岡山県奈義町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期奈義町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県勝田郡奈義町 ３ 地域再生計画の区域 岡山県勝田郡奈義町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の 2020 年の人口は 5,578 人で、過去 30 年で 1,999 人も減少しており、45 年 後には 4,000 人を下回り、半減する見通しである（国立社会保障・人口問題研究所 推計）。 年齢３区分別の人口動態 をみると、年少人口（０～14 歳）は 1990 年の 1,408 人 をピークに減少し、2020 年には 736 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1990 年の 1,306 人から 2020 年には 1,978 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1990 年 の 4,863 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 2,864 人となっている。 自然動態 をみると、1989 年には出生者数（80 人）が死亡者数（66 人）を上回る 自然増（14 人）であった。しかし、2020 年には▲34 人の自然減となっている。 社会動態 をみると、2005 年には転入者（358 人）が転出者（324 人）を上回る社 会増（9 人）であった。しかし、陸上自衛隊日本原駐屯地の隊の移駐に伴う転出者も 相まって、町外への転出者が増加し、2024 年には▲155 人の社会減となっている。 このように、人口減少は少子高齢化による自然減や 10 代後半～20 代の年齢層の転 出による社会減を要因とするものである。 人口減少については、奈義町では将来人口に及ぼす自然減の影響が特に大きいこ とから、移住･定住促進による早期の社会増を図るべきである。今後更なる少子高齢 社会が進行した場合、福祉・介護等に関する社会保障費の増大、労働力人口の減少 1 による経済の縮小のほか、社会を支える担い手の減少により、様々な場面における 地域活力の低下につながることが懸念される。 そこで、これらの課題に対応するため、奈義町まち・ひと・しごと創生総合戦略 を軸として、人口減少を抑制するための施策を推進し、人口減少と地域経済縮小の 克服、「しごと」と「ひと」の好循環とそれを支える「まち」の活性化の確立を目 指す。 人口構造の転換には長い年月と長期的な視野が必要であり、人口減少対策への施 策が出生率向上に結びつき、成果が出るまでには、仮に出生率が人口置換水準まで 向上しても、人口が安定して推移するようになるまでにはさらに時間が必要となる。 しかし、対策ができるだけ早く講じられ、出生率が早く向上すれば、その後の出生 数は増加し、将来人口に与える効果は大きくなるといえる。 また、出生率が向上したとしても、今後数十年間の出生数を決める若年層の人口 が減少し続けることになれば、将来の人口減少を止めることは困難になる。そのた めにも、地域の活力を向上させ、若い世代が集まり、安心して働き、希望どおり結 婚し、子どもを生み育てることのできる地域社会を実現し、本町の将来を担う人材 を呼び込み、また、流出させない取組も必要となるといえる。 10 代後半～20 代の年齢層で人口流出が多くなっている本町の現状を改善し、若 い世代の就労の希望を実現するための雇用環境の創出を図るとともに、安心して子 育てができる環境も整え、若年層、子育て世代の社会増を図り、町全体での人口減 少の抑制を図るとともに、人口減少に適応した地域をつくることを目標として、行 政、町民が一丸となって人口減少対策に取り組めるよう、各施策の推進を図ってい く。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 稼ぐ地域づくりを進め、安心して働けるようにする ・基本目標３ つながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標４ ひとが集い、豊かで安心して暮らすことができる魅力的なまちをつ くる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点 （2029年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率2.30以上 ア 2.38 2.30 基本目標１ の維持 新規創業者数と事業承継 イ 24件 39件 基本目標２ 者数（累計） ウ トータル人口維持 5,515人5,515人 基本目標３ エ 住民まんぞく量 67.3Ｐ 72.0Ｐ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 奈義町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 稼ぐ地域づくりを進め、安心して働けるようにする事業 ウ つながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 エ ひとが集い、豊かで安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる 事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 3 我が国では、出生数の減少や出生率の低下に伴い急速な少子化が進ん でいると共に、家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子 育てへの不安感や孤立感を抱いている家庭が多くなっている。また、働 き方改革の推進や令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が始まる など、子ども・子育てを取り巻く環境はさらに変化が進んでいる。 このような状況を踏まえ、本町においても、少子化・国際化への対応 や女性の社会進出に伴う低年齢児からの保育需要の高まり、子育てに寄 り添う教育・保育事業の量と質及び子育て支援施策の充実をめざして行 く必要がある。 そのため、若者が結婚し出産したいと思えるような環境、安心して子 どもを産み育てることのできる環境、そして、地域社会全体で子どもの 成長を支え合う環境の整備を図ることが必要であり、子育て世代の経済 的負担軽減や子育て環境の充実など、柔軟にニーズに合った対応を行い、 多方面から「子育て応援宣言のまち」としての取組を積極的に実践して いくものとする。 更に、学校・地域・家庭・行政が連携して、家族愛と郷土愛を育み、 個性や創造力を十分に伸ばせるような奈義町ならではの特色ある教育、 園・小・中の一貫した教育を推進していく。 【具体的な取組】 ・子育て世代が「奈義町の教育を受けさせたい」と思えるような魅力 的で特色ある教育を実践する。 ・子育てヘルパーや自主保育、一時預りなど、人的支援による子育て 世代の負担軽減を図る。 ・若者や女性に魅力ある教育と子育て支援 等 イ 稼ぐ地域づくりを進め、安心して働けるようにする事業 次世代に奈義町を継承していくためには、活力ある経済を維持し、持 続的に発展していく必要がある。しかし、奈義町の基幹産業である農林 畜産業においては、後継者不足や従事者の高齢化、TPP（環太平洋パート ナーシップ）への参加による木材・農畜産物の価格の下落への懸念、粗 飼料の高騰、設備投資による経営圧迫など、農林畜産業の経営存続につ 4 ながる懸案事項が山積している。また、商工業においても、長引く地域 経済の低迷や消費人口の減少、生産人口の流出による労働力の低下など により、継続的な経営を行うことが難しい状況である。 そのため、有機堆肥の活用による耕畜連携や農業と観光の連携による 第６次産業化の推進、農業経営体の拡大、農福連携の推進、交流人口の 増加と販売の強化などを図り、基幹産業である「農林畜産業」の再興を 図る必要がある。 さらに、新規就農者の誘致や担い手の育成による後継者の確保、 木材・ 農畜産物の高付加価値化を進め、併せて、既存商店や中小企業の活力維 持を図るため、経営改善や経営革新、事業承継や起業に対する支援、町 内商店の利用促進等に向けた取組を行い、活力ある経済の維持を図って いく。また、町外からのお金、いわゆる外貨を稼いで町内・地域で循環 させる経済の確立、観光や福祉、小商い、ものづくりなど新しい価値観 による産業の創出を進めるとともに、次世代を担う子どもたちに、新し い価値観を創造する教育などを取り組んでいく。 【具体的な取組】 ・様々な農業にチャレンジして農業で得られる所得を増やし、「希望が 持て、続けていける農業」を推進する。 ・後継者、起業・創業者の支援や、誘致などを積極的に進め、新しい 発想で起業や経営できる機運の醸成と仕組みづくりを図る。 ・産業の創出 等 ウ つながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 本町には、優れた自然資源や社会資源、観光資源が数多くあり、これ らの情報を広く発信して、まちの知名度を高めていくとともに、関係人 口・交流人口の増加、そして移住・定住の促進に努めていく。 また、江戸時代から受け継がれてきた農村歌舞伎の姿を現代に伝える 「横仙歌舞伎」、体感型美術館の先駆けとして国際的にも評価され、建築 と芸術を融合させた独特の世界観で人々を魅了し続ける「現代美術館」 など、自然・文化・芸術が融合した町でもあり、これらの活動を深化さ 5 せ、まちの魅力を高めていくこととする。 さらに、美しい自然と伝統文化を有し、それらに町民の日々の営みが 積み重ねられ、「美しさ・「やすらぎ」「ゆとり」といった心象を投影す る町固有の環境・景観をつくり出してきた。自然と伝統文化に裏打ちさ れた奈義町らしい質の高い自然環境と良好な景観は、町に暮らす人々に 快適さや、安全安心やゆとりといった質的な豊かさをもたらし、町を訪 れる人々を魅了して、心を惹きつけるという好循環を生み出しており、 この素晴らしい景観を次世代に引き継いでいく責務がある。 観光から交流を通じて、来町者に奈義町の魅力を伝え、移住・定住に 結び付けていくことが重要であり、そのため、観光ニーズを的確に捉え て、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成し、 自然、食、芸術文化、農畜産物など本町ならではの地域資源を活用しな がら、様々な団体や農業者などと連携して賑わいのあるまちづくりを進 める観光地域づくり法人（奈義町版 DMO）による戦略的観光を実践して くこととする。併せて、近隣自治体等と連携して広域的な観光ルートの 開発を行うとともに、観光関連産業をつくり出し、雇用を増やして、人 が行き交うまちを目指す。地域交通については、抜本的に今後のあり方 について行政・事業者・地域住民等が協議・検討を進め、地域住民の支 え合いによる交通確保や広域的な公共交通についての対策を図ることと する。 【具体的な取組】 ・移住者の相談窓口の充実や行政と町民の協働によるサポート・受け 入れ態勢の充実を図る。 ・芸術や文化を核とした、にぎわいや活力、多様な交流を生み出し、 アーティストを育て、人材や経済、情報が集まるまちをつくる。 ・新しいインフラ整備 ・文化芸術の広域連携 等 エ ひとが集い、豊かで安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる 事業 6 我が国では、国土の地理的・地形的な特性と世界的な気候変動から数 多くの大規模災害が発生しており、本町においても、2004（平成 16 年） には、台風 23 号の影響により広戸風が発生し、暴風雨が一昼夜吹き続 け、瞬間最大風速は 51.8m/s を記録し、町内全域に未曾有の被害をもた らし激甚災害指定を受けた。近年、地震やゲリラ豪雨などが全国各地で 発生しており、いつどこで発生するか予測困難な災害に対応し尊い人命 や財産を守るため、日頃から町民の防災意識を高めるとともに、自主防 災組織の育成、防災資器材の整備、有事の際の必要な情報が的確に伝わ るよう情報伝達機能の強化などを図り、誰もが安全で安心な暮らしが継 続できるよう、環境づくりに努めていく必要がある。 団塊の世代が 70 歳以上となり、急速に高齢化が進行しており、これま で町では、高齢者が尊厳をもって暮らせる社会の実現をめざし、地域包 括ケア体制の構築等に向けた取組を進めてきた。しかし、高齢化が進む なか、健康寿命が延びており、今は、人生 100 年時代となっている。奈 義町がめざすまちは、年齢や性別、障がいや課題の有無などに関わらず、 すべての町民や訪れた人が、健康で自分らしい豊かな暮らし、豊かな時 間を過ごし、誰にも一人ひとりの役割があり、自分ができることで地域 社会の一員として役に立ち、いつまでも優しさと思いやりで支え合うこ とできる社会である。住み慣れた家庭・地域で健康的に最期まで安心し て暮らせるまちとして、町民・地域・行政・保健・福祉・介護・医療が 連携した「生涯総活躍のまち」の実現を図っていく。 また、本町は、陸上自衛隊日本原駐屯地が創設されて以来、駐屯地と 町の面積の 5 分の 1 を占める演習場を有している自衛隊との共存共栄を 進める町であり、日本原演習場の安定使用はもとより、自衛隊と地域住 民との交流を一層進め、自衛隊員にとっても暮らし易いまちづくりを進 め、隊員の定住化を促進するとともに、地域の活性化を図っていく。 今後も町民福祉の向上を図り、町民の満足量を向上させるため、事務 事業の選択と集中、行財政改革の堅実な推進により、持続可能な行財政 運営を図っていく。 【具体的な取組】 7 ・町民一人ひとりが安全・安心に対する高い意識を持ったコミュニテ ィ形成を促進する。 ・一人ひとりが生きがいを持ち、その知識や能力を発揮し、地域での つながりづくり、町民参加の地域づくりに取り組む人づくりを支援す る。等 ※ なお、詳細は奈義町地方版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年８月頃、町民満足量調査（無作為抽出アンケート）を実施し、その 分析結果も踏まえ、総合戦略及び地方創生事業全体の評価を、外部有識者 や町民で構成する「奈義町まちづくり総合計画（兼）奈義町まち・ひと・ しごと創生総合戦略評価検証委員会」において評価及び検証を行う。 また、その結果については、本町公式ＷＥＢサイト等を通じて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8