大阪府能勢町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期能勢町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府豊能郡能勢町 ３ 地域再生計画の区域 大阪府豊能郡能勢町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 2000 年の 14,186 人をピークに減少し、住民基本台帳によると 2020 年には 9,701 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2045 年には 4,295 人と推計されており、2015 年比で総人口が約 41.9％となる見 込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は1995年の2,708人 をピークに減少し、2020年には606人となる一方、老年人口（65歳以上）は1995 年の2,422人から2020年には3,767人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64歳）も2000年の 8,991人をピークに減少傾向にあり、2020年には4,579人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は1995年の145人をピークに減少し、2020年 には32人となっている。その一方で、死亡数は2020年には151人と増加してお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲119人（自然減）となって いる。自然減の状態は1998年以降続いており、自然減のマイナス幅も増大傾向に ある。 社会動態をみると、本町では 1975 年以降丘陵部の民間開発が行われ、1991 年 の都市計画区域指定により住宅建設が進み、転入者が増加した。しかし、転入数 は 1994 年の 1,148 人から急減し、2003 年以降は概ね 300 人台で推移し、2020 年 には 287 人となっている。一方、転出数は 1998 年の 638 人をピークとし、増減の 1 変動はあるものの近年は 400 人前後で推移し、2020 年には 352 人（▲65 人の社会 減）となっている。社会減の状態は 1998 年以降続いており、自然減にも影響を与 えている。また、近年の性別・年齢階級別の純移動数をみると、男性では 2005 年 において 15～19 歳であった者が５年後に 141 人転出超過、女性では 2005 年にお いて 20～24 歳であった者が５年後に 109 人転出超過となっており、減少の背景 には、進学・就職を要因とした転出が考えられる。 このように、高齢化・出生数の減少による自然減と、若者の町外への流出によ る社会減が人口の減少に影響している。 今後も人口減少が進むことで、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済 の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル状態となり、地域産業の 衰退や地域の担い手の減少といった影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、魅力的で安心して子育てできる環境を整えるこ とで自然増につなげる。あわせて、移住・関係人口増に向けた取組や地域資源を 活用した産業育成等により、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取組むに 当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 次世代を担う人を育て、結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 地域外の人との関わりを深め、人の流れをつくる ・基本目標３ 地域資源を生かした自律的なまちをつくる ・基本目標４ 住み続けられる魅力ある地域をつくる ・基本目標５ 必要なときに情報を受発信できる仕組みをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 ア 子どもの出生数(累計) 78人 170人 基本目標１ イ 転入者数(累計) 790人 1,500人基本目標２ 2 転出者数(累計) 1,069人1,700人 若年層（15～39の町内就業 ウ 41.3% 51.3％基本目標３ 比率 要介護認定出現率 17.817.0%以下 高校や大学を卒業したあとに エ 基本目標４ 能勢町内に居住して、就職し 14.130.0%以上 たいと思う人の割合 能勢町の情報発信に対する満 オ 32.050.0％以上基本目標５ 足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期能勢町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 次世代を担う人を育て、結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 地域外の人との関わりを深め、人の流れをつくる事業 ウ 地域資源を生かした自律的なまちをつくる事業 エ 住み続けられる魅力ある地域をつくる事業 オ 必要なときに情報を受発信できる仕組みをつくる事業 ② 事業の内容 ア 次世代を担う人を育て、結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 町ぐるみで子どもの成長を支援する「地域とともにある学校」の体制 を強化し、全ての子どもに自立して社会で生き抜く力を育む事業、持続 可能な社会の創り手となる人材育成に向けて、地域の高校を含めた一貫 教育により、地域社会と連携・協働した多様な学びを提供する事業、本 3 町で生まれ豊かな自然や地域社会の中で育ち、本町に住み続け、本町で 子育てしたいと思えるまちづくりを目指す事業 【具体的な事業】 ・高校を含めた一貫教育における体系的な教育プログラムの推進 ・持続可能な社会の創り手としての意識を高める人材育成 ・学習環境の充実 ・能勢分校との連携 ・子育て環境の充実 ・子育て支援の充実 ・子どもたちの豊かな遊び・学びの実現 等 イ 地域外の人との関わりを深め、人の流れをつくる事業 若者等が夢や希望を抱いて本町へ移住する動きを支援し、 本町に訪れ、 住み続けたいという希望の実現に取り組む事業、本町のファンと継続的 なつながりを構築するために、本町のファンが地域に関わることができ る開かれた地域づくりに取り組む事業 【具体的な事業】 ・多様な関係者・協力者との実践 ・住まいや新生活の支援 ・移住に関する情報発信 ・定住・能勢ファン（関係人口）の創出 ・地域の魅力向上 ・地域内に情報を伝える ・観光地域づくりの推進 ・活力ある暮らしを支える土地利用の推進 ・多様な関係者・協力者との共創 等 ウ 地域資源を生かした自律的なまちをつくる事業 新産業の創出や既存産業の高付加価値化により、活力があり持続性を 備えた地域経済へと発展させる事業、令和 32（2050）年までにエネルギ ー起源のＣＯ２排出量ゼロを実現するとともに、豊かな森林資源を最大 限に生かしてゼロカーボンタウンを目指すことで、世界最先端の里山未 4 来都市モデルを実現する事業 【具体的な事業】 ・持続可能な農業の展開 ・農業を基盤とした地域づくり ・地域経済の好循環創出 ・魅力ある就労環境の創出 ・生物多様性の保全 ・森林資源を保全・育成するための対策の推進 ・森林管理に関わる人材の育成 ・令和 32（2050）年ゼロカーボンタウン実現に向けた取り組みの推進 ・エネルギー・資金・経済・情報の好循環創出 ・令和 12（2030）年を目標年とした多様な施策の展開 ・施策実現のための多様なネットワークづくり 等 エ 住み続けられる魅力ある地域をつくる事業 誰もが居場所と役割を持ち、住み慣れた地域で生きがいを持っていき いきと暮らす、健康寿命が延伸した活力ある生涯活躍社会の実現を目指 す事業、里山地域の未来を考える中長期的な土地利用や暮らしを支える 交通システムの形成、公共施設の有効活用に取り組み、持続可能なまち づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・医療体制の充実 ・地域包括ケアシステムの推進 ・共生社会づくりの推進 ・高齢者の健康の維持・増進 ・生きがいづくりと社会参加の支援 ・生涯学習の推進 ・スポーツの推進 ・魅力ある地域づくり ・持続可能な公共交通ネットワークの実現 ・新たな地域交通システムの導入 5 ・自然資本を賢く生かした災害に強いまちづくり ・人を惹きつける魅力ある公共空間・施設づくり ・地区計画活用によるモデル的地域づくり 等 オ 必要なときに情報を受発信できる仕組みをつくる事業 地域の取り組みや支援に関する情報、暮らしの情報等を効果的、継続 的に発信する仕組みを整えることで、情報を届けたい人と情報を必要と している人をつなぐ事業、地域に関する情報を集約・整理し、わかりや すく利用しやすい形で提供することにより、現状や課題を住民と共有し、 まちづくり等の活動に生かす事業 【具体的な事業】 ・ＩＣＴ技術等の利活用の推進 ・データの利活用の推進 等 ※なお、詳細は第２期能勢町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,110,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6