大阪府豊能町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期豊能町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府豊能郡豊能町 ３ 地域再生計画の区域 大阪府豊能郡豊能町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は本町発足（1977 年）前後から急激に増加し、1995 年に 26,617 人 とピークを迎えた。しかし、その後は減少傾向が続いており、住民基本台帳によ ると、2023 年では 18,067 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の人 口推計によると、2040 年には 10,835 人、2050 年には 7,516 人まで減少すると予 測されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1990 年の 5,395 人 をピークに減少し、2023 年には 1,127 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年の 2,919 人から 2023 年には 8,959 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定される。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 18,755 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 7,981 人となっている。 自然動態については、近年自然減の減少幅が拡大しており、2023 年には死亡数 285 人、出生数 30 人で 255 人の自然減となっている。合計特殊出生率は 2018 年 から 2022 年が 0.92 で全国（1.33）や大阪府（1.29）を下回っており、全国でも ワースト 50 位以内に入るほど低い状態が続いている。 社会動態については、2000 年以降、進学、就職、結婚を機に若者の転出超過が 続いており、2018 年以降は毎年 500～600 人が転出している。2023 年には転出者 548 人が転入者 459 人を上回る社会減 89 人であった。 近い将来到来することが予想されている人口減少・超高齢社会は、住民生活や 1 経済・雇用、まちづくり、行政運営等の様々な分野において、多くの負の影響を 及ぼすことが懸念されている。また、これらの変化に対して、このまま何も対策 を講じなければ、本町は全国に先駆けて「厳しく困難な未来」を迎えるおそれが ある。 しかし、一方で、人口の変化については景気や自然災害等と異なり、長期的に 一定の傾向を予測することができ、何らかの対策を講じることが可能である。つ まり、人口が増加していた時代の仕組み・政策はもとより、社会情勢に合わせた 取り組みや、一人ひとりの意識・考え方、ライフスタイル等を改め、人口増に転 じることができれば、「厳しく困難な未来」を変えることができる。 このような現状を踏まえ、本町では、行政や地域住民をはじめ、地域の活動団 体、事業者、教育機関等の多様な主体が連携し一丸となることで、これまでの仕 組み・考え方を変革するとともに、様々なアイデアや創意工夫を通じて、多くの 人に選んでもらえるまちづくりを行うことで、「人口減少・超高齢社会の到来」 への対策を積極的に講じていく必要がある。 「人口減少・超高齢社会の到来」への対策については、新たな社会構造の構築 と魅力の創出により、地域社会を持続させることで、「厳しく困難な未来」を変 え、持続可能なまち・豊能の実現をめざす。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 住民主役のまちをつくり出す“ひとづくり” ・基本目標２ 未来の活力を生み出す“しごとづくり” ・基本目標３ 緑の中で楽しく暮らせる“まちづくり” 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア ０歳～14歳の人口 1,130人 950人 基本目標１ イ 事業所数 377事業所400事業所 基本目標２ 2 ウ 総人口 18,04016,000人基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期豊能町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 住民主役のまちをつくり出す“ひとづくり”事業 イ 未来の活力を生み出す“しごとづくり”事業 ウ 緑の中で楽しく暮らせる“まちづくり”事業 ② 事業の内容 ア 住民主役のまちをつくり出す“ひとづくり”事業 地域とともにある魅力ある教育、子育て家庭へのサポート、まちのこ とを「好きになる」シティプロモーション、みんなが「住み続けたくな る」定住促進、若い人が「住みたくなる」移住促進等、人と人とがつな がり合い、お互いに自分らしさを発揮することを応援し合う多様性を発 揮するまちとして、住民が主人公のまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・保幼小中一貫教育の実践 ・まちの資源や人を活かした、支え合い、助け合う地域イノベーショ ンの創出 ・公民連携による活気あるまちづくり 等 イ 未来の活力を生み出す“しごとづくり”事業 賑わいを呼ぶ沿道整備、仕事づくりのための環境づくり、新しい人と 働き方の受け入れ、地域にお金を呼び込む仕組みづくり、「とよのブラ ンド」でまちを元気に等、多様な人々が多様な働き方を実現するための 3 環境を整える事業 【具体的な事業】 ・テレワークしやすい環境の整備 ・多様な働き方の推進 ・農産物直売所で地産地消 等 ウ 緑の中で楽しく暮らせる“まちづくり”事業 快適で住みやすい環境の整備、安全・安心なまちの基盤整備、持続可 能な行財政運営の推進、交流人口増加への取り組み等、環境に配慮しつ つも暮らしを豊かにするため、ＡＩやＩＣＴ、ＩｏＴといった先端技術 も活用しながら、子どもから高齢者まで、だれもが快適に楽しく暮らせ る環境を整える事業 【具体的な事業】 ・まちづくりを支える交通サービスの提供 ・ＩＣＴ・ＩｏＴ技術によるスマートシティの実現 ・自治体ＤＸの推進 等 ※ なお、詳細は第２期豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者等（豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略 審議会）による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。目標 の達成状況については、検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 4