岡山県里庄町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２次里庄町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県浅口郡里庄町 ３ 地域再生計画の区域 岡山県浅口郡里庄町の全域 ４ 地域再生計画の目標 住民基本台帳による本町の人口は、令和元年の 11,209 人をピークに減少傾向 となっています。人口の増減数では令和２年以降減少が続いており、令和６年の 人口は 10,933 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所における、令和 52 年の推計では、7,633 人となることが予測されています。 年齢３区分別の人口動態をみると平成 12 年から令和２年にかけて、高齢者人 口割合は20.9％から31.6％と上逆に生産年齢人口割合は15.0％から13.9％ と下降しており高齢化の進行が見られます。年少人口は横ばい傾向であり、令和 ２年の割合は、平成 22 年から引き続き 13.9％となっています。 本町の自然動態をみると、死亡者数が出生数を上回る自然減が続いている一方、 社会動態では令和元年までは、転入者数が転出者数を上回る社会増となっていま した。令和２年から令和３年は、転入者が転出者を下回る社会減となっていまし たが、令和４年からは再び社会増となっています。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、町民生活への様々な 影響が懸念されます。 今後、本町の人口をできる限り維持しながらまちの持続可能性を高めていくた めには、子育てしやすい環境、ものづくり産業の立地、交通の利便性等、本町が 有する優位な地域資源を生かしたまちづくりが重要となります。これらの地域資 1 源を活用し、「子どもの元気な声が響きみんなの笑顔があふれるまち」を将来像 に掲げ、結婚支援、妊娠期から出産・子育て期までを切れ目なく総合的に支援で きる体制を構築し自然増につなげます。また、移住者が安心して暮らせる住宅を 取得できる環境をつくるため、住宅地の開発促進や移住環境の改善に努めるとと もに、本町の魅力となっている総合的な住みやすさの充実を図るとともに町内外 への積極的な情報発信を行い社会減に歯止めをかけます。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図ります。 ・基本目標１ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる （自然減対策） ・基本目標２ 魅力あるまちをつくり、人口流入を促進する（社会減対策） ・基本目標３ 地域の経済を振興し、安心して働ける環境づくり（雇用対策） ・基本目標４ 町民が活躍し、豊かな暮らしを実現するとともに、時代に合っ た地域社会を育む（地域活力の維持） ・基本目標５ デジタル技術の活用により、地域課題を解決し、持続可能な地 域へ成長する（ＤＸの推進） 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2029年度） る事業 時点） の基本目標 ア 婚姻件数 32件 40件 基本目標１ ア 合計特殊出生率 1.47 1.70基本目標１ ア 町内保育所の受入人数 294人 320人 基本目標１ 乳児等通園支援事業利用 ア 人数（※令和8年度からの 0人 8人 基本目標１ 事業） 幼稚園預かり保育利用人 ア 50人 60人 基本目標１ 数 2 学童保育（放課後児童ク ア 220人 230人基本目標１ ラブ）利用人数 親育ち応援学習プログラ ア 3回 5回 基本目標１ ム講座実施回数 総合文化ホール自主事業 イ 1,900人 2,400基本目標２ 年間観客動員数 イ 歴史民俗資料館来館者数 406人 450人基本目標２ イ 仁科会館来館者数 7,288人 7,300基本目標２ 仁科芳雄博士生家来館者 イ 基本目標２ 908 92人 数 イ 下水道普及率 69.0% 72.0％基本目標２ 町内に営業所を有するタ イ 39,000人 40,000基本目標２ クシーの利用者数 つばきの丘運動公園の来 イ 31,599人 37,000基本目標２ 園者数 イ 観光入込客数 6,650人 7,000基本目標２ 観光関係ホームページの イ 139,900200,000基本目標２ 年間表示回数 ウ 認定農業者数 11人 11人 基本目標３ ウ 製造業事業所数 35事業所 35事業所 基本目標３ 町が連携して開催する就 ウ 職説明会へ参加する町内 15事業所 20事業所 基本目標３ 事業者数 町が企画・実施する事業 ウ 55事業者 60事業者 基本目標３ に参加する町内事業所数 エ ボランティア参加者数 218人 235人基本目標４ エ 手話講座受講者数 6人 9人 基本目標４ エ 手話奉仕員登録者数 20人 32人 基本目標４ エ 通いの場箇所数 27箇所 33箇所 基本目標４ 3 エ 通所付添サポーター登録 20人 34人 基本目標４ 者数 エ 自主防災組織率 69.0％ 100％ 基本目標４ エ まちづくり補助金独自事 98件 100件 基本目標４ 業数 エ 市町村間連携事業 65事業 65事業 基本目標４ オ 前の学年までに受けた授 業でパソコンやタブレッ 小 6 32.7％ 6 80.0％ ト端末等のＩＣＴ機器を 中 3 59.3中 3 80.基本目標５ ほぼ毎日使用したと回答 した子どもの割合 オ 子育てアプリの登録者数 259人 660人 基本目標５ オ 防災アプリの登録者数 2,102人 2,500人基本目標５ 公衆無線ＬＡＮ（Ｗi-Ｆi オ 0箇所 3箇所 基本目標５ ）の設置箇所 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２次里庄町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 魅力あるまちをつくり、人口流入を促進する事業 ウ 地域の経済を振興し、安心して働ける環境づくり事業 エ 町民が活躍し、豊かな暮らしを実現するとともに、時代に合った地域社 会を育む事業 4 オ デジタル技術の活用により、地域課題を解決し、持続可能な地域へ成長 する事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚支援、妊娠期から出産・子育て期までを切れ目なく総合的に支援 できる体制を構築し、親子が安心して暮らすことのできる環境整備を進 めるとともに、子どもが心豊かに育つまちを目指していく事業 【具体的な事業】 ・広域連携による婚活イベントの実施 ・里庄町こども家庭センターによる子育て支援 ・出産子育て応援給付金・出産支援金の支給 ・保育サービスの充実 等 イ 魅力あるまちをつくり、人口流入を促進する事業 住宅地の開発促進や居住環境の改善に努め、本町の魅力となっている 総合的な住みやすさの充実を図り、町内外への積極的な情報発信や PR を 行うとともに、ふるさと納税制度等を活用し、町内企業の商品等の魅力 を発信することで、関係人口の創出・拡大を図る事業 【具体的な事業】 ・町民の文化活動の発表機会の充実 ・文化拠点の利用促進 ・老朽化した文化施設の補修・維持管理 ・文化遺産の継承・活用 ・観光 PR 活動の推進 ・グルメプロモーション事業の推進 ・上水道施設の改善・充実及び下水道の早期水洗化の促進 ・JR 山陽本線、路線バス「寄島～里庄線」、タクシーの利用促進 等 ウ 地域の経済を振興し、安心して働ける環境づくり事業 地域経済を支える若者や、元気な高齢者や子育て期の女性等、様々な 人材の就労を促進するとともに、誰もが自己実現に取り組めるよう、ワ ーク・ライフ・バランスや働き方改革、男女共同参画等の施策を推進し、 5 商業・工業・農業の分野においては、新たな活用方法やイノベーション を生み出す産業活動を促進するとともに、農産物のブランド化や農商工 連携による商品開発等の取組みを支援する事業 【具体的な事業】 ・農業の担い手の育成・確保 ・農業の６次産業化の推進 ・果樹類等の地場産品のブランド化 ・企業立地の奨励金の支給や用地確保、インフラ整備、雇用確保等の 支援 ・高梁川流域、井笠圏域で連携した就職説明会等のイベントによる地 元企業への就職の促進 等 エ 町民が活躍し、豊かな暮らしを実現するとともに、時代に合った地域社 会を育む事業 地域共生社会を実現するため、すべての町民が里庄町に愛着を持ち、 地域の暮らしを自分たちの手で良くしていこうとする、シビックプライ ドの意識を醸成する取組みを推進するとともに、お互いに支え合うこと のできる地域福祉推進体制の充実に向けて、ボランティア等と連携した 地域活動等の振興を図るとともに、すべての人が地域の中で暮らせるよ う、福祉サービスの充実や理解の促進に努める事業 【具体的な事業】 ・ボランティア、地域支援サポーター及び手話奉仕員等の育成及び情 報発信 ・活動実績に基づくまちづくり補助金の交付による自主的な分館活動 の支援 ・災害に強いまちづくりの推進のための防災訓練等の実施による防災 意識の普及・啓発 等 オ デジタル技術の活用により、地域課題を解決し、持続可能な地域へ成長 する事業 デジタルの力を活用した地方創生や誰もが便利で快適に暮らせるま ちづくりを目指して、デジタル技術を活用したＤＸを推進し、本町の個 6 性を生かしながら、産業や教育、行政運営等様々な分野において地域課 題の解決と魅力の向上を図るとともに、デジタルデバイド対策を推進す る事業 【具体的な事業】 ・小中学校の児童生徒に一人一台のタブレット端末の支給や電子黒 板の導入等の学校施設の整備・改善 ・保護者の利便性の向上と教職員の働き方改革に寄与するため朝の 欠席連絡受付機能等を備えた保護者連絡アプリ導入による教育分 野の DX 化 ・公共施設への公衆無線 LAN の整備 等 ※ なお、詳細は第４次里庄町総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 実施した施策・事業の効果を、基本目標に係る数値目標や具体的な取組 内容に設定した重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度により、外部有識者 等を含む検証機関で毎年３月に客観的に検証する。検証後は速やかに里庄 町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 7