大分県国東市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期国東市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大分県国東市 ３ 地域再生計画の区域 大分県国東市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国東市の人口は 1950 年の約６万５千人をピークに減少しており、28,647 人 （2015 年国勢調査結果）まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2045 年には 2015 年比で総人口が約 48％の 13,847 人となる見込みで す。この人口減少は、生産年齢人口減少（2015 年 14,238 人⇒2045 年 5,014 人： 約 65％減との予測）を要因とする出生数の減少や、20～30 代の転出過多を要因と する社会動態人口の減少によるものです。 こうした人口減少は、基幹産業の一つである第１次産業の後継者をはじめとす る人材不足や、消費市場の規模縮小による景気低迷など、地域経済の縮小を招き、 市民の経済力を低下させます。経済力の低下は、人口流出をますます進展させ、 さらなる地域経済の縮小へとつながるとともに、急速な高齢化の進行と相まって、 市民の様々な生活基盤の維持を困難なものとします。したがって、「人口減少が 地域経済・地域社会の縮小を呼び、地域経済・地域社会の縮小が人口減少を加速 させる」という負の連鎖に陥らないようにする必要があります。 そこで、人口減少と地域社会の縮小によってもたらされる負の連鎖、ひいては 少子高齢化、人口減少社会を克服するため、子どもを生み育てやすい環境づくり などを通じた自然増と、仕事づくりや快適な暮らしの環境づくりなどを通じた社 会増の両面から対策を進めます。 また、生産年齢人口の減少や過疎化、小規模集落の増加等に対応するため、高 1 齢者や女性など多様な人材の社会参加を一層促すとともに、集落機能の維持・強 化や、特徴ある地域資源による地域活性化を図ります。 なお、取組にあたっては、次の事項を計画期間における基本目標として掲げま す。 基本目標① 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる環境をつくる 基本目標② 国東市への人の流れをつくる 基本目標③ 安定した雇用の創出 基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と 地域を連携する 基本目標⑤ ２０年後の国東市を見据えた施策・事業の方針 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点 （2025年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.52 1.83 ア 基本目標① 出生数 123人 158人 人口社会増減 -180人 0人 イ 基本目標② 観光入込客数 960,00930,000人 企業誘致数（増設を含む。） 年間6社 年間7社 ウ 基本目標③ 雇用の創出 年間85人 年間50人 男性： 男性： 平均寿命と健康寿命（お達者 1.13歳 １歳未満 エ 年齢）の差 女性： 女性： 基本目標④ 2.50歳 ２歳未満 防災士 238人 450人 スマート技術の活用件数（累 - ２事業 オ 計） 基本目標⑤ 産学官連携事業化件数（累計 - ２事業 2 ） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期国東市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる環境をつくる事業 イ 国東市への人の流れをつくる事業 ウ 安定した雇用の創出事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を 連携する事業 オ ２０年後の国東市を見据えた施策・事業 ② 事業の内容 ア 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる環境をつくる事業 人口ビジョンで見る国東市の将来の人口減少の特徴は、若者の人口が 大きく減少することにあります。とりわけ、若年層の女性の人口の減少 率が高く、出生数の減少に大きく関わっています。若者の定住を促進す るための施策はもちろん必要ですが安心して子どもを産み育てることが できる環境をつくるため、若い世代の「結婚、妊娠・出産、子育て」に 対する希望をかなえることが重要となります。結婚、妊娠・出産、乳幼 児から学齢期の子育て等に関して、それぞれのライフステージに応じて 切れ目のないきめ細やかな支援を実施するとともに、子育てに関する地 域での助けあい、支え合いができる支援体制を拡充することにより、出 生数、出生率の向上を図ります。 また、子どもたちが国東市の歴史や文化を理解し、ふるさとに愛着と 3 誇りを持ち続けるとともに、世界に認められた世界農業遺産の里・国東 の豊かな自然の中で、確かな学力を身につけ、豊かな心や健やかな体を 育むための教育を推進する必要があります。瞬発力のある短期的施策と 中長期的施策を重ね合わせつつ施策を展開します。 【具体的な事業内容】 ・不妊治療助成費の拡大、妊婦健診費用等の助成、妊婦歯科検診の助 成、予防接種助成の拡大、医療費の助成、幼児教育・保育の無償化、 相談体制等の充実による、出産環境の整備及び子育て世代への経済 的支援の拡充 ・妊娠・出産・子育てに関する各種制度等の市報、ホームページを利 用した積極的な情報発信 ・義務教育学校の特色を活かした実践、「確かな学力」向上に向けた 各種施策の推進、愛郷心を培う教育の推進、教育の情報化及び情報 教育の推進、教育ネットワーク事業の推進、国際交流の推進 ・婚活支援事業の推進 等 イ 国東市への人の流れをつくる事業 人口ビジョンでも明らかであるように、全体に占める高齢者人口の割 合が非常に高い国東市にとって、高齢者を支える生産年齢人口を増加さ せることは急務と言えます。この課題に対し、人口増をねらうためには、 移住・定住を促進するべきですが、前段として、移住のための情報発信、 並びに交流人口増加対策が不十分であるという課題があります。しかし ながら、対外的な人口増加対策という観点から見れば、移住と観光は別 個に捉えられるものではありません。 また、移住者でもなく、観光者でもなく、中長期的に国東市に関わり、 何かしらの強い想いを寄せてもらえる「国東ファン」の獲得、いわゆる 関係人口の獲得が今後重要になってくると考えています。 そこで、国東市では、移住（転入）と観光（交流）そして関係人口を 見据えた移観係（いーかんけい）と位置づけ、国東市に人を呼び込める 流れを作るべく施策に取り組んでいきます。 4 【具体的な事業内容】 ・国東独自の文化・芸術の振興・支援・情報発信、アートフェスタの 開催 ・空き家バンク物件登録数の増加及び移住希望者に対しての広報周知 の推進 ・地域外人材である地域おこし協力隊の積極的登用 ・移住から定住への情報窓口の一元化と移住希望者への全面的なサポ ート ・定住に向けた安全で快適な住宅政策の促進 ・大分県北部地域観光圏（豊の国千年ロマン観光圏）や大分空港など 各方面との連携よる交流人口増加のための効果的な観光施策の構築、 観光協会と連携した事業の促進、観光交流事業の充実・推進 ・各種情報の一元化による活用策と情報発信基盤整備の推進 等 ウ 安定した雇用の創出事業 まち・ひと・しごとの中で、定住に最も重要な要素は「しごと」です。 「しごと」は、安定した雇用形態・収入が確保され、それでいてやりが いがあることが必要となります。「まち」「ひと」「しごと」の好循環 を形成するためには、雇用の適切なマッチングが必要であり、特に若い 世代にとって、自己実現、自立ができる魅力ある様々な雇用を創出して いく必要があります。また、世界農業遺産認定という強みがあります。 このブランドを活用し、市内、県内はもちろん、県外の消費者へも情報 や産品を届けられる体制をつくり、農林水産業の活性化支援も必要とな ってきます。 このような中、第 1 次産業の再生や新規就農への支援、地場産品の販 路拡大、大分空港という最大の条件を活かした多様な企業誘致の推進、 地場産業の支援及び起業を目指す者への支援体制、雇用のマッチングを テーマとして施策を形成していきます。 【具体的な事業内容】 ・本市の特色ある農産品である七島イ、オリーブなどの様々な園芸作 5 物、果樹等の生産、販売の推進、支援 ・生産から製造、販売まで、６次産業事業者の育成、支援 ・水田畑地化による高収益な園芸品目への生産転換、 有機農業の推進、 堆肥施設の整備 ・障がい者の就農と農産品・加工品販売の推進 ・国東の地域資源を活かした林業の振興 ・国東の地域資源を活かした漁業の振興 ・大分空港を活かした多様な企業の誘致 ・地域商業の振興支援及び情報発信体制の整備 ・市内企業の事業継続・拡大の推進・支援 ・農林水産業等の事業継承における新規創業・起業に対する支援 ・起業や商工業者の創業等の支援 ・外国人の市内雇用の検討・推進 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を 連携する事業 深刻化する少子高齢社会により、人口減少時代を迎える国東市にとっ て、現状のままでは良好な地域コミュニティを存続させていくことは困 難が予想されます。高齢者が安心して元気に暮らすことのできる地域は、 その地域に住む若者にとっても、将来にわたり、安心して過ごすことの できる地域となります。地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らすこ とができるように支えるためには、地域の活力を取り戻すことが重要で す。また、過疎化が進行する中でも、地域住民がいきいきと暮らし、地 域が元気であるためには、多様化する地域の課題解決に向け、住民自ら が地域に寄り添い、主体的に地域づくりに参画できるように支援を続け ていかなくてはなりません。 地域住民の不安を払拭すべく、安心・安全な住環境を整え、地域に活 力を創生します。 【具体的な事業内容】 ・健康寿命延伸・医療・福祉施策の一体的推進 6 ・住民によるまちづくりの推進 ・防災・減災施策による安全・安心なまちづくりの一体的推進 ・地域交通施策の推進 等 オ ２０年後の国東市を見据えた施策・事業 人口減少対策においては、瞬発力のある短期的施策と中長期的施策 を重ね合わせつつ施策の展開をする必要があります。 ここでは、２０年後の国東市を見据えた人口減少対策を目的とした 中長期的な施策・事業を示し、また、新しい分野として横断的な取り 組みとなる ICT・AI 活用等のスマート技術を活用したまちづくりであ る socity5.0 の実現に向けた未来技術への検討・推進、そして、民間 の資金や技術・ノウハウ等を活用するための産・学・官連携による施 策を取り組みます。 【具体的な事業内容】 ・賑わいのあるまちづくりや景観保全の整備 ・スマート技術活用の検討・推進 ・産学官と連携した各種事業の検討・推進 ※なお、詳細は第２期国東市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定します。検証後速やかに本市公式ホームページ上で公表します。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 7 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 8