大阪府大阪狭山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大阪狭山市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府大阪狭山市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府大阪狭山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、平成７年（1995 年)頃からほぼ横ばいとなっており、住民基 本台帳による人口の推移をみると、平成 27 年度（2015 年度）に 57,788 人であっ たものが、令和２年度（2020 年度）には 58,734 人となり、約 1,000 人増加して いる。 年齢３区分別の人口構成比の推移をみると、 老年人口（65 歳以上の割合は、 平成 12 年度（2000 年度）の 13.2％から令和２年度（2020 年度）には 27.6％と高 齢化が進行しており、生産年齢人口比（15 歳～64の割合も平成 12 （2000 年度）の 71.8％から令和２年度（2020 年度）には 58.5％に減少している。また、 年少人口比（０～14 歳）の割合は、令和２年度（2000 年度）には 13.9％と下げ 止まりの傾向を示している。 自然動態をみると、平成 27 年（2015 年）から令和元年（2019 年）では、出生 数は年間 450 人前後で推移しており、令和元年（2019 年）には 456 人となってい る。一方、死亡数は年間 500 人前後で推移しており、令和元年（2019 年）には 491 人（35 人の自然減）となっている。社会動態をみると、平成 27 年（2015 年）か ら令和元年（2019では転入が転出を上回る状態が続いており、 累計で約 1,200 人の社会増となっている。また、０～４歳人口が年々増加しており、平成 27 年 （2015 年）以降転入超過が続いていることと併せて、子どものいる若い世帯の転 入が多いことが推測される。 1 しかし、本市による将来人口推計では、本市の総人口は、令和２年（2020 年） と比較して、令和 12 年（2030 年）には 56,743 人と約 2,000 人減、令和 22 年 （2040）年には 52,597 人と約 6,000 人減となるなど、中長期的に人口減少が進む と見込んでいる。今後、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進行すると、地方経 済の低迷、公的サービスの水準の確保等へ弊害が生じ、市民の生活環境の低下が 危惧される。 これらの課題に対応し、本市の魅力を高め、市民をはじめ多くの人々が「生涯 住み続けたいまち」と思う環境を創出し、多くの人々に愛されるまちをめざすた め、本計画期間において次の４つの基本目標に基づき、地方創生の取組みを進め ていく。 ・基本目標Ⅰ：出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す ・基本目標Ⅱ：安心して暮らし続けられる環境を整える ・基本目標Ⅲ：まちの魅力を高めて人を呼び込む ・基本目標Ⅳ：地域経済を活性化して雇用を確保する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和７年度） る事業 の基本目標 ０－４歳人口 2,589人 2,644人 ア 基本目標Ⅰ 出生数 467人 512人 市民の定住意向 イ 78.8％ 80％ 基本目標Ⅱ （アンケート） 市民の定住意向 78.8％ 80％ （アンケート）（再掲） ウ 基本目標Ⅲ 社会増減 転入超過数 転入超過数 （転入者数・転出者数） 227人 1人以上 エ 創業者数（累計） 12人 18人 基本目標Ⅳ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大阪狭山市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す事業 イ 安心して暮らし続けられる環境を整える事業 ウ まちの魅力を高めて人を呼び込む事業 エ 地域経済を活性化して雇用を確保する事業 ② 事業の内容 ア 出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す事業 若い世代が安心して働き、 出産子育てができるまちをめざす。 また、 子育て・教育のまちとしてのブランド力を磨き、子育て世代が定住する まちをめざす。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産包括支援事業 ・教職員研修の充実 等 イ 安心して暮らし続けられる環境を整える事業 地域力や市民力を活かし、今後の人口減少や高齢化の進展に伴う地域 の変化によって生じる課題の解決に取り組むとともに、市民ニーズの変 化に対応した都市機能の維持と向上を図り、誰もが安全で安心して豊か に暮らすことができるまちをめざす。 【具体的な事業】 ・自主防災組織育成事業の実施 ・地域福祉計画の推進 ・民間建築物の耐震対策の推進 等 3 ウ まちの魅力を高めて人を呼び込む事業 観光資源の効果的な活用や自然環境との調和、歴史・文化芸術環境の 醸成など、本市の都市魅力を強化するとともに、良好な住環境などにつ いて、積極的な情報発信を行うことにより、交流人口の増加及び本市へ の転入・定住の促進を図る。 【具体的な事業】 ・狭山池周辺エリアにおけるにぎわい創出 ・広報活動の充実 等 エ 地域経済を活性化して雇用を確保する事業 地域経済に活力をもたらすため、地域産業の競争力強化に取り組むと ともに、新たなビジネスの創出を促進し、雇用の確保に努める。 【具体的な事業】 ・創業セミナーの開催 ・就職相談会、求人求職フェアの開催 ・大阪狭山ブランドの開発 等 ※なお、詳細は第２期大阪狭山市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 125,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに大阪狭山市公式ホームページ上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 令和３年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 4