大阪府忠岡町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 忠岡町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府泉北郡忠岡町 ３ 地域再生計画の区域 大阪府泉北郡忠岡町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は大阪府の西南部、町域の西側は大阪湾に面する臨海平坦部に位置し、町 域面積は 3.97 ㎢と全国の町の中で最も小さく、全体的に平坦な地形である。町域 の全域が市街化区域であり、臨海部に工業地帯、大津川沿いに中小の工場が立 地、それ以外は住宅地となっている。JR 阪和線と南海本線が町域を南北に縦断し ており、南海本線の忠岡駅が町域の中心部に立地し、普通及び準急の停車駅とな っており、難波駅まで約 30 分でアクセス可能である。 人口は 2010 年の 18,149 人でピークを迎え、以降は減少し最新の国勢調査によ ると、2020 年では 16,567 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究 所によると、2040 年には総人口が 13,919 人となる見込みである。 近年の状況を年齢３区分別にみると、生産年齢人口は 1990 年から 2020 年まで 一貫して減少（総人口に占める割合は 72.32％から 59.1％へ）し、2020 年には 9,791 人となっている。また、同期間の年少人口は 2000 年から 2005 年にかけて 増加に転じたものの、その他の期間は減少しており、2020 年で 1,968 人となって いる（総人口に占める割合は 17.87％から 11。一方、老年人口は生産年 齢人口や年少人口とは異なり、1990 年の 1,720 人が 2020 年には 4,778 人（総人 口に占める割合は 9.79％から 28.84％へ）と増加が顕著である。 自然、社会動態では、2000 年代まではいずれも増加しており総人口を押し上げ てきた。特に 2000 年代の社会増については、既存用地の宅地開発により進められ 1 ることとなった。当時、すでに本町は町域が狭く全面市街化区域であったが、折 しも産業構造の転換により繊維産業が衰退する中で、これら繊維関連の工場、事 務所等の跡地が大阪市内への通勤圏内に位置したことから、新たな土地利用とし て活用されることとなった。しかし、2010 年以降、自然、社会動態とも減少に転 じており、自然動態については出生数が毎年 100 人前後で推移する一方で、死亡 者数は 200 人前後であり、2021 年には-71 人となっているため、構造的な減少傾 向がしばらく続くものと思われる。社会動態については近年持ち直しつつあるも のの、2021 年には-67 人となっている。 また、近年の年齢階級別の純移動数をみると、2005 年から 2010 年にかけて先 の宅地開発が進められたことにより、全体的に転入者が増加傾向で特に 25～29 歳 の年代で 93 人の増加となった。しかしながら、５年後の 2015 年には、同年代は 一転して 83 人の転出超過となり、全体的に減少傾向であるものの、特に子育て世 代である 20 代から 40 代の減少が顕著となった。 このように本町の人口減少は高齢化による死亡数の増加、少子化による出生数 の減少による自然減と、子育て世代の町外への流出による社会減が影響してい る。 続いて本町の製造業をみると 1999 年の町全体の従業者数は 3,243 人で、最多を 占めるのが 1,670 人の繊維産業（51.5％）であり、町全体の製造品出荷額は 860 億円を超えた。しかし、その後 2019 年には町全体の従業者数は 1,681 人となり、 うち最多を占める繊維産業は 396 人（23.56％）と、多くの産業で従業者数の減少 が進む中、繊維産業においては特にその傾向が顕著であった。製造品出荷額は 579 億円と同期間の従業者数の減少率に比べると、減少率は比較的抑えられ、生 産の効率性が高められる一方で、前述のとおり、産業構造の変化も相まって中小 工場の多い繊維産業においてその淘汰が進むこととなった。 このように本町においては、人口と繊維産業の従業者数の減少が進んでおり、 地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニテ ィの衰退、公共施設やインフラの維持困難による生活基盤の崩壊、まちの魅力の 喪失等、住民生活への様々な影響が懸念される。 本町はこれらの課題に対応するため、まちづくりの源泉は「ひと」にあるとの 認識に立ち、人材が活躍し、まちがにぎわい、仕事を生み出す好循環の創出に取 2 り組む。具体的には以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、本町 における人口減少と地域経済縮小の克服、さらには「まち」 「ひと」「しごと」 の創生と好循環の確立に取り組む。 なお、これらに取組むに当たっては、第２期忠岡町まち・ひと・しごと創生総 合戦略に掲げている次の事項を本計画期間における重点プロジェクト（基本目 標）として掲げ目標の達成を図る。 ・重点プロジェクト１ 小さなまちだからこそできるつながる未来応援プロジ ェクト ～結婚・出産・子育てに対する支援が充実し た、子育て家庭に選ばれるまち～ ・重点プロジェクト２ 小さなまちでの職住近接プロジェクト ～企業・事業 所と共に歩み、あらゆるひとの可能性を最大化させる まち～ ・重点プロジェクト３ 小さなまちでの魅力発掘プロジェクト ～魅力発信に よって"うごき"を生み、ひととつながるまち～ ・重点プロジェクト４ 小さなまちだからこそ取り組む健幸創造プロジェクト ～みんなでつくる健幸で安全・安心に暮らせるまち～ 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ 計画開時点） （2025地方版総合戦略 る事業 度） の基本目標 20 代～40 代人口5,751 人5,545重点プロジェク ア 出生数 109 人 126 人 ト１ 新設法人数 30 件 31 件 （支店・営業所を含む） 忠岡町商工会会員数 イ 442 人 478 人重点プロジェク （町内会員） ト２ 創業支援件数 44 件 45 件 社会増減 重点プロジェク ウ （転入者と転出者の差） -106 人65 人 ト３ 3 ふるさと納税寄附件数 （延べ） 8,687 13,000 件 正木美術館入館者数 506 人1,400 人 忠岡町の魅力発信に 0.12 0.15 対する満足度 男性 80.2 歳 男性 80.3 歳 平均寿命 女性 87.6 歳 女性 重点プロジェク エ 男性 77.3 歳 男性 77.4 歳 健康寿命 女性 80.7 歳 女性 80.8 歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 忠岡町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 小さなまちだからこそできるつながる未来応援事業 イ 小さなまちでの職住近接事業 ウ 小さなまちでの魅力発掘事業 エ 小さなまちだからこそ取り組む健幸創造事業 ② 事業の内容 ア 小さなまちだからこそできるつながる未来応援事業 出生数が減少傾向にあり、結婚・妊娠・出産・子育てに対する包括的 な支援や学校教育の充実を図り、子どもの健やかな成長を学校・家庭・ 地域で支える事業 4 【具体的な事業】 ・安心して子どもを産み育てられる環境づくり ・子育て環境・交流活動の推進 ・一人ひとりの個性を光り輝かせる教育の充実 等 イ 小さなまちでの職住近接事業 町内における雇用の場・働く場の確保はワーク・ライフ・バランスの 実現に際し重要であり、職住近接の支援を推進することは本町における 働き方の多様化にもつながる。雇用・就労支援や産業の活性化を図り、 本町のあらゆるひとが活躍するまちづくりをめざし、企業・事業所と共 に歩み、あらゆるひとの可能性を最大化させる事業 【具体的な事業】 ・就労支援の拡充 ・地元企業の発展と住民の雇用促進 等 ウ 小さなまちでの魅力発掘事業 本町は日本一小さなまちであり、持続可能なまちづくりを行うために は伝統行事や文化という地域資源を活用し、本町の魅力を町内外へ積極 的にアプローチすることが求められている。町の魅力を新規開拓・広域 発信することや、地域コミュニティを活性化させることで、住民がまち へ愛着をもち、誇りをもつことができるようなまちをめざし、魅力発信 によって"うごき"を生み、ひととつながる事業 【具体的な事業】 ・シティプロモーションの推進 ・まちへの愛着・誇りの醸成 等 エ 小さなまちだからこそ取り組む健幸創造事業 誰もが住み慣れた地域で生活するためには、安全・安心のまちづくり と住民の健康づくりが求められている。住民同士が協力し合いながら、 住み慣れた地域で健康でいきいきと、また生活を脅かす危険から身を守 り、生きがいをもちながら暮らし続けられるまちづくりをめざす事業 5 【具体的な事業】 ・健康福祉の充実 ・安全・安心な地域づくりの推進 ・住民が活躍するまちの実現 等 ※ なお、詳細は第２期忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6