大阪府門真市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期人情味あふれる！笑いのたえないまち実現計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府門真市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府門真市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は1990年の143,287人をピークに減少住民基本台帳による と2020年には120,701人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2040年には総人口が92,474人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は2014年の16,098人 から2023年には11,480人と減少傾向にある一方、老年人口（65歳以上）は2014年 の29,153人から2023年には30,575人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64歳）も2014年の 81,504人から2023年には75,208人と減少傾向にある。 自然動態をみると、出生数は2014年の886人から2023年には628人と減少傾向に ある。その一方で、死亡数は2014年の1,251人から2023年には1,652人と増加の一 途をたどっており、2023年には出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲ 1,024人（自然減）となっている。 社会動態をみると、転出数が転入数を上回る転出超過が長年続いており、2014 年には▲670人の社会減、2022年には▲289人の社会減となっている。2023年に転 入超過となり、215人の社会増となったものの、人口の減少は出生数の減少（自然 減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 1 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、特に、若い世代や子育て 世代の定住を促進し、それぞれの希望に応じて子どもを産み育てられる環境を整 備し、バランスのとれた年齢構成を実現していく。また、市民みんなが世代を超 えてつながり、幸せに暮らせるよう、身近で働ける場の創出、文化芸術の推進、 健康づくり等を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 出産・子育てがしやすく、子どもがたくましく育つまちの実現 ・基本目標２ 地域の中で活き活きと、健康で幸せに暮らせるまちの実現 ・基本目標３ 安全・安心で快適な住まいと環境のあるまちの実現 ・基本目標４ 誰もが活躍できる賑わいと活気あるまちの実現 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2029年度）総合戦略の る事業 基本目標 放課後児童クラブの待機 ０人 ０人 児童数 子どもの未来応援団員か ら情報提供を受けて支援 195件 300件 に動きだした件数 ア ４か月児 ４か月児 基本目標１ ４か月児健康診査対象者 88.3％ 98.0％ の受診率、１歳６か月児 １歳６か月児 １歳６か月児 健康診査対象者の受診率 90.0％ 97.0％ 、３歳６か月児健康診査 ３歳６か月児 ３歳６か月児 対象者の受診率 91.1％ 95.0％ 2 妊娠11週以下での妊娠の 95.8％ 99.8％ 届出率 保育サービスや子育て家 庭への支援が充実し、子 70.8％ 90.0％ 育てしやすい環境ができ ていると思う人の割合 要保護児童連絡調整会議 369件 286件 による新規登録件数 年度末時点の保育所等の ４人 ０人 待機児童数 門真市は安心して楽しく 子育てができる環境だと 30.7％ 70.0％ 思う人の割合 全国学力・学習状況調査 の標準化得点 小学校96.8 小学校105 （全国を100とした時の 中学校96.7 中学校105 相対的な比較数値） 授業の中で、「課題解決に 向けて、自分で考え、自分 小学校:79.7％小学校:85.0％ から取り組んでいた」と 中学校:80.3％中学校:85.0％ 思う児童・生徒の割合（全 国学力学習状況調査） 「自分には、よいところ があると思いますか」と いう質問に対する肯定的 81.9％ 90.0％ 意見の割合（小６、中３の 平均） 子どもが健やかに成長し 74.4％ 90.0％ ていると感じている人の 3 割合 小学５年生の体力合計点 の国との比較 93.6％ 105％ （本市平均点／全国平均 点） トイレの洋式化率 62.7％ 70.0％ 「授業でパソコンを使っ て自分のペースで学ぶこ ― 100.0％ とができる」と思う児童・ 生徒の割合 20～30代の転出超過数 73人 ▲120人 健康寿命の大阪府平均と 男▲1.44歳 男０歳以上 の差 女▲0.86歳 女０歳以上 肺がん検診: 10.4％ 胃がん検診: 1.6％ 大腸がん検診: 各種検診 がん検診の受診率 6.2％ 50.0％ 子宮がん検診: イ 基本目標２ 8.3％ 乳がん検診: 6.0％ 第１期:81.5第１期、第２期 麻しんの予防接種率 第２期:89.4％ 95.0％ 特定健康診査受診率 29.4％ 60.0％ 健康診査受診率【後期高 27.9％ 40.0％ 齢者医療】 互いに助け合い、支えあ 79.3％ 90.0％ 4 う地域のつながりができ ていると思う割合 個別援助活動 : 個別援助活動: 9,143件 12,000件 小地域ネットワーク活動 グループ グループ 件数 援助活動: 援助活動: 34,679件 36,000件 認知症サポーター養成者 8,186人 9,000人 数（累計） 前期高齢者の要支援・要 7.1％ 4.5％ 介護認定率の割合 障がい者が自立しながら 安心して暮らせる環境が 80.7％ 90.0％ できていると思う人の割 合 障害者差別解消法を知っ 20.6％ 60.0％ ている市民の割合 15～64歳における生活保 2.8％ 1.5％ 護率（人口比） 健康管理指導による改善 53.0％ 85.0％ 率 地域の活動に今後参加し たいと考えている市民の 23.8％ 70.0％ 割合 大学・企業との包括連携 48回 60回 事業実績数 ＮＰＯ法人やボランティ ア活動に参加している人 16.5％ 60.0％ の割合 5 消費相談あっせん率 10.0％ 20.0％ 無料法律相談の稼働率 80.4％ 90.0％ 人権講座の年間延べ参加 161人 500人 人数 女性相談の利用者数 2,371人 5,000人 平和で人権が守られてい 76.9％ 90.0％ ると感じる人の割合 在住外国人と活発に交流 できていると思う人の割 81.0％ 90.0％ 合 国外の都市との交流が行 われていると思う人の割 81.3％ 90.0％ 合 市民の地域推奨意欲 5.6％ 50.0％ 地震時等に著しく危険な 63ha 24ha 密集市街地の面積 市街化区域の割合 97.5％ 100.0％ 主要駅の周辺がまちの顔 としてにぎわいのある魅 35.3％ 70.0％ 力的な環境だと感じる人 の割合 ウ 住宅の耐震化率 88.1％ 95.0％基本目標３ 空き家率 17.0％ 15.2％ 市民１人当たりの公園面 1.21㎡ 2.00㎡ 積 市内緑化の年間増加面積 3,877㎡ 4,000㎡ 長寿命化対策を実施する 13箇所 20箇所 公園施設数 大和田駅前南側広場の整 未整備 整備完了 6 備 都市計画道路整備延長 25.25㎞ 26.04㎞ 年間歩道改良箇所数 ３箇所 ５箇所 年間交通事故発生件数 370件 300件 市民一人一日当たりのご 919g 870g み排出量 温室効果ガスの総排出量 22,300t-CO219,685t-CO2 清掃活動の参加者数 4,564人 6,000人 公害が少ない環境の良い 42.9％ 70.0％ まちだと思う市民の割合 ふれあいサポート収集の 91世帯 200世帯 利用世帯数 管路の耐震化率 25.4％ 32.1％ 配水池の耐震化率 56.3％ 83.5％ ポンプ所の耐震化率 70.3％ 100.0％ 下水道の処理人口普及率 97.9％ 99.8％ 下水道による浸水対策達 90.8％ 94.0％ 成率 災害協定締結数 52 60 門真市は犯罪や事故、災 害の心配が少ない安全・ 24.7％ 60.0％ 安心なまちだと思う人の 割合 「あなたは、災害に向け た備えをしていますか。」 で、「最寄りの避難場所を 53.4％ 80.0％ 確認している」と回答し た割合 「あなたは、災害に向け 32.9％ 70.0％ 7 た備えをしていますか。」 で「非常用持出袋を用意 している」と回答した割 合 門真市の刑法犯認知件数 1,406件 700件 建物火災発生件数 25件 10件 救急医療情報キット年間 43人 50人 申請者数 迅速で明るく、わかりや すい窓口サービスがなさ 70.9％ 90.0％ れていること 市役所職員の対応・行動 が「良い」と感じている 67.4％ 80.0％ 人の割合 公共施設を利用する市民 67.3％ 80.0％ の満足度 公共施設の延床面積の削 － 12.5％ 減率 3,391億円×（ 2020年-2030 市内に事業所を有する全 3,299億円内実質ＧＤＰ 産業における付加価値額 伸び率）を上回 ること。 エ 活発な工業活動ができる 基本目標４ ような環境になっている 82.1％ 90.0％ と感じる市民の割合 市内常住の市内従業者の 32.0％ 33.2％ 割合 【女性】市内常住の市内 43.4％ 45.0％ 8 従業者の割合 生涯学習活動をしたこと 31.1％ 70.0％ がある人の割合 図書館を利用したことが 32.9％ 70.0％ ある人の割合 ルミエールホールの稼働 47.9％ 60.0％ 率 文化関係のサークル活動 や団体に参加している市 8.4％ 60.0％ 民の割合 歴史資料館の年間入館者 749人 6,000人 数 市民学芸員年間活動回数 ２回 24回 スポーツ・レクリエーシ 6,923人 9,000人 ョン事業への参加者数 スポーツ・レクリエーシ ョン事業参加者のうち、 過去１年間に全くスポー 28.1％ 15.0％ ツ・レクリエーション活 動をしなかった人の割合 バスや鉄道などの公共交 通機関が利用しやすいと 68.4％ 80.0％ 感じる市民の割合 広報かどまを「よく見る」 43.0％ 70.0％ と回答した市民の割合 （旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）フ 6,100人 6,350人 ォロワー数 ５ 地域再生を図るために行う事業 9 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期人情味あふれる！笑いのたえないまち実現事業 ア 出産・子育てがしやすく、子どもがたくましく育つまちの実現事業 イ 地域の中で活き活きと、健康で幸せに暮らせるまちの実現事業 ウ 安全・安心で快適な住まいと環境のあるまちの実現事業 エ 誰もが活躍できる賑わいと活気あるまちの実現事業 ② 事業の内容 ア 出産・子育てがしやすく、子どもがたくましく育つまちの実現事業 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援により、安心して出産・ 子育てができる環境づくりや、少子化に伴う児童の減少による教育環境 の変化に対応し、門真の将来を担う子どもたちが多様な経験を積み、個 性や能力を開花させながら、コミュニケーション能力と、グローバルな 視点を持って、たくましく育つ環境をつくる事業 【具体的な事業】 ・子どもの未来応援事業 ・保育士等確保事業 ・妊娠・出産包括支援事業 ・部活動地域移行検討事業 等 イ 地域の中で活き活きと、健康で幸せに暮らせるまちの実現事業 地域福祉を支える担い手の確保・育成や、交流や見守り活動、支援の 場等、様々なネットワークの構築を推進し、地域の中で支え合える環境 づくりや、市民の健康づくりや地域で活躍できる機会の充実を図り、子 どもや若い世代、高齢者、障がい者等、みんなが健康で幸せに暮らせる 環境をつくる事業 10 【具体的な事業】 ・スマートシティ推進事業 ・高齢者の健康づくり推進事業 ・健診・各種がん検診等事業 ・地域コミュニティ活性化事業 等 ウ 安全・安心で快適な住まいと環境のあるまちの実現事業 老朽化する公共施設等をはじめとするまちの基盤の再整備や密集市街 地解消を推進し、充実した都市機能と良好で快適な住まいと環境づくり、 また、増加する空き家に係る対策や防犯体制の強化、地震等の自然災害 への危機管理体制の強化を図り、犯罪や災害に強い安全・安心な環境を つくる事業 【具体的な事業】 ・密集市街地整備事業 ・古川橋駅周辺ウォーカブル推進事業 ・環境美化推進事業 ・防犯対策事業 ・防災対策事業 等 エ 誰もが活躍できる賑わいと活気あるまちの実現事業 産業の振興・雇用創出を図り、働く場が身近にありワークライフバラ ンスを実現できる職住近接の環境づくりや、高齢化が進む中、市内の文 化資源を生かしつつ文化芸術の振興・推進を図り、地域での学びの場や 人が交流する場を創出し、人の温かさや利便性の高い交通網等本市の強 みを最大限に活かすことで、まちの活力と賑わいを創出する事業 【具体的な事業】 ・「職住近接のまち」実現のための企業魅力アップ事業 ・文化芸術推進事業 ・乗合タクシー社会実験運行事業 ・門真南ルート運行事業 等 ※ なお、詳細は門真市第６次総合計画改訂版（本市における地方版総合戦 略）のとおり。 11 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,600,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業の進捗状況や取組内容を踏まえ、毎年度７月頃に、門真市第６次総 合計画改訂版（門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含）に係る有 識者への意見聴取等からＫＰＩの達成度を検証する。また、新たな課題や 状況変化等への対応に当たっては、有識者からの意見を参酌した事業改善 を実践することで、目標達成に努める。 （外部組織の参画者） 門真市第６次総合計画に係る有識者 （検証結果の公表の方法） 検証後、速やかに本市ホームページにおいて結果を公表 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 12