【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

大分県杵築市の企業版ふるさと納税

大分県大分県杵築市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

杵築市デジタル田園都市構想推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,599文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 杵築市デジタル田園都市構想推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 大分県杵築市 3 地域再生計画の区域 大分県杵築市の全域 4 地域再生計画の目標 杵築市の人口は、1980年には、3万5千人を超えており、その後一時、横ばい状 況になったが、2008年のリーマンショック後は人口が大きく減少し、2020年には、 27,999 人と3万人を割り込むこととなった。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 6,688 人 から 2020 年には 3,041 人と半減し、老年人口(65 歳以上)は 2020 年の 10,694 人 をピークに今後減少に転じていくことが推計されている。また、生産年齢人口(15 ~64 も 1980 年の 22,742 人から一貫して減少を2020 年には 14,264 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2009 年の 286 人から 2023 年には 110 人となってい る。その一方で、死亡数は 2023 年には 511 人と増加傾向が続いており、出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減は▲401 人(自然減)となっている。合計特殊 出生率をみても、2023 年には 1.28 と大分県の 1.39 を下回っている。 社会動態をみると、2008 年には転入者(1,791 人)が転出者(1,708 人)を上回 る社会増(83 人)であった。しかし、本市の基幹産業である農林水産業の衰退や製 造業の撤退に伴い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2023 年には▲198 人の社会減となっているこのように、人口の減少は出生数の減少(自 然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 こうした人口ビジョンに基づく将来推計及び課題に対応し、本市人口を 2050 年 1 に 18,351 人に維持するために、安定した雇用の創出や若い世代の結婚・出産・子育 ての希望が叶う環境整備等による人口減少対策及び地域活性化を進め、市民が多様 な幸せを感じられるまちづくりを推進する。 なお、取組に当たっては、 次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標1 「きつき」に仕事をつくる ・基本目標2 「きつき」に人の流れをつくる ・基本目標3 「きつき」で結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 魅力的な「きつき」づくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 企業誘致件数(延べ数) 4件 15件 基本目標1 ア 創業件数(延べ数) 7件 44件 基本目標1 移住施策を利用した移住 イ 120人 680人 基本目標2 者数(延べ数) ウ 合計特殊出生率 1.28 1.56 基本目標3 エ 主観的健康(幸)観 67.5% 73.5% 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 杵築市デジタル田園都市構想推進事業 ア 「きつき」に仕事をつくる事業 2 イ 「きつき」に人の流れをつくる事業 ウ 「きつき」で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な「きつき」づくり事業 ② 事業の内容 ア 「きつき」に仕事をつくる事業 高収益品目の導入やデジタル技術の活用による生産性の向上、生産規 模の拡大、加工品の供給体制を整え、農林水産業の発展を図る。本市農 林水産物や加工品、工芸品のブランド化に取り組むほか、それら生産の 担い手・後継者を育成・確保することにより生産体制の強化や販路拡大 の取組を推進する。さらに、商工業の振興、企業誘致、創業支援等を充 実することにより、本市に魅力ある仕事の場をつくる事業。 【具体的な事業の例】 ・多様な担い手の確保・育成支援 ・企業誘致や創業支援 ・特産品の販路拡大支援 等 イ 「きつき」に人の流れをつくる事業 新たな観光コンテンツの開発やインバウンド需要を獲得するための取 組、移住定住施策の充実に取り組み、本市の魅力が伝わる情報発信を充 実させる。また、多様な人材が様々なかたちで地域や市民等と関わるこ とができる環境を整備し、本市への新しいひとの流れをつくる事業。 【具体的な事業の例】 ・地域おこし協力隊と連携した移住定住施策の推進 ・観光コンテンツの充実による観光客数の増加 ・ふるさと納税を契機とした関係人口の創出 等 ウ 「きつき」で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ライフステージに応じた経済的な支援や包括的な相談体制構築といっ た、きめ細やかな支援に加え、子育て世代が安心して仕事ができるよう 子育て支援の環境を整える。また、学校・家庭・地域の多様な人材や団 体と連携し学校教育や社会教育等の充実を図る。こうした取組により、 3 本市で結婚・出産・子育ての希望をかなえることに資する事業。 【具体的な事業の例】 ・結婚・出産・子育てをしやすい環境づくりの推進 ・ライフステージに応じた経済的負担の軽減 ・地域で支え合うまちづくりの推進 等 エ 魅力的な「きつき」づくり事業 必要な医療・介護サービスの提供体制の充実を図りながら、健康に関 心をもち、いくつになっても健康的な生活を送ることができるよう健康 づくりの取組を進める。また、コンパクト・プラス・ネットワークの形 成と DX の導入を進め、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくり を進めるとともに地域コミュニティの活性化を図ることにより、魅力的 なまちづくりを進める事業。 【具体的な事業の例】 ・地域ぐるみで健康づくりの推進 ・重層的支援体制の充実 ・公共交通の充実 等 ※ なお、詳細は杵築市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月頃に本市の設置する「杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略 評価会議(外部有識者会議)」にて評価を行い、本市公式ウェブサイトにて、 評価結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 4 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

児童養護施設に通う子どもたちの就農・就職を支援 ~2016年度から毎年ご寄附いただいております~

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SDGs目標1 貧困をなくそう SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課
電話番号 0978-62-1804

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