【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

岡山県久米南町の企業版ふるさと納税

岡山県岡山県久米南町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

久米南町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 久米南町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県久米郡久米南町 3 地域再生計画の区域 岡山県久米郡久米南町の全域 4 地域再生計画の目標 本町は岡山県のほぼ中央に位置し、東西9㎞、南北 11.5 ㎞で面積は 78.65k㎡で ある。北は美咲町、東は赤磐市、南は岡山市に接する。昭和 29 年4月1日に弓削町、 誕生寺村、龍山村、神目村の1町3村が合併して久米南町となった。古くから川柳 によるまちづくりを行っており、全国的に「川柳のまち」と呼ばれている。 主な産業は米作を中心とする農業で、米をはじめ、ピオーネに代表されるブドウ、 ユズ、キュウリ、アスパラガス等多くの農産物を生産している。また、山間部では 中山間地域特有の棚田やため池等日本の原風景が広がっている。 本町の人口は、1950 年の国勢調査時の 11,015 人をピークに減少し続け、2020 年 には 4,530 人となり、70 年間で約 58.9%減少している。また、近年では、年少人口 (14 歳以下)及び生産年齢人口(15 歳~64 歳)が大きく減少するとともに、老年 人口(65 歳以上)が増加し、岡山県の市町村内で最も高い高齢化率(44.3%:2018 年 10 月1日現在)となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年 には、総人口が 2,012 人となる見込である。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口は 1950 年の 3,712 人をピークに減 少し、2020 年には 398 人となった。一方、老年人口は 1950 年の 438 人から 2020 年 には 2,114 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定さ れる。また、生産年齢人口も 1950 年の 6,385 人をピークに減少しており、2020 年 には 2,098 人となっている。 1 本町の自然動態をみると、出生数については、出産する女性人口の減少 (2014 年: 667人→2021年:や未婚率の高さ(2015年:男性6(全国平均50.12、) 女性 41.(全国平均 38.)等が要因となって減少傾向が顕著になっており、 2008 年頃からは 20 人前後となっている。出生数は、2013 年には過去最少の 11 人と なったが、2021 年には 23 人となっており、年ごとの偏りが大きくなっているもの の、全体的には減少傾向にある。また、死亡数についても、年によって増減があり (2021 年には 94 人)が、高齢化が進むにつれ増加傾向となっている。2021 年度に ついては、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は△71 人(自然減)となっ ている。なお、合計特殊出生率は 2014 年に 1.95 であったが 2021 年には 1.27 とな っている。 社会動態をみると、2021 年には転出者(137 人)が転入者(113 人)を上回る社 会減(△24 人)であった。本町内には働く場所が少なく、周辺の市(岡山市等)へ の人口流出が目立っている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、農地の荒廃、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活へ の様々な影響が懸念される。 このような状況の中、将来的に一定水準の人口を保つため、若い世代の転入を促 す生活環境を整備する等、人口構造の改善を図る。また、当面、避けることのでき ない人口減少下でも、新たな形の地域活力や行政サービスを創出し、町民満足度の 高い生活を実現する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標1 子育て環境を整え、魅力あるまちづくりの推進 ・基本目標2 地域を支える担い手の移住・定住とひとの流れの創出 ・基本目標3 持続的な地域経済の維持 ・基本目標4 持続的な地域力の創出と維持 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2026年度) る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.27 1.83 基本目標1 転出超過 転入超過 イ 社会増減 基本目標2 -24人 1人以上 ウ 新規事業所数 8事業所(累計)24事業所(累計基本目標3 久米南町に愛着を感じ 64.3% 85.0% ている町民の割合 エ 基本目標4 久米南町に住み続けた 66.4% 85.0% いと思う町民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 久米南町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育て環境を整え、魅力あるまちづくりの推進事業 イ 地域を支える担い手の移住・定住とひとの流れの創出事業 ウ 持続的な地域経済の維持事業 エ 持続的な地域力の創出と維持事業 3 ② 事業の内容 ア 子育て環境を整え、魅力あるまちづくりの推進事業 若い世代が安心して暮らせる環境を整備するとともに、魅力的な子育 て環境を創出する。結婚・出産・子育て・魅力ある教育と切れ目のない 支援を行い、将来的に一定水準の人口を保つ人口構造を実現する。 また、生まれ育った故郷への愛着と誇りを持ち、本町の活力を生み出 す人材を育成する。 【具体的な事業】 ・結婚に結びつく出会いの場の提供 ・結婚をサポートする体制の整備 ・妊娠・出産をサポートする体制の整備 ・不妊治療等への支援 ・子育て世帯への支援の推進 ・地域ぐるみの子育て支援の推進 ・郷土愛と誇りを持つ人材の育成 ・社会に貢献する人材の育成 等 イ 地域を支える担い手の移住・定住とひとの流れの創出事業 安心・安全に暮らせるまちづくりを実現し、本町の強みである「温暖 な気候」や「豊かな自然」、「交通アクセス環境」、「充実した子育て 環境」等を積極的に発信するとともに、移住・定住希望者の負担軽減を 図り、UIJ ターンを促進する。 また、地域外から様々な形で地域を応援していただける「関係人口」 の創出や町内の資源を活かした産業の活性化等を行う「地域おこし協力 隊」事業に取り組む。 【具体的な事業】 ・移住相談会等における魅力発信 ・移住希望者等への支援 4 ・町出身者への移住に関する魅力発信 ・住居の確保と充実 ・地域との多様な関わりの創出 ・産業人材の発掘と育成 等 ウ 持続的な地域経済の維持事業 人口減少と高齢化の進行に伴う働き手の減少や経済規模の縮小が予想 されることから、産官学金と連携し、生産性向上や高付加価値化、産業 人材の確保を図り、創業や雇用、農業振興の拡大を生み出し、地域の経 済水準を維持する。 また、広域連携により働きやすい魅力的な就業環境の提供と担い手を 確保するため積極的な情報発信により雇用提供体制を整備する。 【具体的な事業】 ・新規創業の促進 ・起業家への支援 ・農産物の高付加価値化の推進 ・新規就農者への支援 ・相談体制の整備 ・広域連携による就職支援の促進 等 エ 持続的な地域力の創出と維持事業 将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民 が主体となった地域組織等の形成を進めるとともに、生活サービス機能 や交通ネットワーク等を提供し、利便性の高い地域づくりに取り組む。 また、周辺地域と協力した活力ある社会経済を構築する連携中枢都市 圏事業及び定住自立圏事業を推進する。 【具体的な事業】 ・集落機能の維持・活性化等の支援 5 ・広域連携の推進 ・協働のまちづくりの推進 ・地域公共交通対策の推進 ・集落機能の維持等の支援 ・本町の魅力を活かした誘客の促進 等 ※なお、詳細は第2期久米南町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円(2022 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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久米南町まち・ひと・しごと創生推進計画

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1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

久米南町は岡山県のほぼ中央に位置し、東西約9km、南北約11.5km、面積は78.65km²です。北は美咲町、東は赤磐市、南は岡山市に接しています。昭和29年4月1日に弓削町、誕生寺村、龍山村、神目村が合併して久米南町となり、古くから川柳によるまちづくりが行われ、「川柳のまち」として知られています。

主な産業は米作を中心とする農業で、米のほかピオーネを代表とするブドウ、ユズ、キュウリ、アスパラガスなどを生産しています。山間部には棚田やため池などの原風景が広がっています。

人口は1950年の国勢調査時の11,015人をピークに減少しており、2020年には4,530人となり、70年間で約58.9%減少しています。年齢別の動向は以下のとおりです。

項目 1950年 2020年
総人口(ピーク→現状) 11,015(1950年、ピーク) 4,530(2020年)
年少人口(14歳以下) 3,712(1950年) 398(2020年)
生産年齢人口(15~64歳) 6,385(1950年) 2,098(2020年)
老年人口(65歳以上) 438(1950年) 2,114(2020年)
高齢化率 44.3%(2018年10月1日現在)
将来推計(2060年) 総人口 2,012人(国立社会保障・人口問題研究所推計)

自然動態では出生数が減少傾向にあり、2008年頃からは概ね年20人前後で推移しています。2013年は過去最少の11人、2021年は23人でした。2021年の死亡数は94人で、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は△71人でした。合計特殊出生率は2014年の1.95から2021年には1.27に低下しています。社会動態では2021年に転出137人、転入113人で社会増減は△24人となっており、町内に働く場が少ないことから周辺市への流出が目立っています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の長期的な減少と少子化が進行していること。
  • 年少人口と生産年齢人口の大幅な減少、老年人口の増加により少子高齢化が深刻化していること。
  • 出生数の減少や合計特殊出生率の低下による自然減が進んでいること(2021年の自然増減は△71人)。
  • 転出超過が続き、社会減が発生していること(2021年は△24人)。
  • 町内の働く場所が少ないことに起因する若年層の流出。
  • 担い手不足、地域産業の衰退、農地の荒廃、地域コミュニティの衰退などが懸念されること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画では以下の基本目標を掲げています。

  • 基本目標1 子育て環境を整え、魅力あるまちづくりの推進
  • 基本目標2 地域を支える担い手の移住・定住とひとの流れの創出
  • 基本目標3 持続的な地域経済の維持
  • 基本目標4 持続的な地域力の創出と維持
KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2026年度) 寄与する基本目標
合計特殊出生率 1.27 1.83 基本目標1
社会増減(転入・転出差) △24人(転出超過) 1人以上(転入超過) 基本目標2
新規事業所数(累計) 8事業所(累計) 24事業所(累計) 基本目標3
久米南町に愛着を感じている町民の割合 64.3% 85.0% 基本目標4
久米南町に住み続けたいと思う町民の割合 66.4% 85.0% 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
久米南町まち・ひと・しごと創生推進事業(ア) 子育て環境を整え、魅力あるまちづくりの推進 若い世代が安心して暮らせる環境を整備し、結婚・出産・子育て・教育にわたる切れ目のない支援を行い、郷土愛と誇りを持つ人材を育成します。主な取組は以下のとおりです。
  • 結婚に結びつく出会いの場の提供
  • 結婚をサポートする体制の整備
  • 妊娠・出産をサポートする体制の整備
  • 不妊治療等への支援
  • 子育て世帯への支援の推進、地域ぐるみの子育て支援
  • 郷土愛と誇りを持つ人材の育成、社会に貢献する人材の育成 等
久米南町まち・ひと・しごと創生推進事業(イ) 地域を支える担い手の移住・定住とひとの流れの創出 「温暖な気候」や「豊かな自然」、「交通アクセス環境」、「充実した子育て環境」等の強みを発信し、移住・定住希望者の負担軽減やUIJターンの促進を図ります。また関係人口や地域おこし協力隊の取り組みを推進します。主な取組は以下のとおりです。
  • 移住相談会等における魅力発信
  • 移住希望者等への支援
  • 町出身者への移住に関する魅力発信
  • 住居の確保と充実
  • 地域との多様な関わりの創出
  • 産業人材の発掘と育成 等
久米南町まち・ひと・しごと創生推進事業(ウ) 持続的な地域経済の維持 産官学金と連携し生産性向上や高付加価値化、産業人材の確保を図り、創業・雇用・農業振興を促進して地域経済水準を維持します。主な取組は以下のとおりです。
  • 新規創業の促進、起業家への支援
  • 農産物の高付加価値化の推進、新規就農者への支援
  • 相談体制の整備、広域連携による就職支援の促進 等
久米南町まち・ひと・しごと創生推進事業(エ) 持続的な地域力の創出と維持 地域住民主体の地域組織形成や生活サービス機能、交通ネットワークの提供により利便性の高い地域づくりを進め、周辺地域との連携を推進します。主な取組は以下のとおりです。
  • 集落機能の維持・活性化等の支援
  • 広域連携の推進、協働のまちづくりの推進
  • 地域公共交通対策の推進、本町の魅力を活かした誘客の促進 等
共通情報 寄附・評価・実施期間等
  • 寄附の金額の目安:60,000千円(2022年度~2026年度累計)
  • 事業の評価:毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表します。
  • 事業実施期間:地域再生計画の認定の日から2027年3月31日まで

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 総務企画課
電話番号 086-728-2111

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