岡山県勝央町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期勝央町元気なまち総合計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県勝田郡勝央町 ３ 地域再生計画の区域 岡山県勝田郡勝央町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1995 年の 11,669 人をピークに、微減傾向に転じており、住 民基本台帳によると、2022 年１月１日時点では、10,981 人となっている。国立社 会保障・人口問題研究所によると、2060 年には総人口が 8,841 人となる見込であ る。 年少人口（15 歳未満）は、1985 年の 2,372 人をピークに減少し、2022 年には 1,596 人となっている。また、生産年齢人口（15～64 歳）は、1985 年の 7,231 人 以降減少し、2022 年には 5,987 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は、1980 年 の 1,623 人から一貫して増加し続けており、1995 年には年少人口と逆転し、2022 年では、3,398 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は年間 100 人程死亡数は年間 100～150 人 程度で推移しており、2022 年では、出生数が 99 人、死亡数は 155 人の自然増減 ▲56 人となっており、死亡数が出生数を上回る自然減が続いている。 社会動態をみると、転入数と転出数は年間 350～400 人程度で推移し、年によっ て社会増と社会減を繰り返しており、 2022 年転入者が 330転出者は 402 人の社会減▲72 人となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々 な影響が懸念される。 1 本町の人口の現状と課題を踏まえ、人口減少がもたらす地域社会への影響を最 小限に抑えていくためには、出生率を向上させることによって人口減少に歯止め をかけ、将来的にバランスのとれた人口構造を構築していくことと 、転出の抑制 と転入の促進によって人口規模の確保とその安定を図ることが必要となる。この ため、本町の目指すべき将来の方向として、「人口減少を抑制し、将来にわたっ て地域の活力を維持していくこと」が求められている。その実現に向けて、次に 掲げる事項を本計画期間における基本戦略として、人口減少問題に対する本町の 取組みを進めていく。 ・基本戦略Ⅰ 勝央町の地域創生を担う「ひと」と「地域」を育てる ・基本戦略Ⅱ 勝央町で安心して働けるようにする ・基本戦略Ⅲ 地域とつながり、勝央町への新しいひとの流れを創る ・基本戦略Ⅳ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、教育を充実する ・基本戦略Ⅴ ひとがいきいきと心豊かで快適に暮らせるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (2025年度) る事業 の基本目標 地域活性化リーダーの育成 ア 92人 200人 基本戦略Ⅰ （累計） （農業）主要作物出荷額 3.8億円／年 4億円／年 1,528億円1,550億円／ （工業）製品出荷額 年 年 イ 基本戦略Ⅱ （工業）雇用者数 2,989人／3,000人／年 （商業）販売額 165億円／年170億円／年 （商業）雇用人数 548人／年 550人／年 ノースヴィレッジ来訪者数 320,000450,000人 ウ （年間） 基本戦略Ⅲ 社会増減数 -72 +1 エ 合計特殊出生率 1.68 1.90 基本戦略Ⅳ 2 20～30歳代未婚率 47.7％45％以下 介護認定を受けている人の オ 割合 17.6％ 17.6％ 基本戦略Ⅴ 文化施設での事業満足度 80％ 90％以上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期勝央町元気なまち総合戦略事業 ア 勝央町の地域創生を担う「ひと」と「地域」を育てる事業 イ 勝央町で安心して働けるようにする事業 ウ 地域とつながり、勝央町への新しいひとの流れを創る事業 エ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、教育を充実する事業 オ ひとがいきいきと心豊かで快適に暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 勝央町の地域創生を担う「ひと」と「地域」を育てる事業 地域創生を進めていく上で、それぞれの事業を活性化していくキー パーソンの育成と、地域課題の解消に協働で取り組む母体としての 地域社会の維持強化を図る。 （１）地域活性化リーダーの育成と多様な人材の連携 【具体的な事業】 ・地域活性化リーダー養成塾事業 ・多様な人材の連携の場づくり ・未来の起業家養成塾事業 ・地域おこし協力隊の活用 等 3 （２）地域コミュニティの育成と地域力の向上 【具体的な事業】 ・地域活動参加への啓発 ・自主防災体制の充実 ・勝央町見守りネットワーク（仮称）の構築 ・小さな拠点事業 ・勝央町ぐるっと筋力アップ教室推進事業 等 イ 勝央町で安心して働けるようにする事業 本町の特徴ある農業を振興するとともに、人材育成や創業支援に取 り組み、町内の産業の活性化と雇用の場の確保・創出を推進する。 （１）農業の維持と活性化 【具体的な事業】 ・新規就農促進事業 ・集落営農促進事業 ・耕作放棄地の解消 等 （２）人材育成と創業支援 【具体的な事業】 ・創業支援事業 ・高校生等と地元企業交流事業 等 ウ 地域とつながり、勝央町への新しいひとの流れを創る事業 津山圏域における連携を強化しながら、地域資源を活用した交流 と「ほどよい田舎」のよさを生かし、移住・定住を促進する。 （１）観光振興を通じた交流人口の確保 【具体的な事業】 ・出雲街道活性化事業 ・ノースヴィレッジの魅力向上 ・工業団地オープンファクトリー事業 等 （２）魅力発信による勝央町ファンの増加促進 【具体的な事業】 ・プロモーション専門チームの設置 4 ・情報発信による町の魅力発信 ・ふるさと納税の有効活用 等 （３）農業や文化等の体験交流の推進 【具体的な事業】 ・「“ほどヨイ！田舎” 来てみんちゃい♪勝央体験」事業 ・「“ほどヨイ！田舎” 住んでみんちゃい」お試し住宅事業 等 （４）移住・定住促進制度の拡充 【具体的な事業】 ・移住・定住相談のトータルサポート事業 ・「住んでみんちゃい！」勝央町定住促進補助事業 ・「住んでみんちゃい！」勝央町新築住宅普及促進事業 ・定住促進住宅用地提供事業 ・「運転になれんちゃい！」運転不安解消事業 ・光ブロードバンド利用促進事業 等 （５）自治体広域連携による雇用、移住・ 定住促進 【具体的な事業】 ・津山圏域連携事業 ・高校生等と地元企業交流事業【再掲】 等 エ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、教育を充実する事業 結婚から子育てまでをトータルでサポートするとともに、地域ぐる みで子どもの教育を行う。 （１）出会い・結婚支援の推進 【具体的な事業】 ・結婚支援事業 等 （２）妊娠・出産から子育てまでのきめ細やかなサービスの提供と支援 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援センターの充実 ・子どもの居場所づくり事業 ・こども公園総合計画（仮称）の策定 等 （３）子どもの教育環境の充実 5 【具体的な事業】 ・若者の自立支援・社会参画支援事業 ・保小中連携事業 等 （４）地域とともに歩む学校づくり 【具体的な事業】 ・学校と地域の協働事業 等 オ ひとがいきいきと心豊かで快適に暮らせるまちをつくる事業 町民の健康で文化的な生活をサポートし、心豊かで安心かつ快適 に暮らせる環境をつくる。 （１）「健康長寿のまち」の推進 【具体的な事業】 ・いきいき金太郎健康の郷づくり推進事業 ・勝央町ぐるっと筋力アップ教室推進事業【再掲】 等 （２）生涯学習の振興によるまちづくり 【具体的な事業】 ・公民館機能を生かしたまちづくり ・図書館を活用した心豊かなまちづくり ・スポーツによる健康で元気なまちづくり 等 （３）文化財の保護と活用 【具体的な事業】 ・文化財の保護と調査 ・文化財の活用、普及啓発 ・文化財の管理、活動拠点整備 等 （４）文化のまちづくりの推進 【具体的な事業】 ・美術文学館事業 ・文化ホール事業 等 （５）安心で快適に暮らせるまちづくり 【具体的な事業】 ・勝央町見守りネットワーク（仮称）の構築【再掲】 6 ・福祉に関する連絡・相談機関一覧表の作成 ・可燃ごみ収集の充実 等 ・情報化・技術革新への対応 等 ※ なお、詳細は第２期勝央町元気なまち総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2022 年度～2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7