大阪府藤井寺市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期藤井寺市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府藤井寺市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府藤井寺市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 30 年代の活発な住宅地開発から一貫して増加してきたが、 国勢調査のデータをみると平成７年の 66,988 人から緩やかに減少を続けており、 令和５年には 62,770 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による将来 人口推計によると、その減少は今後も続き、令和 14 年の人口は 58,519 人になる と見込まれている。 なお、年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は減少し続け ており、令和５年には 7,231 人となっている。生産年齢人口（15～64 歳）は平成 ７年の 48,442 人をピークに減令和５年には 37,511 人となって一方、 老年人口（65 歳以上）は増加が続いており、令和５年には 17,992 人となってい る。令和 14 年には年少人口が 18,463 人、生産年齢人口が 33,510 人となり、老年 人口は 18,463 人になると予測されている。 自然動態をみると、出生数については、平成７年から平成 18 年にかけて減少 し、以降増減を繰り返し推移してきており、令和３年には 393 人となっている。 また、合計特殊出生率（平成 25～29 年）は 1.36 であり、大阪府の 1.37 及び全国 の 1.43 よりも低く、人口置換水準である 2.07 に満たない状況である。 一方で、死亡者数については、平成 16 年以降、概ね増加傾向で推移しており、 令和３年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲304 人（自然減）と なっている。 1 社会動態をみると、平成 27 年以降は転出数が転入数を上回る社会減が続いて おり、令和３年度には転入者（2,179 人）が転出者（2,481 人）を下回る社会減（▲ 302 人）であった。今後、人口減少が進むことで、地域経済の衰退や市税収入の減 少、地域の担い手不足、都市の低密度化といった状況がさらに進むと懸念され、 これらの解決が必要となってきている。 この課題を解決するために、かつての本市の人口増加の要因であった、大阪都 心に近い立地と利便性の高い交通環境や、花苑都市・藤井寺経営地に代表される 良好な住環境イメージ、災害の少なさ等の良好な住環境を磨き上げることで、人 口構造のバランスが取れた持続可能なまちを目指し、子育て世代への支援や若年 層の移住・定住促進、高齢者の社会参加の推進と、活躍の場の拡大に向けた施策 の充実に取り組んでいく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域の人や資源を活かし、にぎわいと活力を創出する ・基本目標２ 子どもたちが輝き、生涯にわたり学び・活動する ・基本目標３ 誰もが健やかに暮らし、ともに支え合う ・基本目標４ 自然と調和しつつ、災害などから市民を守る安心・安全な環境 をつくる ・基本目標５ それぞれの地域の良さを活かし、快適で良好な生活空間を形成 する ・施策推進の土台・前提 持続可能な行財政運営 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2031年度） る事業 の基本目標 ガイダンス棟まほらし 19,336人 23,000人 ア ろやまの来館者数 基本目標１ 藤井寺市指定文化財の 12件 20件 2 指定の合計件数 史跡古市古墳群（藤井 寺市域）及び史跡国府 105,599.09㎡109,000㎡ 遺跡の公有化面積の合 計 アイセル シュラ ホー 126,305人 180,000人 ル年間来館者数 市公式インスタグラム 「フジイデライク」の 2,436人 3,300人 フォロワー数 市公式プロモーション 6,312人 9,000人 サイトへのアクセス数 事業者支援補助金利用 79件 85件 件数 創業支援事業受講者数 48人 70人 地区自治会への加入率 60.4％ 60.5％ 市企業パートナーシッ プデスクでの連携協定 14件 32件 数（累計） 人権に関する啓発事業 221人 550人 の参加人数 人権相談人数 112人 150人 審議会における女性委 29.2％ 40％ 員参画率 待機児童数 11人 0人 児童家庭相談件数 393件 411件 イ 産婦健診受診率 98.1％ 100％ 基本目標２ サポートブック「はば 81冊 90冊 たき」の配布部数 3 【小】国：64 【小】国：66％ 全国学力・学習状況調 算：59％ 算：63％ 査の学力調査結果（平 【中】国：66％【中】国：57％ 均正答率） 数：45％ 数：51％ 「課題の解決に向けて 【小学校】 【小学校】 、自分で考え、自分か 74.1％ 80％ ら取り組んでいました 【中学校】 【中学校】 か」肯定的回答の割合 79.4％ 80％ 86件 就学前の教育相談件数 64件（全ての相談依 頼に対応） 【小学校】 【小学校】 「学校に行くのは楽し 82.4％ 85％ いと思いますか」肯定 【中学校】 【中学校】 的回答の割合 78.1％ 82％ トイレ洋式化率 64.21％ 80.31％ 放課後児童会の待機児 ０人 ０人 童数 コミュニティ・スクー １箇所 ３箇所 ルの数 市立中学校の地域連携 10件 ０件 している学校数 （全ての学校） 公民館等での講座満足 75.2％ 90％ 度 市立図書館個人貸出冊 240,801冊 250,000冊 数 市立図書館団体貸出冊 15,967冊 16,000冊 数 市民マラソン大会参加 293人 500人 4 者数 体力・運動能力テスト 110人 180人 参加者数 アルティメット普及事 100人 400人 業参加者数 文化ふれあいまつり来 608人 2,500人 場者数 胃 5.9％ 胃 8.9％ 肺 5.1％ 肺 8.1％ がん検診受診率 大腸 5.9％ 大腸 8.9％ 子宮 11.5％ 子宮 14.5％ 乳 14.5％ 乳 17.5％ 成人歯科健康診査受診 10.2％ 15％ 率 ４か月98.0％ ４か月98.2％1歳6か月98.0％ 1歳6か月97.52歳6か月98.0％ 乳幼児健診受診率 2歳6か月92.43歳6か月98.0％ ウ 基本目標３ 3歳6か月95.1（各健診におい て98％以上） 健康づくりに関する事 業等に取り組み、元気 １件 ９件 になった市民の延べ紹 介事例数 個人ボランティア登録 52人 90人 者数の増加 コミュニティソーシャ ルワーカー（ＣＳＷ） ２人 ３人 の配置 5 生活困窮者自立支援窓 144件 90件 口につながる相談件数 手話教室とステップア 31人 39人 ップ講座の受講者数 市役所における障害者 417,259円500,000円 優先調達額 藤井寺市障害者支援会 議各部会の延べ参加機 120団体 160団体 関数 短期集中型サービス利 17人 180人 用者数 おもりを使った体操に 定期的に取り組む通い ５箇所 14箇所 の場の数 認知症サポーター養成 400人 420人 講座受講者数 特定健康診査受診率（ 48.8％ 60.0％ 国保） 特定保健指導実施率（ 35.2％ 60.0％ 国保） 後期高齢者医療 健康 39.56％ 40.04％ 診査受診率 後期高齢者医療 歯科 18.14％ 20.0％ 健康診査受診率 災害協定締結数（累計 41件 68件 ） エ 自主防災組織の組織数 30団体 34団体 基本目標４ 市の事務事業における 3,493t-CO2,293t-CO2 温室効果ガス排出量 6 環境保全イベント等参 798人 1,000人 加者数 市民一人一日あたりの 1,020g 948g ごみの排出量 リサイクル率 9.0％ 11.3％ 火災発生件数（本市地 16件 8件 域分） 救急出場件数（本市地 4,205件 3,805件 域分） 防犯カメラ更新台数（ 93台 138台 累計） 消費者出前講座実施回 ２回 ６回 数 津堂・小山地区の地元 ８回 ８回 組織団体役員会開催数 道明寺駅周辺地区の歴 史的景観を保全する区 10％ 38.8％ 域における景観やまち なみの総合的な満足度 市内駅乗降客数（３駅 45,176人/日5,976人/日 合計） オ 基本目標５ 交通事故発生件数 161件 81件 舗装修繕工事の累計実 施路線数(2016年度以 27路線 52路線 降) 住宅の耐震化率 87.8％ 95％ 空き家リフォーム補助 ３件 ７件 の件数 コンクリート系管調査 ０％ 40％ 7 進捗率 供用開始区域水洗化人 90.1％ 90.1％ 口普及率 公園遊具リニューアル ３件 ７件 事業数（累計） 緑化推進協議会会員数 131名 144名 女性職員の管理職比率 （各年度４月１日時点 27.5％ 34.0％ ） 市オンライン窓口公開 204件 260件 手続数 情報リテラシー向上に 資する研修参加者数（ 50人 150人 延べ数） 経常収支比率 96.6％ 96.6施策推進の土 カ 新たに近隣自治体との 台・前提 広域連携に取り組んだ ０件 ４件 事務事業の累計数 市ＬＩＮＥ公式アカウ 13,606人 25,000人 ントのお友達数 市ＨＰへのアクセス数 2,008,1482,400,000回 プレスリリース件数 77件 86件 直近４か年の転入者数 2,354人 2,400人 の平均 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 8 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期藤井寺市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の人や資源を活かし、にぎわいと活力を創出する事業 イ 子どもたちが輝き、生涯にわたり学び・活動する事業 ウ 誰もが健やかに暮らし、ともに支え合う事業 エ 自然と調和しつつ、災害などから市民を守る安心・安全な環境をつくる 事業 オ それぞれの地域の良さを活かし、快適で良好な生活空間を形成する事業 カ 持続可能な行財政運営事業 ② 事業の内容 ア 地域の人や資源を活かし、にぎわいと活力を創出する事業 にぎわいあふれるまちとなるために、豊かな歴史文化を活かし、まち の魅力向上と観光の振興に取り組み、 市民・事業者・市等が連携を図る。 商店街の活性化やコミュニティ活動を促進するとともに、市民・各種 団体・事業者と市が協力して取り組む「協働・共創」という視点で、地 域の課題解決と活力あるまちとなるための、市民主体のまちづくり活動 を促進する。 【具体的な事業】 ・歴史文化の保全と活用 ・観光の振興 等 イ 子どもたちが輝き、生涯にわたり学び・活動する事業 子育て世代が夢と希望を持ち、安心して子どもを育み、子どもたちが 自由に成長できるような子育て環境の整備を行い、未来を担う子ども一 人ひとりが個性や創造力を伸ばし、予測困難な将来の社会を生き抜く 「生 きる力」を育む。 生涯学習の促進、スポーツ・文化芸術活動の振興等を通じて、心身と 9 もに豊かに暮らすことができるまちを目指す。 【具体的な事業】 ・子育て支援の推進 ・学校教育の充実 等 ウ 誰もが健やかに暮らし、ともに支え合う事業 市民一人ひとりが健康で、住み慣れた地域の一員として、生きがいを 持って生活を送るために、地域住民がお互いに支え合う地域福祉を通じ て、将来にわたり誰もが安心していきいきと暮らすことができるまちを 目指す。 【具体的な事業】 ・健康づくりの促進 ・地域福祉の推進 等 エ 自然と調和しつつ、災害などから市民を守る安心・安全な環境をつくる 事業 自然災害をはじめ、感染症や事故・事件等から適切かつ迅速な対応に より市民の生命・身体・財産を守るため、自然と調和した持続可能なま ちを目指す。 脱炭素化を進めることで安心・安全に暮らせる環境を次世代に受け継 いでいく。 【具体的な事業】 ・防災・危機管理の推進 ・環境保全の推進 等 オ それぞれの地域の良さを活かし、快適で良好な生活空間を形成する事業 市民にとって快適でより住みよいまちとするために、時代や地域の状 況に即した都市空間を形成するとともに、空き家の発生予防や活用促進 に努め、市民生活の基盤となる道路環境や公園、公共下水道等の質の高 いインフラ整備を進める。 【具体的な事業】 ・土地利用・市街地整備 ・道路・交通環境の充実 等 10 カ 持続可能な行財政運営事業 広域的な取組により、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図り つつ、市民ニーズに応じた関係自治体と連携しながら、効果的で質の高 い行政サービスを提供できるまちをつくる。 市の広報力を高め、多様な方法により伝わる情報発信を行い、必要な 情報を分かりやすく得ることができる、住みやすいまちを目指す。 多彩なプロモーション活動により、 本市の魅力を効果的に情報発信し、 本市の魅力が広く共有されることにより、選ばれるまち目指す。 【具体的な事業】 ・府・近隣自治体との連携や行政事務の広域処理 ・広報内容の充実 ・関係人口・交流人口の拡大 等 ※ なお、詳細は第六次藤井寺市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 8,000,000 千円（2024 年度～2031 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１０月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年 4 月 1 日から 2032 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2032 年 3 月 31 日まで 11