岡山県津山市の企業版ふるさと納税

岡山県 · 認定事業 1件

岡山県岡山県津山市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県津山市 3 地域再生計画の区域 岡山県津山市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1995 年(平成 7 年)に 113,617 人であったが、その後減少が 続き、2015 年(平成 27 年)までの 20 年間で 9,871 人(8.7%)の減少となって いる。住民基本台帳によると 2020 年(令和2年) 1 月 1 日現在で 100,666 人と なった。国立社会保障・人口問題研究所による本市の人口推計は、2020 年(令和 2 年)以降も人口は減少を続け、2040 年(令和 22 年)には 85,625 人、2060 年 (令和 42 年)には 69,977 人と、2015 年(平成 27 年)と比較して 3 割以上減 少すると推計されている。 年齢3区分別人口の推移をみると、1995 年(平成 7 年)から 2015 年(平成 27 年)までの 20 年間、年少人口(0~14 歳)、生産年齢人口(15~64 歳)はともに 減少が続き、生産年齢人口は 13,3(18.4年少人口は 5,69(28.9%) 減少している。一方、老年人口(65 歳以上)は 1995 年(平成 7 年)以降も増加 1 傾向で推移し、2015 年(平成 27 年)時点では 29,663 人(8,518 人、40.3%増) となり,高齢化率も 10.0%上昇して、2015 年(平成 27 年)時点で 28.6%という 状況となっている。 自然動態の推移をみると、本市の出生者数は、年によって僅かな増減はあるも のの、2019 年(令和元年)の出生者数を 10 年前の 2009 年(平成 21 年)と比較 すると、300 人以上の減少となっており、全体的には年を追うごとに減少傾向に ある。一方、死亡者数は、近年ほぼ横ばいの状況となっているが、老年人口自体 の増加に伴い、10 年前の 2009 年(平成 21 年)と比較すると、やや増加傾向で推 移している。このため、年間の自然増減(出生者数と死亡者数の差)については、 死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態が続いており、その減少数も拡大傾向 で推移し、2015 年(平成 27 年)以降は、年間 400 人以上の減少となっている。 2019 年には 542 人の自然減となっている。 本市の合計特殊出生率の推移を見ると、全国平均、岡山県平均に比べ高い数値 となっているものの、近年は約 1.6~1.7 の間で横ばいの状況が続いている。 社会動態の推移をみると、本市の転入者数は、多少の増減はあるものの、2019 年(令和元年)の転入者数を 10 年前の 2009 年(平成 21 年)と比較しても、 ほぼ横ばいの状況を維持している。一方、転出者数は、2009 年(平成 21 年)の 3,827 人をピークにやや減少傾向で推移しており、2017 年(平成 29 年)以降は、 3,500 人を下回る状況となっている。このため、年間の社会増減(転入者数と転 出者数の差)については、2009 年(平成 21 年)のマイナス 800 人を底に徐々に 改善傾向にあり、 2019 年(令和元年)はマイナス 357 人となっている。 人口減少・少子化の進行は、地域の経済・消費活動、雇用の安定的な確保に大 きな影響を及ぼし、コミュニティの活力維持も困難となる。 また、税収の減少による行政サービスの提供や社会保障費の確保が困難となる 事態も予想され、それらが負の連鎖となって、さらなる人口減少・少子化が加速 2 することとなる。 人口減少問題に対応し、地方創生を成し遂げていくために、本市では、総合戦 略に次の2つの大目標を掲げ、取組を進めることとしている。 (1)あらゆる施策を講じて人口減少・少子化を食い止め、人口構造の若返りを図 り、まちの活力を創出する。 (2)住みやすさを追求し、住み続けたい・住んでみたい、誇りに思えるまちを実 現する。 また、上記「2つの大目標」のもと、その実現に向けて以下の項目を本計画期 間における基本目標として掲げる。 ・基本目標Ⅰ 地域経済を活性化させ、安定した雇用を創出する ・基本目標Ⅱ 誇りと魅力を感じるまちづくりで、津山市への新たな人の流れ を創出する ・基本目標Ⅲ 若い世代を中心として、結婚・出産・子育ての希望がかなうま ちを実現する ・基本目標Ⅳ これからの時代に対応した持続可能なまちづくりと地域間連携 を進める 【数値目標】 達成に寄与する 5-2の①に 現状値 目標値 KPI 地方版総合戦略 掲げる事業 (画開時点) (2025年度の基本目標 ア 新たな雇用創出数 100人 900人 基本目標Ⅰ 3 (6年間累計) 1,200人 岡山県外からの移住者数 219人 (6年間累計) 新規学卒者の地域内就職 3,900 人 687 人 者数 (6 年間累計) イ 基本目標Ⅱ 津山圏域 7 高校卒業者数 46.9% に対する新規学卒者等地 55.0% (2015-2018の 域内就職者数の割合 平均) 津山が好きと感じる人の 75.2% 85%以上 割合 100組 婚活事業でのマッチング 10組 数 (6年間累計) 合計特殊出生率 1.67 1.72 ワーク・ライフ・バランス ウ 推進企業認定事業所数 88 社 230 社 基本目標Ⅲ (累計) (小学校) 小中学校と 国語 49.4 全国学力・学習状況調査 もに 50 を超 の偏差値(標準スコア) 算数 48.0 える (中学校) 4 国語 48.3 数学 48.8 英語 47.4 ずっと住み続けたいと感 55.6% 65% じる人の割合 令和 4 年度以降の津山圏 域定住自立圏共生ビジョ 策定する ン 地域運営組織の延べ設立 13 地域 18 地域 数 エ 基本目標Ⅳ 地域おこし協力隊の延べ 7 名 34 名 隊員数(累計) 防災に関する訓練又は勉 強会等を実施する自主防 50 団体/年70 団体/年 災組織の数 6年間で1割 市内での刑法犯認知件数 492件/年 以上減少さ せる 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア 地域経済を活性化させ、安定した雇用を創出する事業 イ 誇りと魅力を感じるまちづくりで、津山市への新たな人の流れを創出す る事業 ウ 若い世代を中心として、結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを実現 する事業 エ これからの時代に対応した持続可能なまちづくりと地域間連携を進める 事業 ② 事業の内容 ア 地域経済を活性化させ、安定した雇用を創出する事業 基幹産業(農林業・製造業・観光産業)を中心に、担い手確保や人材育 成、高付加価値化や販路拡大に取り組み、強くて儲かる産業にするための 取組を進め、また、人材と雇用のマッチングにも注力し、若者が住みたい と思えるまちの実現に取り組む。 ⅰ 域内外の需要の拡大と産品の高付加価値化による儲かる農林業への取組 【具体的な事業】 (農業) 6 ・学校給食の地産地消の推進 ・農産物直売所の取組強化 ・農地集積の拡大推進 ・新規就農者の育成と担い手の確保 ・農業法人等への支援 ・展示会等への出展に対する一貫したサポート ・地域商社機能の構築に向けた取組 ・グルメコンテストの支援 ・つやま和牛創出基金の貸付 ・つやま和牛をA級グルメとする取組 ・津山のほほえみブランド化事業 ・ブドウの産地化に向けた支援 ・市内飲食店によるつやま和牛の提供促進 等 (林業) ・美作材性能表示の促進による価値の向上 ・地域材で家づくり事業の推進 ・市有林の活用促進 ・木材需要拡大事業 ・美作材の輸出事業の促進 ・森林整備の推進 7 ・林業と山村を支える多様な担い手の確保・育成 ・森林経営に適した森林等の集約化 等 ⅱ バランスのとれた産業構造の形成と新たな価値の創出によるものづ くり 【具体的な事業】 ・企業誘致策の充実による戦略的な誘致促進 ・地域産業人材育成プログラムの強化 ・設備導入支援事業 ・人材育成支援事業 ・事業転換・付加価値化支援事業 ・知的財産権取得支援事業 ・起業・創業支援の実施 ・販路開拓の支援 ・戦略的支援分野の研究、プロジェクトの推進 ・産学官連携による企業の新製品、技術開発支援 ・津山版Society5.0の実現と高付加価値産業の形成事業 ・地域産業の強化・BCP策定支援事業 ・旧苅田家付属町家群等の活用<城東地区> ・城東・城下・城西地区の景観整備と観光客の利便性向上 ・アート&デザイン賑わい創出事業の推進 8 ・津山城(鶴山公園)の通年活用<城跡周辺地区> ・鶴山公園の景観整備と津山城跡保存整備<城跡周辺地区> ・津山城下町歴史観光まちづくり推進事業 ・津山まなびの鉄道館の魅力向上 ・まちなかサイン整備事業 ・城東まちの駅整備事業 ・城西地区観光拠点施設等整備事業 ・広域観光連携推進事業 ・津山さくらまつりの充実 ・みまさかローカル鉄道観光の充実 ・DMO観光まちづくり推進事業 ・津山まちじゅう博物館構想 ・県南・都市圏に向けての情報発信の強化 ・シティプロモーション戦略の実施 ・「津山珈琲倶楽部」(つやまかふぇくらぶ)による魅力発信 ・情報発信基盤(ホームページ)の強化 ・郷土博物館資料公開活用事業 ・観光ボランティアガイド 10 倍プロジェクト ・滞在型観光に向けた基盤構築 ・外国人観光客の誘客促進 9 ・スポーツ施設の活用によるスポーツツーリズムの推進 ・スマートエネルギー機器等設置への支援 ・市民協働発電所の展開 ・津山市版クレジットによるカーボンオフセット事業 ・地域産業人材育成プログラムの強化【再掲】 ・新規創業や企業マッチング等に対する金融機関との連携支援 ・起業・創業支援の実施【再掲】 ・地域雇用活性化推進事業による雇用創出 ・人材育成支援事業【再掲】 等 イ 誇りと魅力を感じるまちづくりで、津山市への新たな人の流れを創出す る事業 移住希望者へのトータルサポート体制の強化を図り、 出身者はもとより、 移住者を受け入れ、住み続けたい・住んでみたい“まち”の実現に取り組 む。また、スポーツ等の全国大会の開催や、通過型観光から滞在型観光へ の転換を図ることにより、交流人口増加による消費拡大を図り、地域経済 への波及効果を高める。さらに、地域住民との交流がイノベーションや新 たな価値を生み、内発的発展につながるほか、将来的な移住者の増加にも つながることが期待される「関係人口」の創出、拡大に取り組む。 ⅰ 移住・定住策の充実による津山市への人の還流促進を図る事業 【具体的な事業】 ・移住者受入意識の醸成と環境の整備 ・津山ぐらしの魅力情報発信 10 ・移住相談体制の充実 ・移住相談会や移住体験ツアーの開催 ・「住まい」の支援 ・つやま産業支援センター企業サポート事業 ・起業・創業支援の実施【再掲】 等 ⅱ 「18 歳の崖」の克服に向けた高校・高専・大学との連携による活性 化と 学生の定着促進を図る事業 【具体的な事業】 ・就職奨励金制度活用による新規学卒者等の定着促進 ・奨学金返還助成制度による大学生等の定着促進 ・新規学卒者等の地域内就職支援 ・キャリア教育の促進と地域内企業の魅力情報発信 ・子ども若者育成相談支援事業 等 ⅲ 郷土への愛着と誇りの醸成の促進を図る事業 【具体的な事業】 ・「津山の洋学」による郷土学の推進 ・小中学校におけるつやま郷土学の推進 ・文化芸術特別授業を通じて、郷土愛の醸成を図り日本人の心を学ぶ 小学校教育振興事業 ・Welcome to Tsuyama 留学生交流・サポート事 業 等 11 ウ 若い世代を中心として、結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを実現 する事業 人口減少を克服するため、結婚につながる出会いの場の創出、妊娠から 出産・子育てが安心して行える切れ目のない支援、ワーク・ライフ・バラ ンスの実現、質の高い子どもの教育環境づくり等、若い世代が安心して働 き、希望どおり結婚でき、安心して出産・子育てができる社会の実現に取 り組む。 ⅰ 出会いの場の創出、結婚の希望をかなえる取組 【具体的な事業】 ・出会い・結婚の希望をかなえるためのサポート 等 ⅱ 妊娠から出産・子育てが安心して行える切れ目のない支援の充実 【具体的な事業】 ・まちなか子育て支援拠点の運営 ・病児保育への取組 ・子育て世代の包括支援(子育て世代包括支援センター運営) ・子ども家庭総合支援拠点の運営 ・不妊・不育治療への支援 ・妊産婦や乳幼児健診による子育てサポート ・地域子育て支援センターによる安心の子育て ・母子健康手帳アプリによる子育て支援事業 ・5歳児健康調査事業 ・地域材で家づくり事業の推進【再掲】 12 ・多子世帯における教育・保育施設利用者負担の軽減 ・新規卒業者の確保、就業継続支援事業(就職支援セミナー) ・子ども医療費公費負担制度の拡充支援 ・一時預かり事業による保護者の負担軽減 ・私立・公立教育・保育施設における特別保育の充実 ・子どもの貧困対策事業 等 ⅲ 男女共同参画の推進によるワーク・ライフ・バランスの実現 【具体的な事業】 ・男女共同参画意識啓発の推進 ・ワーク・ライフ・バランス向上及び女性活躍推進事業 等 ⅳ 子どもたちが将来への夢に向かって、いきいきと学び育つ教育環境 づくり 【具体的な事業】 ・「わかる授業」による学力向上への取組 ・生徒指導・不登校対策の推進 ・特別支援教育の推進 等 エ これからの時代に対応した持続可能なまちづくりと地域間連携を進める 事業 岡山県北の拠点都市として利便性の高い都市機能を拡充していくために、 市街地における都市機能の集積、周辺部においては生活サービス機能の維 持、そして市街地と周辺部を結ぶ公共交通網の形成を図る等、将来にわた り持続可能なまちづくりを進める。また、将来にわたって持続可能な公共 13 サービスが提供できるよう、生活圏を同じくし、多くの面で密接に関連す る近隣自治体との地域間連携強化を図る。さらに、市民と行政の協働によ るまちづくりを進め、地域の課題解決力の向上と、誰もが居場所と役割を 持ち活躍できる地域社会の実現に取り組む。 ⅰ 賑わいある機能的で暮らしやすいまちの形成 【具体的な事業】 ・中心市街地の商業振興とまちづくり活動の推進 ・中心市街地の賑わい創出と地域経済の活性化 ・津山駅舎のバリアフリー化 ・「津山市地域公共交通網形成計画」の策定 ・公共交通の利用促進 ・公共交通ICカード決済化等の推進 ・コミュニティバス車両の快適性・利便性の向上 ・マイナンバーカードの普及 ・総合案内AIチャットボット導入事業 ・デジタルデバイド対策事業 ・健康寿命の延伸 ・つやま健康ポイント事業の推進 等 ⅱ 広域連携による個性ある地域づくり 【具体的な事業】 ・津山圏域定住自立圏における広域連携 14 ・岡山連携中枢都市圏における広域連携 ⅲ 地域運営組織による地域づくり 等 【具体的な事業】 ・地域づくり応援事業(地域運営組織による地域づくり) ・地域おこし協力隊による地域活性化 等 ⅳ 安全で安心に暮らせるまちづくり 【具体的な事業】 ・災害時の情報伝達手段の整備 ・地域との連携による防災力の強化 ・非常時備蓄物資確保等広域化事業の推進 ・犯罪のないまちづくりへの取組 等 ※ なお、詳細は第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 695,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 15 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 16

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口等)

区域:岡山県津山市の全域。岡山県北の拠点都市としての位置づけがあります。主要産業は農林業、製造業、観光産業等で、基幹産業の強化や高付加価値化が計画の中心となっています。交通面では津山駅等を核とした公共交通網の形成・利便性向上に取り組むことが掲げられています。

人口関連の主要数値:

  • 1995年総人口:113,617人
  • 2015年までの20年間で減少数:9,871人(8.7%減)
  • 2020年1月1日現在:100,666人
  • 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所):2040年 85,625人、2060年 69,977人(2015年と比較して3割以上の減少見込み)
  • 高齢化の状況(2015年時点):老年人口29,663人(1995年比で8,518人・40.3%増)、高齢化率28.6%(1995年比で10.0%上昇)
  • 自然動態:出生数は長期的に減少傾向。2019年の自然減は542人。2015年以降は年間400人以上の自然減が継続。
  • 合計特殊出生率:市の値は約1.6~1.7(記載値 1.67)
  • 社会動態:転入は横ばい、転出は2009年のピーク3,827人から減少傾向。2019年の社会増減はマイナス357人。

2. 地域の課題(現状の課題)

計画で整理されている主な課題は以下のとおりです。

  • 総人口の長期的な減少と将来的な大幅減少の見込み
  • 年少人口・生産年齢人口の減少および高齢化の進行(高齢化率の上昇)
  • 出生数の減少による自然減の拡大(2015年以降は年400人超の自然減)
  • 若年世代の定着・移住促進の必要性(「18歳の崖」等)
  • 地域経済・消費活動および雇用の縮小によるまちの活力の低下
  • 税収減少による行政サービス提供・社会保障費の確保の困難化
  • 地域間連携や公共交通等の持続可能な都市機能の維持強化の必要性
  • 地域の課題解決力や市民と行政の協働の強化の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値 目標値(目標年・備考) 備考
新たな雇用創出数 100人 900人(6年間累計) 基本目標Ⅰに寄与
岡山県外からの移住者数 219人 1,200人(6年間累計)
新規学卒者の地域内就職者数 687人 3,900人(6年間累計)
津山圏域高校卒業者数に対する地域内就職者割合(2015–2018平均) 46.9% 55.0% 基本目標Ⅱに寄与
「津山が好き」と感じる人の割合 75.2% 85%以上 基本目標Ⅱに寄与
婚活事業でのマッチング数 10組 100組(6年間累計) 基本目標Ⅱに寄与
合計特殊出生率 1.67 1.72 基本目標Ⅲに寄与
ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業所数(累計) 88社 230社(累計) 基本目標Ⅲに寄与
全国学力・学習状況調査(小学校 標準スコア) 国語 49.4、算数 48.0 国語・算数ともに50を超えること 教育環境の向上目標
全国学力・学習状況調査(中学校 標準スコア) 国語 48.3、数学 48.8、英語 47.4 各教科で50を超えること 教育環境の向上目標
「ずっと住み続けたい」と感じる人の割合 55.6% 65%
津山圏域定住自立圏共生ビジョン 令和4年度以降に策定する
地域運営組織の延べ設立数 13地域 18地域 基本目標Ⅳに寄与
地域おこし協力隊の延べ隊員数(累計) 7名 34名(累計) 基本目標Ⅳに寄与
自主防災組織の数 50団体/年 70団体/年 基本目標Ⅳに寄与
市内での刑法犯認知件数 492件/年 6年間で1割以上減少させる 安全・安心なまちづくり目標

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業(ア) 地域経済・雇用創出 基幹産業(農林業・製造業・観光)の担い手確保・人材育成・高付加価値化・販路拡大、産品の高付加価値化(学校給食の地産地消推進、農産物直売所強化、農地集積、新規就農者育成、農業法人支援、地域商社構築等)、つやま和牛創出基金やブランド化支援、林業の価値向上・木材需要拡大・森林整備・担い手確保等を実施します。
第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業(ア・製造・観光等) 産業多角化・観光振興・創業支援 企業誘致、産業人材育成、設備導入支援、事業転換・付加価値化支援、知財取得支援、起業・創業支援、販路開拓、産学官連携、新製品・技術開発支援、津山版Society5.0の実現、観光資源整備(城東地区・鶴山公園・城下町歴史観光等)、DMOによる観光まちづくり、シティプロモーション等を実施します。
第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業(イ) 移住・定住・交流人口創出 移住希望者へのトータルサポート、移住情報発信、移住相談体制充実、移住相談会・体験ツアー、住まい支援、出身者・移住者受入環境整備、関係人口の創出・拡大、学生定着支援(就職奨励金、奨学金返還助成、新規学卒者定着支援、キャリア教育等)、郷土愛醸成(郷土学や文化芸術授業、留学生交流等)を行います。
第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業(ウ) 結婚・出産・子育て支援 出会い・結婚支援、切れ目のない妊娠〜出産〜子育て支援(まちなか子育て拠点、病児保育、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点)、不妊・不育治療支援、健診・子育て支援アプリ、5歳児健康調査、多子世帯負担軽減、新規卒業者確保と就業継続支援、子ども医療費公費負担拡充、一時預かり、特別保育充実、子どもの貧困対策等を実施します。
第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業(エ) 持続可能なまちづくり・広域連携・安全安心 市街地の都市機能集積と周辺部の生活サービス維持、公共交通網形成(地域公共交通網形成計画策定、ICカード決済化等)、中心市街地の賑わい創出、デジタル施策(AIチャットボット等)、健康寿命延伸事業、防災力強化(情報伝達手段整備、非常時備蓄広域化)、広域連携(津山圏域・岡山圏域)、地域運営組織支援、地域おこし協力隊等による地域活性化、犯罪のないまちづくり等を進めます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1.2億円
寄附受入総額
40
寄附企業数
8
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

10万
17年度
70万
18年度
170万
19年度
1千万
20年度
3千万
21年度
2千万
22年度
2千万
23年度
3千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合計画 31,087,600円
令和5年度 第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合計画 22,050,000円
令和4年度 第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合計画 23,900,000円
令和3年度 第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合計画 32,600,000円
令和2年度 第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合計画 11,000,000円
令和元年度 津山市若者定住促進奨学金返還金補助事業 1,700,000円
平成30年度 津山市若者定住促進奨学金返還金補助事業 700,000円
平成29年度 津山市若者定住促進奨学金返還金補助事業 100,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画財政部みらいビジョン戦略室
電話番号 0868-32-2027
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。