岡山県井原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期井原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県井原市 ３ 地域再生計画の区域 岡山県井原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1950 年に 63,290 人がピー緩やかに減少を続け、 住民基本台帳に基づく 2020 年 12 月末現在の人口は 39,284 人となっている。国立 社会保障・人口問題研究所によると、2030 年には 33,653 人に、2045 年には 26,507 人になるものと推計されている。 年齢３区分別人口の推移は、1980 年から 2015 年までの間に、生産年齢人口（15 ～64 歳）、年少人口（０～14 歳）はそれぞれ 32,741 人から 22,473 人、11,145 人 から 4,658 人と、ともに減少が続いている。一方、高齢人口（65 歳以上）は増加傾 向で推移し、1990 年には年少人口を上回り、2015 年には 14,259 人となっている。 また、高齢化率は 2030 年には 39.1%、2045 年には 43.7%になるとされており、人口 減少と少子高齢化がより一層顕著になる見込である。 自然動態の推移についてみると、本市の 2000 年の死亡数は 487 人、出生数は 411 人で、以降ともに増減を繰り返しながら推移している。自然増減は死亡数が出生数 を上回る自然減で、減少幅は拡大していたが、近年はほぼ横ばいで推移しており、 2019 年の死亡数は 607 人、出生数は 184 人となっている（423 人の自然減）。 社会動態の推移についてみると、本市の 2000 年の転出数は 1,317 人、転入数は 1,267 人で、社会増減は転出数が転入数を上回り、減少幅は横ばいで、近年はやや 縮小傾向で推移している。2017 年には一時社会増となったが、2018 年以降は社会減 に戻っており、2019 年の転出数は 1,308 人、転入数は 1,070 人となっている（238 1 人の社会減）。 合計特殊出生率は、減少で推移しており、2003 年～2007 年以降は一時増加に転じ たが、再び減少しており、 2013 年～2017 年県を下回る 1.33 となっている。 人口の減少は、大学進学や就職を機に転出する若者が多いことや、出生数の減少 による自然減などが原因と考えられる。このまま人口減少・少子高齢化が続けば、 地域経済の縮小はもとより、生産年齢人口が加速度的に減少することにより、中小 企業が多い本市にとっては、長時間労働の深刻化やワーク・ライフ・バランスが崩 れることで、更に少子化が進行していくという悪循環に陥ることが懸念される。 これらの課題に対応するため、妊娠・出産から子育て期間まで切れ目のない支援 を推進するとともに、充実した子育て支援や住環境を広くＰＲし、人口構造の若返 りを図りつつ、少子化に歯止めをかける。また、若者世代のＵターンの促進、就職 支援や移住定住施策により人口減少を抑制する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ つながりを築き、井原市への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 製造品出荷額等 1,385億円 1,385億円 ア 従業者数 14,14113,000人基本目標１ 農業算出額 96.6億円 100億円 社会増減数（転入－転出） △223人 △54人 イ （単年度） 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.22 1.33 基本目標３ 2 男性 男性 79.779.7歳以上 エ 健康寿命 基本目標４ 女性 女性 84.384.3歳以上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 「魅力あふれる 元気なまち いばら」創出事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ つながりを築き、井原市への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 企業ニーズに応じた産業団地の開発や、 経済・雇用対策事業の推進、 井原デニムによる地域活性化事業の推進といった地域産業の活性化に 向けた取組のほか、農業では農業後継者・新規就農者の確保・育成支 援や農畜産物・農産加工品のブランド化の推進など、儲かる農業への 転換を図ることに資する事業。 イ つながりを築き、井原市への新しいひとの流れをつくる事業 本市が有する地域資源を生かしたＰＲ活動の戦略的展開や観光施設 の環境整備、「美しい星空」を核とした地域活性化、移住定住の促進、 ふるさとのよりよい未来を能動的に創り出そうとするひとづくりの推 進、地域おこし協力隊の活用など、本市への新しいひとの流れをつく 3 る事業。 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 出会いの場の提供や、 保育料の無償化、不妊治療・不育治療の支援、 相談体制の充実といった出産・子育てがしやすい環境づくりのほか、 修学前教育の充実、児童生徒の学力の向上、情報化社会の進展に対応 できる人材を育成するための環境整備・充実など、結婚・出産・子育 ての希望をかなえることに資する事業。 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 高齢化が進展する中にあっても、いつまでも元気に住み慣れた地域 で安心して暮らせるよう「笑い」による健康づくりの増進や、保健指 導・相談体制の充実、地域住民との協働によるまちづくりの推進、災 害に強いまちづくり、利便性の高い公共交通の確保、市道・農道など の整備といった安全で快適な生活基盤を構築する事業。 ※ なお、詳細は第２期元気いばら まち・ひと・しごと創生総合戦略の とおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに井原市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4