大分県宇佐市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期宇佐市版総合戦略推進計画（延長） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大分県宇佐市 ３ 地域再生計画の区域 大分県宇佐市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1945 年の 99,877 人をピークに減少を続け、特に 1990 年から減 少のスピードは加速度的に進んでおり、2023 年現在で約 52,000 人まで落ち込ん でいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年約 40,0（2023 年比 20％減）となる見込みである。 人口の減少は、死亡者数の増加と出生数の減少（自然減）、及び大学等への進 学や就職等による若者が市外へ流出（社会減）したことなどが主な原因と考えら れる。このまま急激な少子高齢化・人口減少が進むと、労働人口の減少や消費市 場の縮小、過疎化や小規模集落の増加等が進み、ひいては地域経済の衰退を招く ことが考えられる。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 歳は 1980 年には 14,047 人だったが減少し続けており、2024 年には 5,733 人となる一方、老年人口（65 歳 以上）は 1980 年の 10,589 人から 2024 年には 19,666 人と増加の一途をたどって おり、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 1980 年の 43,175 人から減少が続いており、2024 年には 26,863 人と なっている。 社会動態をみると 1995 年から社会増減は若干の減少が目立ち、リーマンショ ック等企業の動向で大きくマイナスを示す年があるものの均衡を保っているとい える。2023 年においては、65 人の社会増となっている。 1 しかし、自然動態については 1995 年以前よりマイナスを示しており、2010 年 には 400 人を上回り、2023 年には 731 人に達するなど減少が続いている。したが って、少子高齢化・人口減少問題を重要な課題と捉え、まず、地域の実情に即し た結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた取り組みを推進するこ とで結婚・子育て等の希望の実現を図り、自然減に歯止めをかける。次に移住・ 定住に結び付けるため、本市への新しいひとの流れづくりに取り組むとともに、 安定した雇用の創出や安心して暮らせる地域づくりと活気にあふれるまちの創生 を実現することにより社会減を食い止め、社会増減の均衡を目指す。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標Ⅰ 安心して働ける環境の創出 ・基本目標Ⅱ 新しいひとの流れをつくる ・基本目標Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標Ⅳ 安心して暮らせる地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 高校生の就職内定率（ハ ア 40.8％ 50％ 基本目標Ⅰ ローワーク宇佐管内） ア 企業誘致件数【累積】 74件 75件 基本目標Ⅰ 0人 イ 人口の社会増減 65人 （増減均衡 基本目標Ⅱ 以上を維持） ウ 合計特殊出生率 1.56 1.97基本目標Ⅲ 宇佐市を住みやすいとこ エ 67％ 80％ 基本目標Ⅳ ろと思う市民の割合 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期宇佐市版総合戦略推進事業（延長） ア 安心して働ける環境の創出事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らせる地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 安心して働ける環境の創出事業 高齢者や障がい者、女性などの雇用拡大、若年者の地元就職定着の支 援、耕作放棄の解消、革新的技術の導入による農作業の省力化や高品質 な農産物の生産推進、６次産業化の推進による付加価値の創出や販路拡 大、人材の育成のほか、新規就農者や企業参入支援、商店街活性化及び 強化、商業者の起業・創業支援、事業承継等、地域密着の産業である農 林水産業や商工業など、様々な分野で安定的な雇用機会の増大と安心し て働ける環境を創出する事業。 【具体的な事業】 ・UI ターン者の就労促進 ・農林水産業の６次産業化を牽引する人材の育成 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 観光ガイド等の育成と観光キャンペーンの開催、観光施設整備、各種 ツーリズム活動の拡充のほか、教育・文化・歴史・物産等を介した交流 の活発化等による国内誘客の推進と海外誘客（インバウンド）の加速を 図るほか、定住促進住宅の整備、空き家対策、移住者等への新築・改築 3 支援、移住希望者と宇佐市を結ぶ情報発信や企業情報の提供等、移住・ 定住のための環境整備と UIJ ターンの促進によっ地方への新しい「ひ と」の流れをつくる事業。 【具体的な事業】 ・観光キャンペーンの開催や都市部でのＰＲ活動 ・移住希望者と宇佐市を結ぶ情報発信 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 小児医療体制の確保や広域ネットワークの構築、子育て支援サービス の周知・利用促進、各種医療費等経済的負担軽減や放課後児童クラブ等 の開設・運営による児童の健全育成、若者の結婚活動の支援のほか、乳 幼児等の健康管理の充実と育児不安の解消等、子育てしやすい、また子 どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進、子どもの貧困対策やひと り親家庭・障がい児へのきめ細かい支援と市民の自主的な健康づくりの 促進、子どもの力と意欲を伸ばす学校教育の推進等、結婚・出産・子育 ての希望を叶えることに資する事業。 【具体的な事業】 ・子育て支援体制の充実や経済的負担の軽減 ・ＩＣＴ環境の整備等による学ぶ意欲の育成 等 エ 安心して暮らせる地域づくり事業 地域交流拠点の確保と機能の充実、地域コミュニティ活動を牽引する 人材の発掘・育成、地域公共交通の維持・確保等、ネットワークコミュ ニティの構築のほか、地域資源を活かした交流人口の増加や関係人口の 創出、文化財・伝統文化の保存・活用・継承などの地域愛の醸成等に資 する各種事業とライフステージに応じたスポーツ活動の促進等、安心し て暮らせる地域づくりと活気に満ち溢れたまちの創生を実現するための 事業。 【具体的な事業】 ・友好・姉妹都市との交流を通じた多文化共生の推進 ・駅等の機能の充実や利便性の確保 等 ※ なお、詳細は第２期宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月、宇佐市まち・ひと・しごと創生有識者会議による効果検証 を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、宇佐市公式 WEB サイ ト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省）【Ｂ０９０８】 ① 事業内容 宇佐市内の雇用創出を図るため、 ５-２②アに対し地方創生応援税制に係 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に 対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を 行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 5