大阪府太子町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 太子町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府南河内郡太子町 ３ 地域再生計画の区域 大阪府南河内郡太子町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口を長期的な期間でみると、国勢調査では、合併前の昭和 30 年（1955） の人口 5,992 人より、昭和 40 年（1965）まではほぼ同規模で推移していたが、昭和 40 年（1965）以降増加に転じ、その後増加傾向を示している。 特に平成２年（1990）からの 10 年間では、府内でも有数の人口増加率を示してい る。 人口のピークは平成 17 年（2005）の 14,483 人で、町制施行時の約６千人から約 ９千人の増加であったが、これまで続いていた人口増加も、平成 22 年（2010）以降 減少に転じ、令和２年（2020）において 13,009 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所による推計によると、本町の人口は 2045 年には 9,417 人になること が見込まれている。 本町の人口動態の変化をみると、平成５年（1993）～８年（1996）では毎年 300～ 400 人を超える社会増を示していたが、その後次第に増加数は減少し、平成 18 年 （2006）以降は、平成 22 年（2010）を除き、社会増減と自然増減ともに減少傾向と なっている。 自然動態をみると、令和２年(2020 年)には出生数は 64 人、死亡数は 111 人とな っており▲47 人の自然減となっている。合計特殊出生率は令和３年（2021 年）に 1.13 となっており、府内の平均値を下回っている。 社会動態をみると、令和２年(2020 年)には転入数は 439 人、転出数は 429 人とな 1 っており 10 人の社会増となっている。 本町の年齢３階層別の人口構成をみると、平成 27 年（2015）の高齢化率（65 歳 以上人口の比率）は 25.8％となっており、大阪府全体の高齢化率 26.1％を下回って はいるが、平成 22 年（2010）の本町の高齢化率 21.1％と比べて 4.7 ポイント上昇 し、急速に高齢化が進んでいる。また、15 歳未満の若年層も平成 22 年（2010）よ り減少しており、本町でも少子・高齢化の傾向が顕著になってきている。2020 年に は年少人口は 1,553 人、老年人口は 3,844 人、生産年齢人口は 7,476 人となってい る。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念されている。 これらの課題に対応するため、住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、防災対策や良好な居住環境の維持・向上等の取組み により安心・安全な地域をつくるとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性 化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 安心して子どもを産み育て、健康に暮らせる体制をつくる 基本目標２ 安心・安全な地域をつくる 基本目標３ 働く場や交流機能の充実による地域活力の向上 基本目標４ 地域に愛着と誇りを持ち、地域を支える人材の育成 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （画始点） （令和７年度） 戦略の基本目 る事業 標 ア ４か月児健診受診率 98.6%99.0 以上基本目標１ 2 ア ３歳６か月児健診受診率 83.9% 95.0 以上基本目標１ ア 乳児家庭全戸訪問実施率 98.0% 100.0基本目標１ ア 育児教室実施回数 78 回 70 以上 基本目標１ ア 合計特殊出生率 1.13 1.46 基本目標１ 子育て支援センター利用者 ア 2,126 人 2,350 人本目標１ 数（親・子両方を含む） ア 放課後児童会待機児童数 ０人 ０人 基本目標１ ア ひとり親家庭相談数 51 件 52 件以上 基本目標１ ア 発達障がいなど巡回相談 58 人 60 人 基本目標１ 特定健康診査受診率 ア 36.8% 60.0%基本目標１ （国民健康保険被保険者） 健康に関わる講習会の開催 ア 124 回 220 回基本目標１ 数 ア 健康マイレージ参加者数 790 人 1,400 基本目標１ 意識的に運動している人の ア 0.0% 80.0%基本目標１ 割合 ア がん検診精検受診率 96.4% 100.0%基本目標１ １人当たりの医療費 363,178 円 ア 363,179 円 基本目標１ （国民健康保険被保険者） 以下 福祉関係相談件数 ア 1,110 1,111 件以上本目標１ （相談体制の充実） 3 ア 総合福祉センター利用者数 10,376 人35,000 基本目標１ ア 自殺者数 ０人 ０人 基本目標１ 介護予防普及事業の参加者 ア 延べ 130延べ 1,100 人本目標１ 数 地域介護活動支援事業の参 ア 延べ 4,99延べ 5,800 人本目標１ 加者数 元気ぐんぐんトレーニング ア 25 グループ 26 グループ 基本目標１ 活動支援のグループ数 就労移行支援 ア ３人 ５人 基本目標１ （障がい福祉計画） イ 耐震補助のべ件数 ７件 55 件 基本目標２ イ 犯罪発生件数 33 件 35 件 基本目標２ イ 交通事故発生件数 30 件 25 件 基本目標２ イ 景観計画・地区計画区域数 ５地区 ８地区 基本目標２ イ 空き家確知率 90.1% 100.0%基本目標２ イ 下水道普及率 93.6% 94.0%基本目標２ イ 水洗化率 89.8% 90.5%基本目標２ イ 町道改良率 99.6% 100.0%基本目標２ 路線バス（太子線・太子葉室 イ 466 人/日1,000 人/基本目標２ 循環線）平日乗車人数 イ 山の日山地美化キャンペー ０人 250 人基本目標２ 4 ン参加者数 唐川ホタルを守る会活動参 イ 20 人 50 人 基本目標２ 加者数 ウ 遊休農地利用者数 40 人 50 人 基本目標３ ウ 農地の賃貸借等の面積 6ha 10 ha基本目標３ ウ 道の駅販売額 5,763 万円7,700 万基本目標３ ウ 太子町ブランド品の開発 ０件 ２件 基本目標３ ウ 事業所数 402 事業所 415 事業所基本目標３ ウ 従業員数 2,766 人 3,000 基本目標３ イベント（聖燈会・灯路祭り） ウ による集客者数 ０人 14,000人基本目標３ （町内外を含む） ウ 聖徳市出店数 ０店 50店 基本目標３ 観光ボランティアガイド利 ウ 82人 700人 基本目標３ 用者数 ふるさと太子応援基金寄附 300,000,000 ウ 1,358,000円 基本目標３ （ふるさと納税） 円以上 就労促進事業などの参加者 ウ 1 人 13 人 基本目標３ 数 不登校者率（全児童・全生徒 小学校：0.6小学校：0.6% エ 基本目標４ に対する割合） 中学校：2.5中学校：0.7% 中学１年： 中学１年： エ 英検合格者率 基本目標４ ５級 81.0% 81.1%以上 5 中学２年： 中学２年： ４級 66.7% 66.8%以上% 中学３年： 中学３年： ３級50.0%級 50.1%以上 学校安全ボランティア活動 １団体 ２団体以上 エ 基本目標４ 団体（見守り隊） （22人）（23人以上） エ 生涯学習参加者数 14,728人 25,000基本目標４ エ 図書室年間利用者数 9,373人 20,000基本目標４ たいしスポーツＤay 参加者 エ 0人 300人 基本目標４ 数 社会教育団体（地域婦人会、 エ 子ども会育成連絡協議会、青 159人 160人以上 基本目標４ 少年指導員会など）参加者数 エ 地区集会所改修箇所数 ３件 20件 基本目標４ エ 町会・自治会加入率 49.2% 60.0％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 太子町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して子どもを産み育て、健康に暮らせる体制をつくる事業 6 イ 安心・安全な地域をつくる事業 ウ 働く場や交流機能の充実による地域活力を向上させる事業 エ 地域に愛着と誇りを持ち、地域を支える人材を育成する事業 ② 事業の内容 ア 安心して子どもを産み育て、健康に暮らせる体制をつくる事業 I. 安心して子育てができるように、出産や育児に関する情報提供や子育 てのアドバイスの強化を図る。 【具体的な事業】  発達段階に応じた各種健康診査の実施、育児・栄養相談等の充実  安全で安心な出産・育児の推進  乳幼児の健康管理や育児相談・教育等の実施 等 II.結婚・出産・妊娠・子育てまでの切れ目のない支援を行う。また、子 育て支援の拠点的機能を果たす子育て支援センターのさらなる機能 強化により、子育てに関する相談体制の充実を図るとともに、子育て に関する勉強会やイベントの開催等を行う。さらに、保育や一時預か りに対する要望も高いことから、仕事と子育てを両立できる環境の整 備により一層取り組む。 【具体的な事業】  若い世代の結婚に対する支援  子育て支援センターの充実  延長保育、預かり保育の継続実施  放課後児童会の充実 等 III. ひとり親世帯が抱える様々な課題を支援し、子どもたちの健やかな成 長の支援を継続する。 【具体的な事業】  ひとり親家庭に対する医療費の助成、相談体制、就労相談の充実  福祉相談指導、支援体制の充実 等 IV.「特定健康診査受診率」や「健康マイレージ」の参加向上をめざし、 「自分の健康は自分がつくる」意識の徹底を図る。特に、高齢者の健 康維持のためには、食事、運動及び社会的参加等を改善することが重 7 要とされており、そのためには、行政、地域、事業者等が互いに連携 し総合的に取り組むことが重要であることから、本町が主体となって 「高齢者フレイル対策」の実施に向けて取り組む。 【具体的な事業】  地域の医療機関との特定健診、各種検診の実施、健康相談・教育 等の充実  健康づくりを軸とした事業の展開  近隣市町村・広域医療機関との連携  小児急病診療体制の充実  高齢者のフレイル対策への取組 等 V. 新型コロナウイルス感染症等に対応した感染予防・感染拡大防止対策 の強化に取り組む。 【具体的な事業】  新型コロナウイルス感染症等に対応した感染予防・感染拡大防止 対策の強化 等 VI.地域で住民が互いに支え合う地域づくりの推進や、様々な課題に対応 できる包括的な支援体制の整備に取り組む。 【具体的な事業】  多機関の協働による包括的支援体制の充実  地域力強化推進事業の推進  地域福祉活動やボランティア活動等の情報提供による福祉意識の 高揚、関係機関の連携強化  町立総合福祉センターの活用 等 VII.域で高齢者を見守り、支援する体制のネットワーク構築及び強化に 努める。 安心して地域で暮らせるために、町会・自治会等による身近なコミュ ニティ活動を通じて、生活課題を抱えた本人や家族を発見し、早い段 階でケアに結び付ける見守り体制の構築に取り組む。 地域公共交通と連動した高齢者の外出支援に取り組む。 【具体的な事業】 8  地域包括支援センターにおける高齢者支援、総合相談の実施  介護予防、介護予防ケアマネジメント、生活支援、介護サービス 給付の実施  地域支えあい体制の整備 等 VIII. 安心して地域で暮らせるために、町会・自治会等による身近なコミュ ニティ活動を通じて、生活課題を抱えた本人や家族を発見し、早い段 階でケアに結び付ける見守り体制の構築に取り組む。 【具体的な事業】  障がいのある人に関する保健・医療・福祉等の専門相談の充実 （権 利擁護）  障がいのある人の就労機会・場の拡大、関係機関との連携  障がい者医療費の助成 等 イ 安心・安全な地域をつくる事業 I. これまでの経験を超える災害の発生も予想されるため、防災体制の強 化に取り組む。また、防犯対策に取り組む。 【具体的な事業】  民間建築物の耐震対策の実施  防犯灯の設置、防犯カメラの設置 等 II.都市施設の適切な維持管理や地区計画の策定により良好な居住環境 の維持・向上を図る。 【具体的な事業】  竹内街道周辺地区の良好な景観形成  公共下水道の整備、老朽化対策 等 III. 住民ニーズを踏まえた地域公共交通の再編を行ったが、引き続き利用 状況や利用者の意向を踏まえ、利便性の向上に向けた取組を進める。 【具体的な事業】  生活道路の維持補修  地域公共交通利便性の向上 等 IV.自然環境に対する満足度が低下しており、また保護活動への参加も低 9 下していることから、身近な自然に対する関心を高めるため各種イベ ントへの参加の周知を強化する。 【具体的な事業】  自然環境の保全 等 ウ 働く場や交流機能の充実による地域活力の向上させる事業 I. 農地や農業者の減少が続いており、農業生産活動の維持・向上を図る ことが必要である。広域からの新規就農者のあっせんや、農地の賃貸 借を進める。 【具体的な事業】  農地中間管理機構との連携による遊休農地面積の減少  体験型農業の提供 等 II.太子インターチェンジ周辺等、立地動向やニーズを把握し、新たな産 業誘致に取り組むとともに、町内既存商工業の活性化に取り組む。 【具体的な事業】  新たな産業の誘致  町内商工業の活性化 等 III. イベントの集客数に減少傾向がみられており、新たな観光資源の掘り 起こしや、イベント内容の見直しを図る。 【具体的な事業】  観光ガイド、各種イベントへの参加  観光案内サイン及びパンフレットの整備  道の駅における観光情報の提供、特産品の販売  聖燈会、竹内街道灯路祭り 等 IV.地元での就労を望む意見が多く、職住近接が実現できるよう、地元雇 用を高めるための取組を行う。 【具体的な事業】  能力開発事業による求職者のスキルアップ  就職面接会等の実施、求人情報の提供、就労相談 等 10 エ 地域に愛着と誇りを持ち、地域を支える人材の育成する事業 I. 中学校において不登校率が上昇しており、また不登校期間が長期化す る傾向にあることから、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラー をはじめ関係者が連携し、不登校に対する取組を行う。 【具体的な事業】  校舎等の維持管理、時代のニーズに応じた施設整備  総合学校支援事業によるいじめ、不登校等の問題への対応  教育の情報化推進、使える英語プロジェクトの推進 等 II.児童生徒等が安全に安心して学校で過ごせるように、学校と家庭、地 域が一体となって学校の防犯体制の強化に取り組む。 【具体的な事業】  学校防犯対策事業 等 III. 老朽化が著しい公民館にかわり、図書館機能を併せ持った生涯学習施 設を建築し、公民館活動の精神を尊重しながら、住民の趣味・教養、 文化・芸術等住民の生涯学習、文化活動だけでなく、住民独自の地域 振興の拠点となる施設の整備を行う。 【具体的な事業】  生涯学習施設の建設  文化祭等の実施 等 IV.誰もが気軽に楽しむことのできる生涯スポーツの推進をめざし、各教 室や事業については住民ニーズを把握し、内容の見直しを行うととも に、安全に活動できる場所の整備について検討を行う。 【具体的な事業】  社会教育団体育成事業の実施  たいしスポーツＤａｙ、ふれあいＴＡＩＳＨＩの実施 等 V. 町会・自治会の加入率が低下しており、地域コミュニティの活動維持 が困難になっています。地域の課題を住民自らが解決できる地域づく りに向けての支援を強化する。 【具体的な事業】  町会・自治会加入促進マニュアルの作成 等 11 ※ なお、詳細は第５次太子町総合計画（太子町まち・ひと・しごと創生総合 戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７～10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町ウェブサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 12