【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

大阪府泉大津市の企業版ふるさと納税

大阪府大阪府泉大津市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期泉大津市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(17,192文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期泉大津市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府泉大津市 3 地域再生計画の区域 大阪府泉大津市の全域 4 地域再生計画の目標 本市は、全国生産の9割以上を占める毛布を中心とした地場産業とともに発展 してきた都市である。本市の人口は、2005 年の 77,673 人をピークに減少傾向に 転じ、2020 年には 74,412 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2040 年には 61,969 人まで減少する見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)も同様に減少傾向が 続いており、1980 年には 17,0562020 年には 8,927 人となっている。 一方、老年人口は増加を続けており、1980 年の 4,796 人から 2020 年には 18,939 人となっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年 齢人口(15~64 歳)は 2000 年の 52,195 人をピークに減少しており、2020 年には 45,189 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2005 年の 838 人から 2020 年には 573 人と、減少 傾向となっている。その一方で、死亡数は 2005 年の 521 人から 2020 年の 716 人 と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は ▲143 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、転出者が転入者を上回る社会減の状態が続いており、2020 年には、転入者 2,905 人と転出者 2,984 人で▲79 人の社会減となっている。年代 別の転出超過数は 30 歳代前後が多いことから、就職や結婚・子育て等ライフステ ージの変化により大阪市等へ転出していることが社会減の原因の一つと考えられ 1 る。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会 減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退等、数多の社会課題を生みだすこ とが懸念される。 今後急激な人口増加が見込めない中、これらの課題に対応するため、地域資源 の活用や先進的な支援施策による子育て世代への魅力向上に向けた取組、地域産 業・地域ブランド力の強化と、それらの情報発信などによって、本市における自 然増や社会増に繋げる。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 地域産業と地域ブランド力に磨きをかけ、泉大津市で働き住み 続けたいと思われる環境をつくる。 ・基本目標2 地域資源を活用した取組と「なんでも近い」泉大津市の強みを 活かし、それらを積極的に情報発信することにより、様々な交 流を生み出す。 ・基本目標3 地域ぐるみの助けあいや繋がりで、結婚・出産・子育てを支援 するとともに、就学前教育・学校教育を充実させ、若い世代の 市民が魅力を感じる環境をつくる。 ・基本目標4 地域が一体となった取組や支援などにより、安全・安心な暮ら しと快適な住環境をつくる。 ・基本目標5 地域の実情に合わせてデジタル技術を有効に活用しつつ、デジ タルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進する。 【数値目標】 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ KPI (計画開 (2029年地方版総合戦略 る事業 始時点) 度) の基本目標 ア~オ 市政に市民の意見を取り入れる機会 44.8% 60%基本目標1~5 2 が増えたと思う市民の割合 ワークショップ及び市民説明会参加 ア~オ 541人 4,200基本目標1~5 人数(累計) ア~オ 市内公益活動団体及び個人登録数 231件 290件基本目標1~5 市民活動支援センター「おづぷらざ ア~オ 3,361人4,600基本目標1~5 」の利用者数 地域活動やボランティア活動への参 ア~オ 35.4% 45.0基本目標1~5 加者が増えたと思う市民の割合 自治会等地域団体のデジタル推進に ア~オ 30件 210件基本目標1~5 向けた取組件数(累計) 差別や偏見がなく、お互いの人権が ア~オ 尊重されているまちだと思う市民の 58.8% 80%基本目標1~5 割合 人権啓発に関するイベント等への参 加者のうち、人権問題に関心がある ア~オ 76.9% 100基本目標1~5 、または参加前後で人権意識が向上 した人の割合 ア~オ 審議会等における女性委員の割合 31.1% 40%基本目標1~5 男女共同参画交流サロン(にんじん ア~オ 402人 1,500基本目標1~5 サロン)SNS 登録者数 自分とは違う価値観・慣習・文化の ア~オ 多様性を理解しようと心がけている 73.4% 75%基本目標1~5 市民の割合 市が関わる国際交流活動に参加した ア~オ 142人 800人基本目標1~5 人数 平和が尊重される社会環境づくりが ア~オ 進められているまちだと思う市民の 58.2% 85%基本目標1~5 割合 ア~オ ピースプログラム参加者の 88.8% 100%基本目標1~5 3 うち、平和への理解や認識が深まっ たと感じた参加者の割合 グローバル人材育成研修参加者のう ア~オ ち、今後海外で活躍することに興味 64.3% 75%基本目標1~5 を持った参加者の割合 グローバル人材育成研修に参加した ア~オ 14人 20人 基本目標1~5 人数 中学校3年生のうち、CEFRA1 ア~オ レベル相当(英語検定3級程度)以 41.3% 60% 基本目標1~5 上を達成した生徒の割合 学校校舎の全棟数のうち、大規模改 イ~オ 66% 72% 基本目標2~5 修等が施工されている棟数の割合 イ~オ バリアフリートイレ設置率 36% 54% 基本目標2~5 自分にはよいところがあると思って イ~オ 85.5% 88% 基本目標2~5 いる児童生徒の割合 小学校 自分にはよいところがあると思って イ~オ 75.1% 80% 基本目標2~5 いる児童生徒の割合 中学校 全国学力・学習状況調査対全国比 イ~オ 103% 105%基本目標2~5 小学校6年生 国語 全国学力・学習状況調査対全国比 イ~オ 101% 105%基本目標2~5 小学校6年生 算数 全国学力・学習状況調査対全国比 イ~オ 90% 100%基本目標2~5 中学校3年生 国語 全国学力・学習状況調査対全国比 イ~オ 86% 100%基本目標2~5 中学校3年生 数学 教育が充実していると思う市民の割 イ~オ 44.9% 70% 基本目標2~5 合 イ~オ みらい応援隊の登録人数(累計) 132人 300人基本目標2~5 イ~オ 給食がおいしいと感じている子ども 84% 87% 基本目標2~5 4 の割合 イ~オ 給食残渣率年間平均 7% 5% 基本目標2~5 学校給食で提供する有機食材の種類 イ~オ 2種類 5種類 基本目標2~5 数 市内で学ぶ機会が充実していると思 イ~オ 42.3% 50% 基本目標2~5 う市民の割合 イ~オ 市民の学びの場所 8施設 12施設 基本目標2~5 こども・若者に活気があると思う市 イ~オ 46.5% 50% 基本目標2~5 民の割合 地域住民との交流体験活動に参加し イ~オ 2,500人3,000基本目標2~5 た大人とこどもの人数(累計) 本を読む機会が増えたと思う市民の イ~オ 40.5% 55% 基本目標2~5 割合 本に触れられる場所(まちぐるみ図 イ~オ 17施設 50施設 基本目標2~5 書館指定)の数 1ヶ月に1度以上、文化芸術活動に イ~オ 12.5% 20% 基本目標2~5 参加している市民の割合 イ~オ ブンカミーティング参加登録者数 65人 120人基本目標2~5 ORIAMデジタルヒストリーの年 イ~オ 59,530100,00基本目標2~5 間利用件数 イ~オ 池上曽根弥生学習館の年間入館者数 5,94210,000基本目標2~5 週に1日以上、運動やスポーツをし イ~オ 41.3% 50% 基本目標2~5 ている市民の割合 イ~オ スポーツイベントの参加者数 14,23315,300基本目標2~5 イ~オ 育児が楽しいと思う市民の割合 89.16% 100%基本目標2~5 イ~オ 乳幼児健診受診率 96.88% 100%基本目標2~5 児童虐待の通告先(子ども家庭セン イ~オ ター(児童相談所)又は市役所)を 46.5% 60% 基本目標2~5 知っている市民の割合 5 イ~オ 児童家庭相談数 673件 1,552基本目標2~5 こどもを産み育てやすいまちだと思 イ~オ 58.1% 80% 基本目標2~5 う市民の割合 イ~オ 地域子育て支援拠点事業利用者数 34,87036,000基本目標2~5 イ~オ 保育所等待機児童数 0人 0人 基本目標2~5 イ~オ 一時預かり事業利用者数 1,713人2,000基本目標2~5 イ 高齢者が安心して自分らしく暮らせ 基本目標2 55.2% 80% エ~オ るまちだと思う市民の割合 基本目標4~5 イ 基本目標2 地域包括支援センターへの相談件数 1,555件1,800件 エ~オ 基本目標4~5 イ 要介護認定を受けていない高齢者の 基本目標2 80.2% 80.2% エ~オ 割合 基本目標4~5 イ 基本目標2 介護予防事業への参加人数 5,818人8,000人 エ~オ 基本目標4~5 イ 基本目標2 認知症検診の受診人数 183人 390人 エ~オ 基本目標4~5 イ 基本目標2 認知症サポーターの登録人数 12,332人5,000人 エ~オ 基本目標4~5 イ 障がいのある人が安心して自分らし 基本目標2 45% 70% エ~オ く暮らせるまちだと思う市民の割合 基本目標4~5 イ 障がい福祉サービス等に係る各種研 基本目標2 18人 22人 エ~オ 修の参加人数 基本目標4~5 イ 計画相談支援及び障がい児相談支援 基本目標2 242人 309人 エ~オ の利用者数 基本目標4~5 イ 就労支援施設の工賃(一人当たり月 基本目標2 14,734円8,800円 エ~オ 額平均工賃) 基本目標4~5 イ 基本目標2 福祉施設から一般就労への移行者数 22人 26人 エ~オ 基本目標4~5 イ 地域の中で人の繋がりが増えたと思 34% 45% 基本目標2 6 エ~オ う市民の割合 基本目標4~5 イ コミュニティソーシャルワーカー相 基本目標2 3,147件3,500件 エ~オ 談件数 基本目標4~5 イ 個別援助(見守り友愛訪問)活動回 基本目標2 11,454回2,500回 エ~オ 数 基本目標4~5 イ 基本目標2 福祉サービスに関する相談件数 4,970件6,000件 エ~オ 基本目標4~5 イ 基本目標2 多機関連携による支援件数 0件 20件 エ~オ 基本目標4~5 イ 健康に関心があり、健康活動に取り 基本目標2 67.2% 74.7% エ~オ 組んでいる市民の割合 基本目標4~5 イ 基本目標2 健康チェック実施者数 4,115人6,600人 エ~オ 基本目標4~5 イ 健康を意識した食事を心がけている 基本目標2 73.3% 80% エ~オ 市民の割合 基本目標4~5 イ 基本目標2 ベジチェック平均測定値 5.3 7以上 エ~オ 基本目標4~5 イ 基本目標2 農業連携を行っている自治体数 6自治体 10自治体 エ~オ 基本目標4~5 イ 基本目標2 特定健診受診率 38.5% 60% エ~オ 基本目標4~5 イ 基本目標2 特定保健指導実施率 34.1% 60% エ~オ 基本目標4~5 イ 医療の体制が充実していると思う市 基本目標2 52.9% 70% エ~オ 民の割合 基本目標4~5 イ 基本目標2 救急受入可能件数 900件 6,500件 エ~オ 基本目標4~5 イ 市の災害対策が充実していると思う 基本目標2 44.1% 70% エ~オ 市民の割合 基本目標4~5 7 イ QOL向上に向け見直した重点救援 基本目標2 2項目 11項目 エ~オ 物資の項目数(累計) 基本目標4~5 イ 基本目標2 災害に備えている市民の割合 47.7% 70% エ~オ 基本目標4~5 イ 自助を促進するためのノベルティ配 基本目標2 3,000個4,000個 エ~オ 布個数 基本目標4~5 イ 自主防災組織活動支援補助を活用し 基本目標2 51% 70% エ~オ た自主防災組織の割合(累計) 基本目標4~5 イ 市が地域団体等と連携した防災訓練 基本目標2 10回 50回 エ~オ やイベント等の回数(累計) 基本目標4~5 イ 基本目標2 人口1万人あたりの住宅火災件数 1件 0件 エ~オ 基本目標4~5 イ 基本目標2 住宅用火災警報器の設置率 80% 85% エ~オ 基本目標4~5 イ 救急現場に居合わせた人の心肺蘇生 基本目標2 59% 70% エ~オ 法実施率 基本目標4~5 イ 基本目標2 救命講習等の受講者数 975人 1,200人 エ~オ 基本目標4~5 イ 基本目標2 消防団員充足率 82.5% 100% エ~オ 基本目標4~5 イ 消防団の活動回数(災害出動・訓練 基本目標2 93回 120回 エ~オ ・啓発活動等) 基本目標4~5 イ 基本目標2 市内における刑法犯罪の認知件数 645件 480件 エ~オ 基本目標4~5 イ 犯罪にあわないために防犯対策をし 基本目標2 52.1% 70% エ~オ ている市民の割合 基本目標4~5 消費者トラブルに関する相談窓口( イ 基本目標2 消費生活センター等)を知っている 55.8% 70% エ~オ 基本目標4~5 市民の割合 8 イ 基本目標2 消費生活相談件数 403件 500件 エ~オ 基本目標4~5 便利で暮らしやすいまちだと思う市 エ~オ 81.5% 84% 基本目標4~5 民の割合 イ 快適に利用できる公園があると思う 基本目標2 58.1% 60.6% エ~オ 市民の割合 基本目標4~5 イ 基本目標2 緑化活動等を自主的に行う団体の数 22団体 32団体 エ~オ 基本目標4~5 エ~オ 住宅の耐震化率 88% 93% 基本目標4~5 特定あき家等の所有者への指導等に エ~オ 78件 163件基本目標4~5 よって改善した件数(累計) 地球温暖化対策に取り組んでいるま エ~オ 28.7% 33.5%基本目標4~5 ちだと思う市民の割合 住宅用太陽光発電システム導入件数 エ~オ 1,344件1,760基本目標4~5 (累計) エ~オ リサイクル率 17.4% 18.1%基本目標4~5 エ~オ 1人1日あたりのごみ排出量 893g 859g基本目標4~5 まちのきれいさや騒音の少なさなど エ~オ 、環境が整っていると思う市民の割 51.3% 77% 基本目標4~5 合 ボランティアで清掃活動を行ってい エ~オ 89団体 100団体基本目標4~5 る団体数 市内の移動を徒歩や自転車で行って エ~オ 73.6% 75% 基本目標4~5 いる市民の割合 市内の道路は安全で快適に通行でき エ~オ 52.9% 55% 基本目標4~5 ると思う市民の割合 エ~オ 交通事故件数 280件 270件基本目標4~5 エ~オ 交通安全教室の開催回数(累計) 24回 120回基本目標4~5 エ~オ 水道の有収率 92.6%94%以上 基本目標4~5 9 エ~オ 鋳鉄管(CIP)残存率 3.7% 2.2%基本目標4~5 エ~オ 経常収支比率 107.1100%以上基本目標4~5 エ~オ 水洗化率 90.7% 91.4%基本目標4~5 港湾エリア(泉大津フェニックス、 ア~ウ 基本目標1~3 なぎさ公園、汐見公園等)に賑わい 47.5% 59% オ 基本目標5 があると思う市民の割合 ア~ウ 港湾エリアで市が支援したイベント 基本目標1~3 7回 14回 オ 実施回数 基本目標5 ア~ウ 泉大津市に住み続けたいと思う市民 基本目標1~3 86.2% 88% オ の割合 基本目標5 ア~ウ 市民インフルエンサーの人数(累計 基本目標1~3 0人 150人 オ ) 基本目標5 ア~ウ 基本目標1~3 SNSのフォロワー数(累計) 77,235人00,000人 オ 基本目標5 ア~ウ 基本目標1~3 魅力発信に関わる特設HPの閲覧数 5,500件0,000件 オ 基本目標5 ア~ウ 大阪府外の居住者で、休日に泉大津 基本目標1~3 1,937人3,000人 オ 市に滞在した人数 基本目標5 駅(泉大津駅、松ノ浜駅、北助松駅 ア~イ 基本目標1~2 )の周辺に活気があると思う市民の 48.4% 60% オ 基本目標5 割合 ア~イ 基本目標1~2 製造業事業所当たりの純付加価値額 8,883万円,000万円 オ 基本目標5 ア~イ 11,31711,317基本目標1~2 繊維工業事業所の粗付加価値額 オ 万円 万円 基本目標5 ア~イ 中小事業者に対する利子補給による 基本目標1~2 20件 40件 オ 金融支援件数 基本目標5 ア~イ 基本目標1~2 開業率(ハローワーク泉大津管内) 5.27% 5.4% オ 基本目標5 10 ア~イ 基本目標1~2 市が支援した創業・新規出店件数 10件 40件 オ 基本目標5 大阪エコ農産物認証を受けた農産物 ア 基本目標1 が市内(学校給食等)で消費されて 0% 80% エ~オ 基本目標4~5 いる割合 ア 基本目標1 大阪エコ農産物認証件数 4件 15件 エ~オ 基本目標4~5 勤めている職場の労働環境が整って ア 基本目標1 いると思う市内で働いている市民の 68.4% 75% エ~オ 基本目標4~5 割合 ア 就労相談件数(地域就労支援センタ 基本目標1 27件 36件 エ~オ ー内) 基本目標4~5 行政手続きがデジタル化されている ア~オ 55.2% 65% 基本目標1~5 と思う市民の割合 ア~オ オンライン申請可能な手続き数 52件 400件基本目標1~5 新しい取組により、多様な選択肢が ア~オ 83.7% 90% 基本目標1~5 増えていると思う市民の割合 ア~オ 実証実験等の新しい取組数(累計) 26件 50件 基本目標1~5 ア~オ 実質赤字比率 - - 基本目標1~5 ア~オ 連結実質赤字比率 - - 基本目標1~5 ア~オ 実質公債費比率 8.9% 8.0%基本目標1~5 ア~オ 将来負担比率 9.5% 75.0%基本目標1~5 社会環境の変化や市民ニーズに的確 ア~オ に対応した行政運営が行われている 41.7% 50% 基本目標1~5 と思う市民の割合 デジタル技術の活用により自動化し ア~オ た入力業務の件数(RPAの導入累 11件 23件 基本目標1~5 計件数) ア~オ 市税現年課税分収納率 98.9% 99.5%基本目標1~5 11 ア~オ 職員の研修参加率 65.7% 75%基本目標1~5 公共施設を利用しやすいと思う市民 ア~オ 52% 65%基本目標1~5 の割合 ア~オ 面積削除目標率 2.63% 7.7%基本目標1~5 長寿命化改修事業に着手した公共施 ア~オ 5施設 11施設基本目標1~5 設数(累計) 指定管理者による管理施設数(累計 ア~オ 8施設 10施設基本目標1~5 ) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期泉大津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 働き住み続けたいと思われる環境をつくる事業 イ 交流・連携・情報発信事業 ウ 子育て支援と教育充実のまちづくり事業 エ 健康で、安全・安心な暮らしと快適な住環境をつくる事業 オ 地域の実情に合わせたDX推進事業 ② 事業の内容 ア 働き住み続けたいと思われる環境をつくる事業 地域産業と地域ブランド力に磨きをかけ、泉大津市で働き住み続けた いと思われる環境をつくる事業 【具体的な事業】 ・企業・創業の支援と企業誘致の促進により、新規産業の創出と育成 を進める事業 等 12 イ 交流・連携・情報発信事業 地域資源を活用した取組と「なんでも近い」泉大津市の強みを活かし、 それらを積極的に情報発信することにより、様々な交流を生み出す事業 【具体的な事業】 ・人が集まる拠点として、にぎわい・活気のある親しみやすい港湾エ リアを目指す事業 ・市政の情報や魅力を、市民の関心を引くよう工夫を凝らして届ける ことでシビックプライドの醸成を目指す事業 ・市の魅力を強力に発信し、行ってみたい、住みたいと思われるまち を目指す事業 等 ウ 子育て支援と教育充実のまちづくり事業 地域ぐるみの助けあいや繋がりで、結婚・出産・子育てを支援すると ともに、就学前教育・学校教育を充実させ、若い世代の市民が魅力を感 じる環境をつくる事業 【具体的な事業】 ・グローバル社会において、活躍できる人財を育成する事業 ・個別最適な学びと協働的な学びを実現する学習環境を整備するとと もに、教育内容の質向上を目指す事業 ・食に関する正しい理解等を養い、より良い食材を給食で提供するこ とを推進し、健やかな体づくりに寄与する事業 ・妊娠・出産、子育て中の家庭への、切れ目ない支援体制の充実を目 指す事業 ・こどもの健やかな成長を見守り、こども・家庭の状況に応じて支援 する事業 等 エ 健康で、安全・安心な暮らしと快適な住環境をつくる事業 地域が一体となった取組や支援などにより、安全・安心な暮らしと快 適な住環境をつくる事業 【具体的な事業】 ・高齢者が元気に日々を送るよう、健康・介護予防・社会参加への主 体的な取組を支援する事業 13 ・認知症予防に取り組み、認知症になっても高齢者が住み慣れた地域 で生き生きと暮らせるよう支援する事業 ・一人ひとりが、未病予防対策を主体的に取り組むことのできる環境 づくり事業 ・ライフコースアプローチを見据えた食育の推進事業 ・不測の事態に対応しうるよう、平時において安定的な食糧確保と安 全・安心な食の提供を目指す事業 ・関係機関や地域コミュニティと連携し、「共助」の仕組みを強化す る事業 ・魅力と愛着が感じられる公園づくりと、みどりが身近に感じられる まちづくり事業 ・脱炭素・省エネルギー社会の構築と、地球温暖化対策の推進事業 等 オ 地域の実情に合わせたDX推進事業 地域の実情に合わせてデジタル技術を有効に活用しつつ、デジタルト ランスフォーメーション(DX)を強力に推進する事業 【具体的な事業】 ・デジタル技術の活用等により、時間や場所に制約を受けない等、利 便性と質の高いサービスの実現を目指す事業 等 ※ なお、詳細は第3期泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 674,200 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に泉大津市事務事業評価委員会において外部有識者による 効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市 公式WEBサイト上にて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 14 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 15

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

農山村地域との連携から生まれる、食を軸とした健康事業~子育て世代への魅力向上プロジェクト~

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SDGs目標2 飢餓をゼロに SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

本計画は、大阪府泉大津市全域を対象としています。地域は毛布を中心とした地場産業とともに発展してきた都市であり、毛布は全国生産の9割以上を占めています。交通面では泉大津駅、松ノ浜駅、北助松駅などの鉄道駅や、泉大津フェニックス、なぎさ公園、汐見公園などの港湾エリアが位置します。

人口動向は以下のとおりです。人口は2005年の77,673人をピークに減少傾向に転じ、2020年は74,412人です。将来推計では2040年に61,969人まで減少する見込みです。年齢別では年少人口(0~14歳)が1980年の17,056人から2020年は8,927人に減少し、老年人口は1980年の4,796人から2020年は18,939人に増加しています。生産年齢人口(15~64歳)は2000年の52,195人をピークに減少し、2020年は45,189人です。

自然動態では出生数が2005年の838人から2020年は573人に減少、死亡数は2005年の521人から2020年は716人に増加し、自然増減は▲143人の自然減となっています。社会動態では2020年に転入者2,905人、転出者2,984人で▲79人の社会減となっています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 人口減少の進行(2005年以降の減少傾向と2040年の人口減少予測)。
  • 少子高齢化の進行(年少人口の減少、老年人口の増加)。
  • 出生数の減少および死亡数の増加による自然減の進行(自然増減▲143人)。
  • 転出超過(特に30歳代前後の転出が多く、社会減が継続)。
  • 担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退の懸念。
  • 地域資源の活用や子育て世代への魅力向上、地域ブランド力の強化・情報発信の必要性。
  • デジタル技術の活用(DX)を含めた行政サービスや地域活動の強化の必要性。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
市政に市民の意見を取り入れる機会が増えたと思う市民の割合 44.8% 60% 基本目標1~5
ワークショップ及び市民説明会参加人数(累計) 541人 4,200人 基本目標1~5
市内公益活動団体及び個人登録数 231件 290件 基本目標1~5
市民活動支援センター「おづぷらざ」の利用者数 3,361人 4,600人 基本目標1~5
地域活動やボランティア活動への参加者が増えたと思う市民の割合 35.4% 45.0% 基本目標1~5
自治会等地域団体のデジタル推進に向けた取組件数(累計) 30件 210件 基本目標1~5
差別や偏見がなく、人権が尊重されているまちだと思う市民の割合 58.8% 80% 基本目標1~5
人権啓発に関するイベント等への参加者のうち、人権意識が向上したと感じた人の割合 76.9% 100% 基本目標1~5
審議会等における女性委員の割合 31.1% 40% 基本目標1~5
にんじんサロン SNS 登録者数 402人 1,500人 基本目標1~5
多様性を理解しようと心がけている市民の割合 73.4% 75% 基本目標1~5
市が関わる国際交流活動に参加した人数 142人 800人 基本目標1~5
ピースプログラム参加者のうち、平和への理解が深まったと感じた割合 88.8% 100% 基本目標1~5
グローバル人材育成研修参加者のうち、海外で活躍することに興味を持った割合 64.3% 75% 基本目標1~5
グローバル人材育成研修参加人数 14人 20人 基本目標1~5
中学校3年生のうちCEFR A1相当以上を達成した生徒の割合 41.3% 60% 基本目標1~5
学校校舎のうち大規模改修等が施工されている棟数の割合 66% 72% 基本目標2~5
バリアフリートイレ設置率 36% 54% 基本目標2~5
教育が充実していると思う市民の割合 44.9% 70% 基本目標2~5
給食がおいしいと感じている子どもの割合 84% 87% 基本目標2~5
給食残渣率(年間平均) 7% 5% 基本目標2~5
市内で学ぶ機会が充実していると思う市民の割合 42.3% 50% 基本目標2~5
児童虐待の通告先(子ども家庭センター又は市役所)を知っている市民の割合 46.5% 60% 基本目標2~5
児童家庭相談数 673件 1,552件 基本目標2~5
こどもを産み育てやすいまちだと思う市民の割合 58.1% 80% 基本目標2~5
乳幼児健診受診率 96.88% 100% 基本目標2~5
高齢者が安心して自分らしく暮らせるまちだと思う市民の割合 55.2% 80% 基本目標2(・4~5)
認知症サポーターの登録人数 12,332人 5,000人 基本目標4~5
特定健診受診率 38.5% 60% 基本目標4~5
救急受入可能件数 900件 6,500件 基本目標4~5
災害に備えている市民の割合 47.7% 70% 基本目標4~5
住宅の耐震化率 88% 93% 基本目標4~5
水道の有収率 92.6% 94%以上 基本目標4~5
港湾エリアに賑わいがあると思う市民の割合 47.5% 59% 基本目標1~3(・5)
泉大津市に住み続けたいと思う市民の割合 86.2% 88% 基本目標1~3(・5)
行政手続きがデジタル化されていると思う市民の割合 55.2% 65% 基本目標1~5
オンライン申請可能な手続き数 52件 400件 基本目標1~5
実務自動化(RPA導入累計件数) 11件 23件 基本目標1~5

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
第2期泉大津市まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(ア~オ) 事業名称の下に、以下の5分野を掲げています:ア 働き住み続けたいと思われる環境をつくる事業、イ 交流・連携・情報発信事業、ウ 子育て支援と教育充実のまちづくり事業、エ 健康で、安全・安心な暮らしと快適な住環境をつくる事業、オ 地域の実情に合わせたDX推進事業。各分野で企業支援、情報発信、教育・子育て支援、保健・福祉・防災・環境施策、デジタル化等の取組を進めます。
農山村地域との連携から生まれる、食を軸とした健康事業~子育て世代への魅力向上プロジェクト~ 健康・子育て(食) 事業名として掲げられています(一覧に記載)。詳細な記載は該当箇所に準じます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 政策推進部政策推進課
電話番号 0725-33-9402
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