大阪府守口市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 子どもといきいき暮らせるまち・子どもにとって良き思い出があふれるまち実現 計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府守口市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府守口市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、大阪市に隣接し、かつ交通利便性も高いという条件に恵まれているため、 早くから都市化した大阪都市圏の圏域にある衛星都市です。しかしながら、そのよ うな立地とみどりやオープンスペースの少なさ等を要因に、1970 年に 184,466 人に 達した本市人口は、それ以降、長期にわたって減少を続け、2020 年には、143,096 人まで減少し、ピーク時から約 22.5％減少しています。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2045 年には 98,836 人になる見込みとなっています。 年齢３区分別の人口動態をみると、1990 年から 2020 年の推移では、年少人口が 25,162 人から 15,437 人と減少している一方で、老年人口は 14,969 人から 40,885 人と増加しており、少子高齢化が進行しています。また、生産年齢人口も 116,499 人から 83,146 人と減少傾向にあります。 自然動態をみると、2005 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いて おり、2020 年は出生数 1,122 人、死亡数 1,758 人と▲636 人の自然減となっていま す。また、合計特殊出生率は 2018 年で 1.37 と大阪府は上回っていますが、全国水 準は下回っています。 社会動態をみると、2010 年は転入者 5,855 人、転出数 5,894 人と▲39 人の社会減 となっており、以降、2015 年まで社会減の状況が続いていましたが、2016 年以降は 社会増となり、2020 年は 288 人の社会増となっています。 1 本市においては、今後とも少子高齢化がますます進み、一定の人口減少は避けら れない状況となっています。このままの状況で推移した場合、住民サービスの低下 、空き家や空き店舗の増加、医療や介護のさらなる需要増、労働力不足、社会保障 関連費用のさらなる増加等さまざまな影響を及ぼすものと考えられます。 そこで、上記の課題に対応するため、令和３年３月に策定した第２期守口市まち ・ひと・しごと創生総合戦略において、一層の人口減少に歯止めをかける観点から 、本市の人口動向の特性を踏まえた対策を立案し、ＰＤＣＡサイクルにより効果検 証を図りながら取組を推進することとしました。 人口減少に歯止めをかけるためには、自然動態の観点からは「若い世代の結婚・ 妊娠・出産・子育ての希望をかなえること」、社会動態の観点からは「子育てファ ミリー世帯の守口定住を促すこと」、さらに長期的な観点からは「良いイメージを もって守口を誇りに思う子どもを増やし、育てること」を目指し、様々な施策に取 り組むことが重要であることから、本計画期間、以下の基本目標の達成を図るもの です。 ・基本目標１ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 若い世代に守口の「まちの魅力」を広く伝える ・基本目標３ 子育てファミリー世帯の守口定住を促す ・基本目標４ 良いイメージをもって守口を誇りに思う子どもを増やし、育てる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025年総合戦略の る事業 基本目標 ア 合計特殊出生率 1.37 1.57基本目標１ 住民の転出入者数を比較し イ たときの社会増減（％） 106％ 110％基本目標２ （転入／転出） 2 引越した5歳児のうち、市内 ウ 59.9％ 70％基本目標３ 転居した割合（％） 「将来守口市に住みたい」と エ 37.1％ 50％基本目標４ 思う若年者の割合（％） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 子どもといきいき暮らせるまち・子どもにとって良き思い出があふれるま ち実現事業 ア 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 若い世代に守口の「まちの魅力」を広く伝える事業 ウ 子育てファミリー世帯の守口定住を促す事業 エ 良いイメージをもって守口を誇りに思う子どもを増やし、育てる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代（中学生、高校生、大学生、社会人等）が、進学・就職・結婚・出 産・子育て等のライフイベントを様々なタイミングで、どのようにしたいかと いう将来の希望を描く機会を支援し、また、理想とする数の子どもをもち、家 族で協力して、気持ちにゆとりをもって子育てができる環境や経済的な負担の 軽減など、男女がともに仕事と子育てを両立できる環境を整える事業。 【具体的な取組】 ・乳幼児とふれあう機会の提供 ・不妊治療に関わる医療に対する費用の経済的支援 3 ・妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援 ・産後ケアの取組 ・子ども医療費の助成 ・養育支援訪問事業 等 イ 若い世代に守口の「まちの魅力」を広く伝える事業 守口市の持続可能な発展のため、ＳNＳやインターネット等も通じて、 「まち の魅力」を広く発信するために、守口市を実際に訪れたことがない若い世代が、 守口を訪れる機会を創出し、若い世代が実際(リアル)の守口の魅力にふれるこ とを通じて、守口についてのより良いイメージを形成し、将来、転居を考える 時に、転居先の候補として本市が選択肢となるような状況を増やしていく事業。 【具体的な取組】 ・守口市の魅力を広く発信するシティプロモーション活動の展開 ・公民連携による、新たな広報媒体やＳNＳ等を活用し、まちの魅力の更なる 発信 ・小中学生に対する地域学習を強化し、郷土愛を育む取組 ・商店街等による賑わいづくりの取組への支援 ・魅力拠点と来訪者の滞在環境の整備 等 ウ 子育てファミリー世帯の守口定住を促す事業 家族の成長に合わせて住み替える時に、有望な候補として「守口」を選ぶ子 育てファミリー世帯を増やしていくため、様々な守口の「まちの魅力」を実感 し、もりぐちライフを楽しみ、家族との良き思い出を増やすことで、守口のイ メージや守口への愛着、守口市民であることの誇りを高める事業。 【具体的な取組】 ・幼児教育・保育の無償化への取組 ・子育てと仕事の両立に向けた環境整備 ・病児・病後児保育の実施 ・公園の計画的な整備・改修 等 4 エ 良いイメージをもって守口を誇りに思う子どもを増やし、育てる事業 守口市が力を入れてきた様々な取組において、市民の皆さんの認知度が低い ため、自分が生まれ育った守口において、様々な取組が行われ、子育て等がし やすい環境にあることを若い世代に伝えていくことにより将来の守口への再居 住（守口回帰）につなげていく事業。 また、市立学校をより良くするために、「学力の向上」や「いじめや不登校 への対応」等、よりよい活動を展開し、その成果をしっかりと発信することに より若い世代の再居住や子育てファミリー世帯の守口定住を促していく事業。 【具体的な取組】 ・学力向上に向けた取組 ・ＩＣＴを活用した教育の充実 ・子どもを守るネットワークの確立 ・防災ジュニアリーダーの作成 ・ＳＤＧｓの理解を深め、地域課題の解決等に係る取組 ・若い世代の様々な活動の成果を披露する機会の提供 等 ※なお、詳細は第２期守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,300,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃、本市附属機関である守口市まち・ひと・しごと創生委員会 において、本実施計画に掲げる取組について、事業の進捗状況やその内容に ついて意見聴取などを実施し、ＫＰＩの達成度を検証する。また、新たな課 題や状況変化等への対応にあたっては、当該委員会からの意見を参酌した事 業改善を実践することで、目標の達成に努める。 （外部組織の参画者） 第２期守口市まち・ひと・しごと創生委員会委員 5 （検証結果の公表の方法） 市ホームページにおいて結果を公表 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6