大分県日出町の企業版ふるさと納税
大分県 · 認定事業 1件
大分県大分県日出町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
日出町デジタル田園都市構想総合戦略推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,685文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
日出町デジタル田園都市構想総合戦略推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
大分県速見郡日出町
3 地域再生計画の区域
大分県速見郡日出町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は 2010 年国勢調査の 28,221 人をピークに減少しており、住民基本台
帳によると 2024 年 10 月1日時点では 27,862 人まで落ち込んでいる。国立社会保
障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 23,163 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 2010 年国勢調査の
4,182 人から 2050 年には 2,712 人と減少する一方、老年人口(65 歳以上)は 2010
年国勢調査の 6,951 人から 2050 年には 9,025 人と増加し、少子高齢化がさらに進
むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年の 17,096
人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 15,146 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 2010 年大分県人口推計の 238 人から 2018 年大分県
人口推計の 238 人までは概ね横ばい傾向であったが、2023 年大分県人口推計には
193人となっており、減少傾向にある。その一方で、死亡数は2011年大分県人口推
計の312人から2019年大分県人口推計の283人までは概ね横ばい傾向であったが、
2023年大分県人口推計には394人となっており、増加の一途をたどっており、2023
年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲201 人(自然減)であった。
社会動態をみると、転入数は 2014 年大分県人口推計の 1,089 人から 2023 年人口
推計では 1,137 人と横ばい、もしくは微増傾向にあり、転出数は 2014 年大分県人
口推計の 1,092 人から 2023 年人口推計では 1,061 人と横ばいとなっており、2023
年の転入者数から転出者数を差し引いた社会増減は 76 人(社会増)であった。
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本町は、町全体が南向きに面し温暖な気候で災害が少なく、幹線道路とJRを有
する優れた広域交通などの地理的優位性を基盤として、住宅開発が現在も続いてお
り、近隣市町村のベッドタウンとして、これまで人口減少のスピードを抑制してき
たが、今後は少子高齢化が進むことで、人口減少が加速し、地域における担い手不
足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活へ
の様々な影響が懸念される。
また、人口ピラミッドをみると、20~24 歳、25~29 歳の層が極端に少なくなっ
ており、大学進学や就職を要因とした若者の流出が顕著である。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を
図り、自然増につなげる。また、企業誘致による雇用の創出等により若者の流出を
抑制し、移住・定住を促進するとともに、豊かな自然を守り、地域のつながりを保
ち、町内のどこに住んでいても便利で快適な生活ができるコンパクトなまちづくり
等を通じて、さらなる社会増を促進し、人口減少に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 つながる幸せを感じ住み続けたくなるまち
・基本目標2 未来に輝く「ひと」をみんなで育むまち
・基本目標3 魅力を生み出し「ひと」がつどうまち
・基本目標4 夢を叶え魅力ある「しごと」を創り出すまち
【数値目標】
5-2の 現状値 達成に寄与する
目標値
①に掲げ KPI (計画開始時(2027 年度)方版総合戦略
る事業 点) の基本目標
日出町は住みよいと思う
町民の割合 94.4% 97.0%
ア これからも日出町に住み 基本目標1
続けたいと思う町民の割 90.7% 95.0%
合
子育てしやすい環境が整
っていると思う子育て世 74.8% 85.0%
帯の割合
イ 基本目標2
義務教育が充実している 74.0% 85.0%
と思う子育て世帯の割合
2
日出町に住んで良かった
71.0% 100%
と思う転入者の割合
ウ 日出町を訪れてよかった 基本目標3
と思う観光客(体験型観 90.0% 95.0%
光)の割合
日出町で働き続けたいと 94.0% 100%
思う人の割合
エ いつか日出町で働きたい 基本目標4
と思う高校生・大学生の 50.0% 60.0%
割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す
る特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
日出町デジタル田園都市構想総合戦略推進事業
ア つながる幸せを感じ住み続けたくなるまちづくり事業
イ 未来に輝く「ひと」をみんなで育むまちづくり事業
ウ 魅力を生み出し「ひと」がつどうまちづくり事業
エ 夢を叶え魅力ある「しごと」を創り出すまちづくり事業
② 事業の内容
ア つながる幸せを感じ住み続けたくなるまちづくり事業
地域や住民との共創によるまちづくりに取り組むとともに、住み慣れ
た地域で誰もが健康でいきいきと暮らすことができる仕組みづくりに取
り組む事業。また、年齢、性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず、
それぞれの人格や個性を尊重し、理解しあいながら暮らすことができる
共生社会の実現に取り組む事業。
【具体的な事業】
・地域の伝統継承や新たな地域活動の支援
・地域の拠点となる公共施設の長寿命化
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・市町村の枠組みを越えた広域連携
・高校生や大学生のインターンシップの充実等、若者の地元就労促進
・大学等とのフィールドワークによる地域課題の解決
・ボランティア等の社会参画と自主的な健康づくりの促進
・日出町地域公共交通計画に基づく公共交通の整備
・属性や世代を問わない包括的な支援体制の整備
・カーボンニュートラルの推進
・安全な通学路の整備 等
イ 未来に輝く「ひと」をみんなで育むまちづくり事業
子どもを望む世代が子どもを安心して産むことができ、将来にわたり
子育てと仕事の両立が図られる環境整備の充実を図る事業。
【具体的な事業】
・子育て世帯の経済的負担の軽減
・子どもの居場所づくりの整備
・学校施設の長寿命化
・学校給食における地場産品の活用促進
・教育現場における DX の推進 等
ウ 魅力を生み出し「ひと」がつどうまちづくり事業
本町への人の流れを生み出すため、本町が有する恵まれた自然や交通
の利便さ等の優位性の発信により効果的な移住施策に取り組み、人口の
社会増を図る事業。また、SNS を活用したマーケティングにより観光客
を呼び込み、ふるさと納税につながる関係人口や交流人口の増加を図る
事業。
【具体的な事業】
・オンライン移住フェアや空き家等の活用による移住の促進
・周遊観光ルートの開発、体験型観光メニューの更なる充実
・多言語対応によるインバウンドの振興
・SNS を活用したタイムリーな情報発信による町のファンの獲得
・立地適正化計画に基づくコンパクトなまちづくりの促進
・憩いの場や災害時の避難場所としての安全で快適な公園の整備 等
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エ 夢を叶え魅力ある「しごと」を創り出すまちづくり事業
若者が本町に引続き住み続ける、又は本町に戻りたいと思える魅力あ
る雇用の場の確保や創業するための施策を推進するとともに、事業承継
や起業により町内での雇用機会を増やすことで、地域経済の維持・発展
に努めることで安定した雇用と所得の向上を図る事業。また、第1次産
業への新たな担い手や後継者の確保や付加価値の高い商品開発、6次産
業化による販路拡大により魅力ある農林水産業を振興する事業。
【具体的な事業】
・川崎工業団地等への企業誘致の促進
・創業支援セミナーによる起業支援
・空き店舗活用による商店街の活性化
・ファーマーズスクール等、新たな担い手の確保
・新たな産品の開発、ブランド化
・まちのブランド「城下かれい」の効率的な中間育成と増産 等
※ なお、詳細は日出町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 11 月頃に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組
方針を決定することとする。取組みの進捗状況は適時、本町公式 WEB サイト
上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月 1 日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口)
所在地は大分県速見郡日出町で、町全体が南向きで温暖な気候であり、災害が少ない地勢です。幹線道路とJRを有し、近隣市町村のベッドタウンとして住宅開発が続いています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 総人口(ピーク) | 2010年:28,221人 |
| 総人口(直近) | 2024年10月1日:27,862人 |
| 将来推計人口 | 2050年予測:23,163人 |
| 年少人口(0–14歳) | 2010年:4,182人 → 2050年:2,712人(減少) |
| 老年人口(65歳以上) | 2010年:6,951人 → 2050年:9,025人(増加) |
| 生産年齢人口(15–64歳) | ピーク(2005年):17,096人 → 2023年:15,146人(減少傾向) |
| 出生数・死亡数(近年) | 出生:2010年・2018年:238人 → 2023年:193人/死亡:2011年:312人 → 2023年:394人(2023年の自然増減:▲201人) |
| 社会動態(転入・転出) | 転入:2014年1,089人 → 2023年1,137人、転出:2014年1,092人 → 2023年1,061人(2023年の社会増減:+76人) |
| 産業・雇用の特徴 | 農林水産業の担い手確保や付加価値向上、企業誘致による雇用創出(川崎工業団地等)を重視しています。 |
2. 地域の課題(現状の課題)
- 総人口は2010年のピーク以降減少し、今後も少子高齢化により人口減少が続く見込みです。
- 年少人口の減少と老年人口の増加が進んでおり、少子高齢化がさらに進展する懸念があります。
- 出生数の減少と死亡数の増加により自然減が拡大しており、2023年は自然増減が▲201人となっています。
- 20~29歳の若年層の流出が顕著で、大学進学や就職による若者の流出が続いています。
- 地域における担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退が懸念されています。
- 生活サービスや地域の持続性確保のための新たな雇用・産業振興が必要です。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
本計画で設定した主要な指標と現状値・目標値を整理します。
| KPI(指標) | 現状値(計画開始時点) | 目標値 | 達成に寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 日出町は住みよいと思う町民の割合 | 94.4% | 97.0% | 全体 |
| これからも日出町に住み続けたいと思う町民の割合 | 90.7% | 95.0% | 基本目標1 |
| 子育てしやすい環境が整っていると思う子育て世帯の割合 | 74.8% | 85.0% | 基本目標2 |
| 義務教育が充実していると思う子育て世帯の割合 | 74.0% | 85.0% | 基本目標2 |
| 日出町に住んで良かったと思う転入者の割合 | 71.0% | 100% | (地域誘致・定住促進) |
| 日出町を訪れてよかったと思う観光客(体験型観光)の割合 | 90.0% | 95.0% | 基本目標3 |
| 日出町で働き続けたいと思う人の割合 | 94.0% | 100% | 基本目標4 |
| いつか日出町で働きたいと思う高校生・大学生の割合 | 50.0% | 60.0% | 基本目標4 |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
本計画の認定事業として位置付けられている事業と、主要な取組内容を整理します。事業実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までで、寄附の金額の目安は300,000千円(2025〜2027年度累計)です。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 日出町デジタル田園都市構想総合戦略推進事業(特例:A2007) | 地域再生・総合戦略推進 | まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する特例に基づき、町の基本目標(つながる幸せ・子育て支援・交流促進・産業振興)を総合的に推進する事業です。実施期間は2025年4月〜2028年3月、寄附目安は300,000千円です。 |
| ア つながる幸せを感じ住み続けたくなるまちづくり事業 | 共生・健康・公共サービス | 地域共創によるまちづくり、誰もが健康でいきいきと暮らせる仕組みづくり、共生社会の実現を目指します。具体的には伝統継承や地域活動支援、公共施設長寿命化、広域連携、若者の地元就労促進、公共交通整備、包括的支援体制整備、カーボンニュートラル推進、安全な通学路整備等を実施します。 |
| イ 未来に輝く「ひと」をみんなで育むまちづくり事業 | 子育て・教育支援 | 子どもを望む世代が安心して出産・子育てができる環境整備や、子育てと仕事の両立支援を推進します。子育て世帯の経済的負担軽減、子どもの居場所づくり、学校施設の長寿命化、学校給食での地場産品活用、教育現場のDX推進などを行います。 |
| ウ 魅力を生み出し「ひと」がつどうまちづくり事業 | 移住・観光・交流促進 | 町の自然や交通利便性を発信して移住促進や交流人口の増加を図ります。オンライン移住フェア、空き家活用、周遊観光ルートや体験型観光の充実、多言語対応、SNSを活用した情報発信、コンパクトなまちづくりの推進、公園整備等を実施します。 |
| エ 夢を叶え魅力ある「しごと」を創り出すまちづくり事業 | 産業振興・雇用創出 | 若者の定着・Uターン促進のため、雇用の場の確保や創業支援、事業承継支援を行います。川崎工業団地等への企業誘致、創業支援セミナー、空き店舗活用、ファーマーズスクール等による新たな担い手確保、産品の開発・ブランド化、増産・中間育成等を推進します。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附企業が得られるベネフィット
大分県日出町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。
- 町広報紙での紹介
- 町ホームページでの紹介
- メディアへの紹介
出典: 公式情報1
※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。
最新かつ正確な情報は 大分県日出町 の公式発表をご確認ください。
記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、
大分県日出町 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、
大分県日出町 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。
寄附実績データ
690万円
寄附受入総額
5
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
500万
23年度
190万
24年度
寄附企業一覧(5社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 第2期日出町創生総合戦略推進計画 | 1,900,000円 | |
| 令和5年度 | 第2期日出町創生総合戦略推進計画 | 5,000,000円 |
他 非公表1社
|
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 政策推進課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0977-73-3116 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。