大分県豊後高田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期豊後高田市「活力」創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大分県豊後高田市 ３ 地域再生計画の区域 大分県豊後高田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 豊後高田市は、大分県国東半島の西側に位置する人口２万２千人余りの小さな 過疎市である。全国的に人口減少社会を迎える中、本市においても人口は、合併 後の 2005 年国勢調査での 25,114 人から、2010 年には 23,906 人、2015 年には 22,853 人、2020 年には 22,112 人と減少傾向が続いており、住民基本台帳による と 2024 年 12 月末時点で 21,748 人となっている。さらに、国立社会保障・人口問 題研究所の 2023 年 12 月時点の推計では、2030 年には 19,926 人にまで減少する ことが見込まれている。また、合計特殊出生率をみても、2024 年の最新値では 1.43 となっており、県平均値を下回っている。 こうした状況下において、豊後高田市では、この小さなまちの確かな未来を創 るため、「地域の活力は人である」との考えのもと、「人口増施策」や「子育て 支援の充実」「教育の充実」に取り組んでいる。 人口増施策については、最重点課題と位置づけ、「子育て支援の充実」「教育 の充実」などの取り組みに加えて、移住に係るニーズを捉えた多種多様な支援事 業を実施し、きめ細やかな移住・定住施策を、市を挙げて取り組んでいる。その 結果、平成 26 年から 11 年連続で「社会増」を達成（2024 年：転入者 1,018 人が 転出者 942 人を上回る社会増 76 人）するなど、少しずつであるがその効果が現れ はじめている。しかしながら、過疎地域では、異例の「社会増」を実現している が、「自然減」がそれを上回っており（2024 年：出生数 114 人に対し、死亡数 402 人と 288 人の自然減）、毎年総人口の約１％にあたる 200 人超の人口が減少し続 けている。 人口減少に併せて少子高齢化の進展も深刻な状況にあり、国勢調査での年齢３ 区分別人口の推移を直近 20 年間でみると、15 歳未満の年少人口が 31.0％減少 （2000 年 3,525 人から 2020 年 2,432 人まで減少）、15～64 歳の生産年齢人口が 25.1％減少（2000 年 14,695 人から 2020 年 11,010 人まで減少）しているのに対 し、65 歳以上の老年人口は 7.1％増加（2000 年 7,986 人から 2020 年 8,551 人ま で増加）している。この状況が続けば、地域活力が低下し、地域コミュニティの 維持が困難になるなど、様々な問題がこれまで以上に出てくることが危惧される。 これらの問題に対応するため、誰もが住み慣れた地域で、いきいきと暮らせる 安全・安心なまちづくりを進めるとともに、子どもを産み育てやすい環境づくり や市民総ぐるみの健康なまちづくりを推進していく。また、時代の変化に対応し た商工業や農林水産業の振興、きめ細やかな就労支援を進めていく。さらには、 滞在型・着地型観光の推進や、様々なニーズに対応したきめ細やかな定住支援、 魅力的な住環境づくりを進め、都市部からの人の流れをつくるなど、様々な施策 を展開していく。 また、生産年齢人口の減少や過疎化、小規模集落の増加等に対応するため、高 齢者や女性など多様な人材の社会参加を一層促すとともに、集落機能の維持・強 化や、特徴ある地域資源による地域活性化を図る。 なお、取組にあたっては、次の事項を計画期間における基本目標として掲げ人 口減少対策に取り組んでいく。 基本目標Ⅰ ひとを育み活力創生 基本目標Ⅱ ひとを大事に活力創生 基本目標Ⅲ ひとを呼び込み活力創生 基本目標Ⅳ 仕事をつくり活力創生 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2029年度） 総合戦略の る事業 基本目標 (2024年) (2029年) 合計特殊出生率 基本目標Ⅰ 1.43 1.66 （市平均％/全国平 均％） 小学校： （市平均％/全国平 国語69.0/67.均％） 児童生徒の学力 101.9％ 小学校： （全国学力学習 算数57.0/63.4国語 100％ 状況調査平均正 89.9％ 算数 100％ 答率） 中学校： 中学校： 基本目標Ⅰ 国語59.0/58.1国語 100％ 101.5％ 数学 100％ ア 数学48/52.5＝91.4 ％ 児童生徒の授業 評価で「授業が わかる」に関す 94％ 95％ 基本目標Ⅰ る項目で肯定的 な回答 英語検定３級レ ベル以上（CEFR( ｾﾌｧｰﾙ)）取得の 60％ 65％ 基本目標Ⅰ 中学３年生の割 合 授業でICT機器 をほぼ毎日使用 小学校：38.6％ 小学校：100％ している小・中 基本目標Ⅰ 中学校：46.0％ 中学校：100％ 学校の児童生徒 の割合 児童生徒の体力 小学校：男子81.1％ 小学校：男子85％ （全国体力・運 女子88.3％ 女子85％ 動能力調査総合 基本目標Ⅰ 中学校：男子81.1％ 中学校：男子85％ 評価Ｃ以上の割 女子88.4％ 女子85％ 合） 小学校：男子91.3％ 小学校：男子95％ 運動好きな児童 女子90.0％ 女子90％ 基本目標Ⅰ 生徒の割合 中学校：男子90.3％ 中学校：男子95％ 女子79.7％ 女子80％ (2023年) (2029年) 健康寿命 2018～2022年の平均24～2028年の平均 イ （お達者年齢 基本目標Ⅱ 男性 80.25歳 男性 81.15歳 ※１） 女性 85.30歳 女性 85.82歳 移住施策を活用 (2023年度) 1,014人 した転入者数 247人/年 （５年間の累計） ウ 基本目標Ⅲ (2023年) (2029年) 観光入込客数 994千人/年 1,400千人/年 企業誘致件数（ (2023年度) ５件 増設を含む）（累 １件 （５年間の累計） エ 計） 基本目標Ⅳ (2023年度) 2,085人 雇用創出者数 398人/年 （５年間の累計） ※1 「お達者年齢」とは、大分県独自の健康寿命のこと。 「要介護２以上の認定を受けていない方」を日常生活動作が自立しているとみなし、毎 年市町村ごとに算出している。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期豊後高田市「活力」創生事業 地域の活力は『人』～このまちに確か な未来を～ ア ひとを育み活力創生事業 イ ひとを大事に活力創生事業 ウ ひとを呼び込み活力創生事業 エ 仕事をつくり活力創生事業 ② 事業の内容 ア ひとを育み活力創生事業 ・全国トップレベルの子育て支援を継続する。 ・ライフステージに応じた結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支 援を行う。 ・市の未来を担う子どもの教育をさらに充実する。 【具体的な事業内容】 ・０歳から高校生までの保育料・授業料・給食費・医療費の完全無料 化 ・公設民営塾の運営 ・時代の変化に応じた子育て環境のさらなる充実 等 イ ひとを大事に活力創生事業 ・いつまでも健康で長生きしましょう！を合言葉に、みんなで健康なま ちづくりを推進する。 【具体的な事業内容】 ・食事面、運動の習慣化による健康づくりを推進 ・疾病の予防・早期発見及び重症化の予防の支援による健康づくりを 推進 ・啓発等の取組みや社会インフラ整備による健康づくりを推進 等 ウ ひとを呼び込み活力創生事業 ・様々なニーズに対応したきめ細やかな移住支援、魅力的な住環境整備 等を推進する。 ・市全体の振興に資する新たな観光振興策を推進し、都市圏等や海外か らの人の流れをさらに促進する。 【具体的な事業内容】 ・昭和の町誕生 25 周年を契機とした商店街における誘客事業 ・六郷満山文化をはじめとする地域の特性を活かした誘客推進 事業 等 エ 仕事をつくり活力創生事業 ・企業誘致（増設を含む）を積極的に推進する。 ・商工業、農林水産業の振興を図り、雇用の場を創出する。 ・女性や高齢者など多様な人材が活躍できる就労支援や、起業・創業・ 事業継続を支援する。 【具体的な事業内容】 ・大分北部中核工業団地を中心にした企業誘致の推進事業 ・豊後高田昭和の町空き店舗等への創業の推進事業 等 ※なお、詳細は第３期豊後高田市まち・ひと・しごと「活力」創生プランの とおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、前年度３月末時点のＫＰＩの達成状況を企画部署が取 りまとめ、外部有識者による総合戦略会議で単にＫＰＩの達成状況だけで はなく、ＫＰＩ以外での事業効果についても検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで