＭＯ”の促進 ・有田町の観光情報Ｗｅｂサイトの充実 ・情報発信の強化 ・タウン・プロモーション推進事業 ・民泊・ゲストハウス等宿泊施設の導入に向けた支援の推進 ・ふるさと納税寄付者と町との継続的なつながりを持つ機会の推進 ・移住、及び定住に関する相談窓口の一元化 ・移住者の定住のためのフォローの充実 ・空き物件見学ツアー等の実施 等 ウ 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる事業 ・若い世代の結婚や出産の希望をかなえるために、出会いの場の創出や妊 娠、出産への支援に取り組むとともに、妊娠、出産に関する知識の向上 を図る事業。 ・安心して子どもを育てることができるよう、子育て支援事業の充実や負 担の軽減を図る事業。 ・子ども達が有田を誇りに思い、夢や志をもって生きる力を育む教育環境 づくりに取組む事業。 【具体的な事業】 ・ライフデザイン・ライフプランに関する教育事業 ・思春期教室事業（不妊症等予防を含めた知識の普及） ・乳幼児健診事業 ・子育てシェアの促進事業 ・保育士等確保対策 ・有田の歴史等を学ぶ事業 ・コミュニティスクール事業 8 ・学校の適正規模、適正配置に向けた研究 等 エ ひとがつながる安全・安心な地域をつくる事業 ・人口減少、高齢化に伴い、担い手不足や自治会が抱える課題の解決、地 域資源を活用した地域の活性化に向けて、女性や若者が活動しやすい環 境を整え、地元定着と地域の活性化を推進する事業。 ・生涯を通じた町民の健康づくりを進めるためには、「自分の健康は自分 で守る」意識の向上や、地域一丸となった取組が必要なことから、ライ フステージに応じたきめ細やかな解決のための取組を支援する事業。 ・自助・共助・公助の意識に基づいた取組を推進し、地域全体の防災力、 防犯力の強化を図り、町民が安全で安心に暮らせるまちづくりを展開す る事業。 ・多様化する住民ニーズに対応し、住民サービスを持続的かつ安定的に提 供していくため、大学や企業等の知見を活かし連携していくとともに、 行政の枠を超えた自治体間の連携を図り、地域発展や課題解決に取組む 事業。 【具体的な事業】 ・ＮＰＯ等との協働事業 ・自治会活動の支援 ・審議会等への女性委員の登用促進 ・住民主体の通いの場事業 ・多職種連携地域ケア会議の実施 ・総合型地域スポーツクラブの支援 ・自主防災組織の育成・支援 ・防犯対策の推進 ・公共施設の効率的活用 ・企業等との連携協定による取組の推進 ・西九州させぼ広域都市圏ビジョンに基づく連携強化 等 ※ なお、詳細は第２期有田町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 9 ④ 寄附の金額の目安 30,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 10