大阪府高石市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高石市まち・ひと・しごと創生推進計画Ⅱ ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府高石市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府高石市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1985 年の 66,974 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 56,481 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050 年には総人口が 40,293 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1975 年の 17,510 人をピークに減少し、2020 年には 7,006 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1970 年の 2,790 人から 2020 年には 15,666 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1985 年の 46,513 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 32,402 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 2001 年の 838 人をピークに減少し、2022 年には 403 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 754 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲351 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、2016 年には転入者（2,313 人）が転出者（2,153 人）を上 回る社会増（160 人）であった。しかし、本市の基幹産業である製造業の衰退に伴 い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2021 年には▲99 人 の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 1 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育て世代をはじめ、あらゆる人生のステップ を応援し、自然増につなげる。また、住民・行政・関係機関が支え合いによって 新たな関係を育み、日常生活に関わる様々な課題を連携して解決できるまちづく りを進めるとともに、安心して住み続けたいと思える環境を整えることで社会減 に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標（１）子どもを産み育てやすい環境を充実させ、学びの力を育み、 「教育のまち高石」を実現する ・基本目標（２）安全と安心が実感できる強くしなやかなまちを創る ・基本目標（３）誰もが健やかで幸せに暮らせる地域福祉を推進する ・基本目標（４）明日の担い手を育み、公民共創により地域の稼ぐ力を高める 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 出生数（前年度増減率） －2.48％ －2.40％ －0.16％ ０％以上 ア 基本目標（１） 社会増減率 (2020 年か(2025 年から 2023 年平均2029 年平均) 市民が防災を意識してい 67.90％ 70.00％ る割合 イ 基本目標（２） 市内における特殊詐欺発 12 件 ６件 生件数 2 男性79歳 男性81歳 ウ 健康寿命 基本目標（３） 女性83歳 女性85歳 ４件 25件 民間企業等との連携によ （2022年度（2025年度から る新規取組数 エ 2024年度平2029年度累計）標（４） 財政力指数 0.777 0.777 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 高石市まち・ひと・しごと創生推進事業Ⅱ ア 子どもを産み育てやすい環境を充実させ、学びの力を育み、「教育のま ち高石」を実現する事業 イ 安全と安心が実感できる強くしなやかなまちを創る事業 ウ 誰もが健やかで幸せに暮らせる地域福祉を推進する事業 エ 明日の担い手を育み、公民共創により地域の稼ぐ力を高める事業 ② 事業の内容 ア 子どもを産み育てやすい環境を充実させ、学びの力を育み、「教育のま ち高石」を実現する事業 出産・子育ての多様なニーズに対応できるよう、妊娠・出産から子育 て期における切れ目ない支援に加え、子育てがしやすい環境整備の推進 に取組む。また、学校教育を中心に、教育の原点である家庭や地域と連 携しながら教育力を向上させ、社会全体で子どもを育てる仕組みを構築 3 し、「教育のまち高石」を実現する事業。 【具体的な取組】 ・放課後児童健全育成事業の充実 ・産後ケア事業の推進 ・待機児童の解消 ・子育てウェルカムステーション「ＨＵＧＯＯＤ（ハグッド）」の更な る活用 ・英語教育の推進 ・学力向上に向けた学びの推進 等 イ 安全と安心が実感できる強くしなやかなまちを創る事業 住民が地域において安心して暮らすことができるよう地域における防 災・減災の確保を図り、南海トラフをはじめとした自然災害に対しても、 市民一人ひとりが万全で柔軟に対応できるよう、地域防災力の一層の向 上に努める。 また、関係機関と連携し啓発活動を推進することで、市民一人ひとり の交通安全意識や防犯意識を高め、子どもから高齢者までが安心して暮 らせる安全なまちをめざす。 さらに、社会の変化に対応して、防災、防犯、交通安全、消防・救急、 医療等の体制を強化するとともに、既存インフラストラクチャーの管理 を強め、広域連携等を推進する。これにより、機能的で効率的なまちの 構築を進める事業。 【具体的な取組】 ・防災・減災対策の推進 ・交通安全対策の推進 ・空き家バンク制度の利用促進 ・特殊詐欺対策の推進 等 ウ 誰もが健やかで幸せに暮らせる地域福祉を推進する事業 誰もが地域社会の一員として、日常生活だけでなく、地域社会で営ま れる経済や文化などのさまざまな活動に参加でき、いきいきと自立した 4 生活を送ることができるよう、地域生活課題に応じて行政や関係機関な ど多様な主体と連携・協働し、地域共生社会の実現に向けて取組む事業。 【具体的な取組】 ・健診データを活用したアプリによる健康づくりの推進 ・高齢者が暮らしやすいまちづくりの推進 ・ボランティアサポーター制度の利用促進 ・「我が事・丸ごと」の地域づくり推進（孤立ゼロプロジェクト） 等 エ 明日の担い手を育み、公民共創により地域の稼ぐ力を高める事業 市、企業、住民が一体となって取組む「公民共創」モデルを実現する ため、市と民間事業者はこれまでの委託・受託の関係だけではなく、双 方が対等となり、民間事業者が持つビジネスの視点を積極的に取り入れ、 創造性や市場を見据えた柔軟なアプローチを活用する。さらに、教育機 関と多様な分野で包括的に連携・協力し、社会課題の解決及び地域社会 の発展とその基盤となる人材育成に取組む。 また、財政基盤の強化を進めながら、ふるさと寄附の強化、遊休施設・ 未利用地・その他既存の資源などのあらゆる機会を捉えて有効活用し、 市の魅力を最大限 PＰＲすることによって、財源を自ら獲得する「稼げ るまち」を目指し取組む。 併せて、新たな担い手の発掘と活動の継続・発展を支援するため、既 存コミュニティの再活性化と新たなコミュニティづくりを促進するとと もに、人材育成に必要な支援の提供に取組む。これらの取組を通して関 係人口の増加も図る事業。 【具体的な取組】 ・ふるさと寄附金制度の推進 ・ＳＮＳを活用したＰＲ ・地域未来投資促進法の活用 ・地域資源（遊休施設）の活用 ・ベイエリアの活性化 ・創業支援 5 ・地域コミュニティ再生支援 ・市内企業と就職希望者のマッチング支援 ・専門性を身につけるための資格取得支援 等 ※ なお、詳細は第３期高石市まち・ひと・しごと創生総合戦略・人口ビジ ョンのとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 750,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に、高石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、モニ タリング、見直しを行う高石市行政計画審議会において、外部的な進捗管 理及び評価を行い、検証後は速やかに本市ＨＰで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで 6