大阪府交野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 みんなのこころが和むまち実現計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府交野市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府交野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2010 年の 77,686 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2023 年には 77,363 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による と、2045 年には総人口が 55,605 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 18,544 人をピークに減少し、2023 年には 9,825 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 3,221 人から 2023 年には 21,844 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2000 年の 54,328 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 45,694 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 1976 年の 1,281 人をピークに減少し、2022 年に は 502 人となっている。その一方で、死亡数は 1980 年の 212 人から 2022 年には 807 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増 減は▲305 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2001 年以降は社会減が続いており、2014 年には転入者 （3,315 人）が転出者（3,815 人）を下回り、社会減（▲500 人）が最も大きい年 であった。しかし、近年はまちづくりや子育て施策等の取組みにより、子育て世 代の転入超過の傾向にあり、2022 年には 205 人の社会増となっている。 以上から、本市では自然動態の出生数の増加、子育て世代を中心とした近年の 1 社会増の流れを継続し、バランスの取れた人口構成を目指していく必要がある。 このまま人口減少や少子高齢化が進むと、地域の賑わいの喪失や地域経済活動 が低下するだけでなく、商業施設の減少や公共交通機関の利用者減少に伴う路線 の廃止等が懸念される。また、社会保障費の増大や税収の減少により、市民生活 や行政運営上の負担が大きくなることが予想される。 こうした課題に対応するため、多くの人々が住みたい・住み続けたいと愛着を 持ち、誇りを感じるまちづくり、また、多世代が活躍する地域共生社会の実現や 安全・安心な暮らしの基盤づくり等をより一層進めることで、社会減に歯止めを かけ、自然増につなげる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち ・基本目標２ みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち ・基本目標３ みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち ・基本目標４ みんながつどい交流し、活力が生まれるまち ・基本目標５ みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2026年度） る事業 の基本目標 出生数 476人 506人 放課後児童会の待機児童数 ０人 ０人 ア 「地域のつながりや支え合 基本目標１ いにより安心して子育てで 79.8% 83.9% きる」と思う市民の割合 2 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 「子どもと保護者が心身と もに健やかに育ち過ごすこ とができる」と思う市民の 83.7% 90.0% 割合 認定こども園等の待機児童 ０人 ０人 数 認定こども園等が、全市的 な幼児教育・保育の質の向 53事業／ 57事業／ 上のために国基準を超えて 全12園 全12園 実施する延べ事業数（看護 師配置や障がい児保育等） 「市内の幼児期の子どもは のびのびと育っている」と 82.7% 88.9% 思う市民の割合 児童・生徒アンケート「授 業がわかりやすく楽しい」 85.5% 92.0% の肯定的回答の割合 小・中学校の授業における 外部指導者（地域人材・専 319回 575回 門家）の招聘回数 「市内の小中学生は元気で いきいきしている」と思う 79.9% 87.5% 市民の割合 学校給食の残滓率 7.47% 7.00% 登下校見守りシステム利用 46.3% 70.0% 者率 「児童・生徒が安心して学 校生活を送るための環境が 71.1% 80.8% 整っている」と思う市民の 割合 3 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 小地域ネットワーク活動の 7,052人 25,000人 参加者数 ボランティアセンター利用 者数 5,091人 7,000人 「住み慣れた地域で、自分 らしく安心して暮らしてい 89.0% 92.3% る」と思う市民の割合 「地域のつながりや支え合 いを大切にしている」と思 73.1% 78.1% う市民の割合 健康寿命（日常生活動作が 男性 82.4男性 82.7歳 自立している期間の平均） 女性 85.8女性 86.1歳 認知症サポーター養成人数 481人 500人 「高齢になっても、自らの 意思により、住み慣れた地 イ 77.7% 81.8%基本目標２ 域で元気に暮らすことがで きる」と思う市民の割合 障がい福祉サービス等利用 計画に係る計画相談支援利 385人 430人 用者数 障がい児のための相談支援 事業や関係機関との連携に 66人 90人 よる支援人数（児童発達支 援センター） 「障がいのある人が、地域 社会の一員として、自立し 53.8% 59.0% た暮らしを送ることができ る」と思う市民の割合 特定健診受診率 32.6% 60.0% 「健やかな毎日を送ってい る」と思う市民の割合 91.3% 93.3% 4 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 「安心して必要な医療サー ビスを受けることができる 72.6% 74.6% 」と思う市民の割合 生涯学習施設の利用者数（ 651,367人99,000人 図書館を除く） 図書館の人口あたり実登録 11.1% 12.0％ 者率 「スポーツ・文化活動や読 書等、生涯学習に親しんで 57.6% 64.4% いる」と思う市民の割合 各種啓発イベントの参加者 数（人権・平和・男女共同 682人 750人 参画） 審議会等の委員への女性の 32.5% 35.0% 登用率 「人権を尊重し、お互いの 個性や多様性を認め合って 75.0% 77.0% いる」と思う市民の割合 防災訓練の参加者数（市又 は地域が主催する訓練） 3,030人 4,420人 上水道基幹管路耐震化率 25.8% 26.5% 「地域において防災・減災 の取組みが進んでいる」と 56.1% 64.6% 思う市民の割合 総出火件数 18件 ０件 ウ 基本目標３ 救命講習等の参加者数 1,377人 1,445人 「消防・救急・救助体制が 整っている」と思う市民の 72.0% 74.0% 割合 刑法犯認知件数 242件 230件 交通事故発生件数 253件 200件 「地域において犯罪や交通 5 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 事故は発生しにくい」と思 72.3% 78.5% う市民の割合 「困ったときに気軽に相談 できる場所がある」と思う 41.5% 51.3% 市民の割合 自治会等加入率 78% 78% 市民活動ネットワーク「わ いわいネット」の登録団体 80件 88件 数 「コミュニティ活動や市民 活動が活発である」と思う 48.8% 58.3% 市民の割合 「コミュニティ活動や市民 活動に参加・協力したい（ 43.5% 54.4% している）」と思う市民の 割合 地区計画区域内での建築等 219件 240件 の届出件数 住宅取得支援事業補助件数 176件 50件 「まちづくりにより、地域 の活力やにぎわいが創出さ 39.4% 52.9% れている」と思う市民の割 合 エ 「今後もこのまちに住み続 基本目標４ 84.2% 86.2% けたい」と思う市民の割合 市内の事業所数 2,111件 2,256件 経営相談事業相談件数 102件 120件 「市内事業者の経済活動が 活性化している」と思う市 18.2% 23.3% 民の割合 年間観光客数 81万人 105万人 6 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 市公式ＳＮＳのフォロワー 数 4,790人 5,300人 「まちの魅力の創出・発信 により、交流やにぎわいが 30.0% 38.6% 創出されている」と思う市 民の割合 「まちの魅力や価値を他の 誰かに伝えることができる 44.4% 51.7% 」と思う市民の割合 認定農業者数 36人 36人 学校給食における地場産野 菜等の割合 9.44% 10.0% 「地元の農産物に愛着があ 56.8% 61.5% る」と思う市民の割合 舗装修繕計画に基づく舗装 550ｍ/年 550ｍ/年 補修距離 「安全で快適な道路環境が 整っている」と思う市民の 43.2% 45.2% 割合 「電車やバス等の公共交通 を利用して移動できている 58.1% 60.1% 」と思う市民の割合 市民１人当たりの公園面積 3.13㎡ 3.25㎡ 公園・緑・花ボランティア ８件 10件 グループ数 「安全で快適な公園・緑地 が整っている」と思う市民 51.5% 57.4% の割合 上水道料金回収率（供給単 88.0% 100%以上 価／給水原価） 下水道施設点検調査延長距 ７ｋｍ 15ｋｍ 離 「安全でおいしい水が利用 7 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 できている」と思う市民の 89.4% 91.4% 割合 336,000284,000 温室効果ガスの総排出量 ｔ-ＣＯ２ ｔ-ＣＯ２ 市民１人当たりのごみの排 243.72ｋｇ235.00ｋｇ 出量 「省エネに取り組む等、脱 炭素を意識して生活してい 55.3% 60.1% る」と思う市民の割合 「エコバックやマイボトル を使用する等、ごみを出さ ないよう気をつけている」 90.4% 92.4% と思う市民の割合 大気汚染に係る環境基準の 項目数（二酸化窒素・浮遊 ２項目 ２項目 粒子状物質） オ 基本目標５ 水質の環境基準の維持達成 1.3ｍｇ/ℓｍｇ/ℓ以下 （ＢＯＤ） 「里山や天野川等、地域の 自然環境の良さが保たれて 80.1% 86.3% いる」と思う市民の割合 「衛生面から良好な生活環 境が保たれている」と思う 86.2% 92.0% 市民の割合 歴史民俗資料展示室の来場 者数 3,544人 4,000人 市民文化財講座の来場者数 174人 191人 「まちの歴史や文化に関心 を持っている」と思う市民 65.2% 67.2% の割合 8 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 みんなのこころが和むまち実現事業 ア みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまちの実現事業 イ みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまちの実現事業 ウ みんなが助け合い、安心して住み続けられるまちの実現事業 エ みんながつどい交流し、活力が生まれるまちの実現事業 オ みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまちの実現事業 ② 事業の内容 ア みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまちの実現事業 未来を担う子どもたちが、家庭や学校をはじめ、地域を含めた多様な 人たちと関わり合う環境の中で、豊かで思いやりの心を育み、主体的に のびのびと学んでいくまちづくりや、自然・生活環境や充実した教育・ 子育て支援の取組み等、これまで培ってきたまちの魅力を磨き、地域全 体で子ども・子育てを支えていくことで、若い世代にここで子育てをし たいと感じてもらえるまちづくりに取組む事業 【具体的な事業】 ・ 安全・安心の子育て環境づくり ・ 安全・安心な教育環境の充実 等 イ みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまちの実現事業 地域社会で活躍し、お互いに支え合うことで、住み慣れた地域におい て、心も身体も健やかで充実した暮らしが実現できるまちづくりや、年 齢や性別、障がいの有無や国籍等にかかわらず、それぞれの価値観や生 9 き方を尊重し、お互いに認め合い、共に笑顔で平和に暮らすことができ るまちづくりに取組む事業 【具体的な事業】 ・ 地域のつながりづくり ・ 健康づくりの推進 ・ 生涯学習の推進 ・ 人権課題の解決 等 ウ みんなが助け合い、安心して住み続けられるまちの実現事業 自然災害等の様々なリスクに対し、それぞれの立場で備えを進め、連 携と協力により、被害を最小限に止めることができるまちづくりや、地 域におけるつながりや助け合いの大切さを確認し、時代の変化を踏まえ た協働の仕組みを考え、いつまでも安心して日常生活を送ることができ るまちづくりに取組む事業 【具体的な事業】 ・ 防災・減災対策の充実 ・ 防犯対策の推進 ・ コミュニティの活性化 等 エ みんながつどい交流し、活力が生まれるまちの実現事業 まちの強みを生かし、交流や活動が促されるまちづくりを進めること で将来にわたる地域の活力を創出し、快適な暮らしを支える生活インフ ラを時代の変化に合わせて整えるとともに適切に維持し、住み続けたい と思えるまちづくりに取組む事業 【具体的な事業】 ・ 秩序ある市街地と良好な都市環境の形成・充実 ・ 住宅環境の充実 ・ 地域内の経済活動の促進 ・ 観光振興による地域活性化 等 オ みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまちの実現事業 受け継いできた自然・生活環境や歴史・文化を守り、暮らしに生かし ていくことで次世代に引き継いでいくことや、持続可能な社会の実現に 10 向けて目標を共有し、環境負荷の少ない暮らしや活動を進め、未来へと つなげることに取組む事業 【具体的な事業】 ・ ゼロカーボンシティの推進 ・ 自然・生活環境の保全 ・ 交野の歴史文化の保存・活用 等 ※ なお、詳細は第３期交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2023 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 11