大阪府高槻市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期高槻市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府高槻市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府高槻市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 18 年の市制施行時には、世帯数 6,796 世帯、人口 31,615 人であったが、その後、昭和 40 年代に人口が急増し、昭和 50 年には人口は 33 万 人に達している。この人口増加は平成７年頃まで一貫して続き、一時期 36 万人を 超えたものの、近年は緩やかな減少傾向、もしくは横ばい状況となっている。０ 歳から 14 歳までの年少人口は、昭和 50 年には 10 万人近くに達したものの、その 後は減少し、令和２年には約 43,000 人となっている。また、15 歳から 64 歳まで の生産年齢人口は、平成７年に 27 万人近くまで増加したものの、その後は減少 し、令和２年には約 20 万人となっている。さらに、65 歳以上の老年人口は年々 増加し、令和２年には 10 万人を超えている。近年の人口推移を住民基本台帳人口 （外国人を含む）ベースでみると、０歳から 14 歳までの年少人口の割合と、15 歳 から 64 歳までの生産年齢人口の割合は、国勢調査と同じく、減少傾向である。ま た、65 歳以上の老年人口の割合も同様に増加傾向を示しており、高齢化が進んで いる。 自然動態をみると、出生数は平成 19 年には 3,370 人であったが、近年では減少 傾向にあり、令和５年には 2,188 人となっている。その一方で、死亡数は平成 18 年には 2,350 人であったが、近年では増加傾向にあり、令和５年には 4,004 人と なっている。出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は、令和５年には▲ 1,816 人と自然減となっている。 1 合計特殊出生率は、近年では概ね国及び大阪府平均を上回る水準で推移してい るものの、下降傾向となっている。 社会動態をみると、転出数は概ね横ばいで推移しているものの、転入数が転出 数を下回っていたことから、令和元年までの長期にわたり社会減の状況にあった が、近年における子育て施策の充実などを始めとする「まちの魅力を高める施策」 の展開により、特に、10 代以下と 30 代の子育て世代において社会増となり、全 体としても、令和２年から社会増の状態が続いており、令和５年には転入者 （11,473 人）が転出者（11,215 人）を上回る社会増（258 人）であった。しかし ながら、このように社会動態に改善が見られる中であっても、人口減少に歯止め がかかっていない状況である。 このように、本市においては社会増の状況であるものの、それを上回る出生数 の減少及び高齢化の進行が要因である自然減の状況であることが、人口が減少し ている原因と考えられる。 今後、急激な高齢化に伴う社会保障関係費等の増大や人口急増期に整備した公 共施設の老朽化対策など、様々な課題に直面することが想定され、本市は他市と 比較しても変革の必要性・重要性・緊急性が高い状況にある。 これらの課題に対応するため、引き続き更なる子育て・教育環境の充実に取り 組むとともに、誰もが便利で快適に暮らせる安全・安心で定住魅力のあるまちづ くりを進め、豊かな自然・文化といった地域資源や特徴的な施策など本市の持つ 魅力を積極的に情報発信することで、特に子育て世代の転入を図り、自然動態の 改善及び社会増の状況の維持を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、本計画期間中、次の２つの基本目標に 基づく地方創生の取組を推進していく。 ・基本目標１ 安全・安心で定住魅力のあるまちをつくる ・基本目標２ 子育て・教育の環境が整ったまちをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 本市を居住地として評価 83.4％ ア し、今後も住み続けたい 87.4％基本目標１ （2023年度） と思う市民の割合 子育て・教育環境が整っ １ポイント以 イ － 基本目標２ ていると思う市民の割合 上／年 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期高槻市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安全・安心で定住魅力のあるまちをつくる事業 イ 子育て・教育の環境が整ったまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安全・安心で定住魅力のあるまちをつくる事業 本市は、大阪と京都のほぼ中間に位置しており、高い交通利便性や良 好な住環境に加え、豊かな自然や歴史・文化、充実した医療体制やにぎ わいのある市街地など、様々な魅力を有している。また、災害に強いま ちづくりを進めており、子どもから高齢者まであらゆる世代の市民が安 全に安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでいる。 これらの施策の更なる充実を図り、誰もが便利で快適に暮らせる、安 全・安心で定住魅力のあるまちづくりを進めるとともに、本市の魅力や 3 特徴的な取組を積極的に市内外へ情報発信する。 【具体的な事業】 ・安全で快適な都市空間・住環境の創造 ・安全で快適な市営バスサービスの提供 ・まちの魅力をいかしたにぎわいづくり ・商工業の振興と雇用・就労の促進 ・市民参加・市民協働の推進 ・市民の健康の確保 ・災害に強く強靱なまちづくり ・消防・救急体制の充実 ・防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保 ・経営的行政運営の推進 等 イ 子育て・教育の環境が整ったまちをつくる事業 子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、子育て・教 育のトップランナー都市としてふさわしい施策の充実に取り組むととも に、市内外へ積極的に情報を発信し、子育て世代に選ばれるまちづくり を推進する。 【具体的な事業】 ・就学前児童の教育・保育の充実 ・子ども・子育て支援の充実 ・学校教育の充実 ・社会教育・青少年育成の充実 等 ※ なお、詳細は第３期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者から意見を聴取し、評価の結果を本市ホーム ページ上で公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5