大分県杵築市の企業版ふるさと納税

大分県 · 認定事業 1件

大分県大分県杵築市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

杵築市デジタル田園都市構想推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 杵築市デジタル田園都市構想推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 大分県杵築市 3 地域再生計画の区域 大分県杵築市の全域 4 地域再生計画の目標 杵築市の人口は、1980年には、3万5千人を超えており、その後一時、横ばい状 況になったが、2008年のリーマンショック後は人口が大きく減少し、2020年には、 27,999 人と3万人を割り込むこととなった。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 6,688 人 から 2020 年には 3,041 人と半減し、老年人口(65 歳以上)は 2020 年の 10,694 人 をピークに今後減少に転じていくことが推計されている。また、生産年齢人口(15 ~64 も 1980 年の 22,742 人から一貫して減少を2020 年には 14,264 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2009 年の 286 人から 2023 年には 110 人となってい る。その一方で、死亡数は 2023 年には 511 人と増加傾向が続いており、出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減は▲401 人(自然減)となっている。合計特殊 出生率をみても、2023 年には 1.28 と大分県の 1.39 を下回っている。 社会動態をみると、2008 年には転入者(1,791 人)が転出者(1,708 人)を上回 る社会増(83 人)であった。しかし、本市の基幹産業である農林水産業の衰退や製 造業の撤退に伴い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2023 年には▲198 人の社会減となっているこのように、人口の減少は出生数の減少(自 然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 こうした人口ビジョンに基づく将来推計及び課題に対応し、本市人口を 2050 年 1 に 18,351 人に維持するために、安定した雇用の創出や若い世代の結婚・出産・子育 ての希望が叶う環境整備等による人口減少対策及び地域活性化を進め、市民が多様 な幸せを感じられるまちづくりを推進する。 なお、取組に当たっては、 次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標1 「きつき」に仕事をつくる ・基本目標2 「きつき」に人の流れをつくる ・基本目標3 「きつき」で結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 魅力的な「きつき」づくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 企業誘致件数(延べ数) 4件 15件 基本目標1 ア 創業件数(延べ数) 7件 44件 基本目標1 移住施策を利用した移住 イ 120人 680人 基本目標2 者数(延べ数) ウ 合計特殊出生率 1.28 1.56 基本目標3 エ 主観的健康(幸)観 67.5% 73.5% 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 杵築市デジタル田園都市構想推進事業 ア 「きつき」に仕事をつくる事業 2 イ 「きつき」に人の流れをつくる事業 ウ 「きつき」で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な「きつき」づくり事業 ② 事業の内容 ア 「きつき」に仕事をつくる事業 高収益品目の導入やデジタル技術の活用による生産性の向上、生産規 模の拡大、加工品の供給体制を整え、農林水産業の発展を図る。本市農 林水産物や加工品、工芸品のブランド化に取り組むほか、それら生産の 担い手・後継者を育成・確保することにより生産体制の強化や販路拡大 の取組を推進する。さらに、商工業の振興、企業誘致、創業支援等を充 実することにより、本市に魅力ある仕事の場をつくる事業。 【具体的な事業の例】 ・多様な担い手の確保・育成支援 ・企業誘致や創業支援 ・特産品の販路拡大支援 等 イ 「きつき」に人の流れをつくる事業 新たな観光コンテンツの開発やインバウンド需要を獲得するための取 組、移住定住施策の充実に取り組み、本市の魅力が伝わる情報発信を充 実させる。また、多様な人材が様々なかたちで地域や市民等と関わるこ とができる環境を整備し、本市への新しいひとの流れをつくる事業。 【具体的な事業の例】 ・地域おこし協力隊と連携した移住定住施策の推進 ・観光コンテンツの充実による観光客数の増加 ・ふるさと納税を契機とした関係人口の創出 等 ウ 「きつき」で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ライフステージに応じた経済的な支援や包括的な相談体制構築といっ た、きめ細やかな支援に加え、子育て世代が安心して仕事ができるよう 子育て支援の環境を整える。また、学校・家庭・地域の多様な人材や団 体と連携し学校教育や社会教育等の充実を図る。こうした取組により、 3 本市で結婚・出産・子育ての希望をかなえることに資する事業。 【具体的な事業の例】 ・結婚・出産・子育てをしやすい環境づくりの推進 ・ライフステージに応じた経済的負担の軽減 ・地域で支え合うまちづくりの推進 等 エ 魅力的な「きつき」づくり事業 必要な医療・介護サービスの提供体制の充実を図りながら、健康に関 心をもち、いくつになっても健康的な生活を送ることができるよう健康 づくりの取組を進める。また、コンパクト・プラス・ネットワークの形 成と DX の導入を進め、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくり を進めるとともに地域コミュニティの活性化を図ることにより、魅力的 なまちづくりを進める事業。 【具体的な事業の例】 ・地域ぐるみで健康づくりの推進 ・重層的支援体制の充実 ・公共交通の充実 等 ※ なお、詳細は杵築市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月頃に本市の設置する「杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略 評価会議(外部有識者会議)」にて評価を行い、本市公式ウェブサイトにて、 評価結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 4 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の区域は大分県杵築市の全域です。

産業面では、農林水産業が本市の基幹産業であり、製造業の撤退や産業衰退に伴い雇用機会が減少しています。

人口動態の主な数値は次のとおりです。

  • 総人口:1980年代は3万5千人超→2020年は27,999人(3万人を割り込む)
  • 年少人口(0~14歳):1980年 6,688人 → 2020年 3,041人(約半減)
  • 生産年齢人口(15~64歳):1980年 22,742人 → 2020年 14,264人(一貫して減少)
  • 老年人口(65歳以上):2020年 10,694人(ピーク)
  • 出生数:2009年 286人 → 2023年 110人
  • 死亡数:2023年 511人(自然増減は▲401人)
  • 合計特殊出生率:2023年 1.28(大分県の1.39を下回る)
  • 社会動態:2008年は社会増(転入1,791人/転出1,708人、社会増83人)→2023年は社会減(▲198人)
  • 将来目標人口(2050年目標):18,351人に維持することを目指す

地域の課題

計画で整理された現状の課題は以下のとおりです。

  • 人口減少(出生数の減少による自然減、転出者増加による社会減)
  • 生産年齢人口の減少に伴う労働力不足
  • 農林水産業の衰退や製造業の撤退による雇用機会の減少
  • 高齢化の進行(65歳以上人口の増加・ピーク化)
  • 若年層の流出(市外・県外への流出が継続)
  • 地域の持続可能性確保のための産業基盤・後継者不足
  • 子育て・結婚・出産を希望する環境の整備が必要
  • 公共交通や医療・介護などの生活基盤の充実が必要

計画の目標(KPI・数値目標)

本計画における主要なKPIと現状値・目標値(2029年度)および寄与する基本目標は次のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 寄与する基本目標
企業誘致件数(延べ数) 4件 15件 基本目標1 「きつき」に仕事をつくる
創業件数(延べ数) 7件 44件 基本目標1 「きつき」に仕事をつくる
移住施策を利用した移住者数(延べ数) 120人 680人 基本目標2 「きつき」に人の流れをつくる
合計特殊出生率 1.28 1.56 基本目標3 「きつき」で結婚・出産・子育ての希望をかなえる
主観的健康(幸)観 67.5% 73.5% 基本目標4 魅力的な「きつき」づくり

認定事業の一覧

計画期間中に実施・連携する主な認定事業を整理します。

事業名 分野 概要
児童養護施設入所者等、青少年の就農・就職チャレンジ(通称:杵築プロジェクト) 人材育成・雇用創出(農業) 県内の児童養護施設の児童や卒園者等を対象に、杵築市内の農業者・農業法人の支援を受けて就農・就職を目指す研修プログラムを行います。社会的孤立や就職後の早期離職の課題に対応し、地域住民の見守りのもとで支援を行うことで、若年者の就労定着と農業の担い手確保、耕作放棄地の解消、関係人口の創出を図ります。実績(2024年度):受入れ協力農業者・法人9者、短期就農体験のべ50名。運営はNPO法人等と連携し、事業運営委託料等の目標金額3,000,000円を設定しています。お問い合わせ:杵築市役所 みらい都市創生課(電話・メール記載あり)。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

9,656万円
寄附受入総額
12
寄附企業数
11
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

140万
16年度
300万
17年度
1千万
18年度
800万
19年度
1千万
20年度
1千万
21年度
1千万
22年度
1千万
23年度
3千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 杵築市まち・ひと・しごと創生推進計画 25,560,000円
令和5年度 杵築市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,500,000円
令和4年度 杵築市まち・ひと・しごと創生推進計画 11,500,000円
令和3年度 杵築市まち・ひと・しごと創生推進計画 11,300,000円
令和2年度 杵築市まち・ひと・しごと創生推進計画 11,300,000円
令和元年度 「世界農業遺産の里」が育む医薬生産基盤確立プロジェクト 6,000,000円
令和元年度 杵築市チャレンジ人材支援プロジェクト 2,000,000円
平成30年度 「世界農業遺産の里」が育む医薬生産基盤確立プロジェクト 10,000,000円
平成30年度 杵築市チャレンジ人材支援プロジェクト 4,000,000円
平成29年度 杵築市チャレンジ人材支援プロジェクト 3,000,000円
平成28年度 杵築市チャレンジ人材支援プロジェクト 1,400,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課
電話番号 0978-62-1804

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。