大分県豊後大野市の企業版ふるさと納税

大分県 · 認定事業 1件

大分県大分県豊後大野市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

豊後大野市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 豊後大野市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 大分県豊後大野市 3 地域再生計画の区域 大分県豊後大野市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口推移をみると、1950 年(旧町村合併前合計)の 81,707 人から一貫して 減少を続け、2015 年には 36,584 人となった。これは 1950 年と比べ約 45%の水準で ある。増減率(5年間)をみると、高度成長期には 10%超の減少率と大幅な人口減 少がみられ、近年は4~5%の減少率で推移してきたが、2015 年には減少率が7% を超え、減少率が高まっている。住民基本台帳によると 2022 年1月には 34,685 人 となっている。今後の人口動向を国立社会保障・人口問題研究所の推計値からみる と、2020 年以降減少率(5年間)が7~10%程度に拡大し、本市の人口は急速に減 少していく見通しとなっており、2030 年には3万人を割り、2065 年には 13,874 人 (2015 年比 62.1%減)になると推計されている。 本市の人口の自然動態については、死亡数が出生数を上回る自然減が長年続いて いる。また、出生数は横ばい傾向で推移する一方、死亡数は高齢化を背景に緩やか な増加傾向にあり、自然減は直近3年では 500 人前後となっ(2019 年には 487 人の自然減)。一人の女性が生涯に産む子供の平均人数を示す合計特殊出生率は、 長らく大分県平均を大幅に上回って推移し 2011 年には 1.77 まで回復したが、2012 年には 1.55、2013 年には 1.53、直近では 1.50 まで低下し、近年は県内市町村で下 位に位置している。また、結婚の状況については、男女とも未婚率は年々高まり晩 婚化が進行しており、特に男性の未婚率は県平均を上回っている。 本市の人口の社会動態については、転入数、転出数ともに直近5年では概ね横ば 1 いで推移している。しかし、転出数が転入数を上回る社会減が続き、特に 20~24 歳の社会減が大きく、100 人を超える転出超が続いている。これは、大学進学や就 職による若い世代の人口流出が多く、この流出を解消しなければ人口減少に歯止め をかけることはできない(2019 年には 218 人の社会減)。 このまま人口減少が進むと、担い手不足や地域コミュニティの衰退といった課題 が生じる恐れがある。 これらの課題に対応するため、若者が結婚や出産、子育てに希望を持つ環境をつ くることにより出生率の向上を図り、働く場や魅力ある「まち」をつくることによ り人口の社会減少に歯止めをかける。 なお、取組にあたっては、 次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標1 「豊かなくらしとしごとを創る」 ・基本目標2 「豊かなひとを育む」 ・基本目標3 「豊かな自然・地域を未来へつなげる」 【数値目標】 達成に寄与 5-2の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ KPI (計画開始時点) (2025年総合戦略の る事業 基本目標 ア 就業人口 17,214人 18,500基本目標① ア 新卒者の就職者数 26件 30件 基本目標① イ 合計特殊出生率 1.50 1.72基本目標② ウ 社会増減 △218人 △45人 基本目標③ 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 2 ① 事業の名称 豊後大野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かなくらしとしごとを創る事業 イ 豊かなひとを育む事業 ウ 豊かな自然・地域を未来へつなげる事業 ② 事業の内容 ア 豊かなくらしとしごとを創る事業 農業については、農産物等の加工品のブランド認証を推進し、特産品 の情報発信を強化する。さらに、企業参入の推進、スマート農業の推進 および6次産業化の推進により農産物の生産・販路拡大に向けて取り組む。 企業誘致、創業支援については、地場企業への支援や情報関連事業者 への補助等を行い地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図る。また、 関係機関と連携して窓口相談やセミナー開催などに取り組む。 さらに、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進や、自立支 援ケアマネジメントシステムの導入等、先端技術を利活用して生産性向 上等の取組を支援する。 【具体的な事業】 ・異業種法人等企業参入の推進 ・スマート農業の推進 ・先端設備等の導入に取り組む企業に対しての支援 ・個性ある個店への伴走型支援 ・「テレワーク」の推進 等 イ 豊かなひとを育む事業 企業等と連携して、女性が安心して働き続けることができる労働環境 の整備に取り組む。また、地域等において活動する女性の支援・育成に 努める。 結婚・妊娠・出産・子育ての「切れ目のない支援」を行い、子どもを 生み育てやすい環境づくりを行う。また、キャリア教育の推進等教育環 境の充実や地元高校への支援等により、本市の将来を担う子どもを育て 3 る。 高齢者の活躍を推進するため、自立支援ケアマネジメントシステムの 導入等により、高齢者が生涯現役を目指し、健康で生きがいをもって暮 らしていけるような取組を強化する。 他出子等の関係人口の創出・拡大に向けた取組により、市民と市外の 人材による地域の担い手づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・市内の独身者の結婚促進・婚活サポーターの育成 ・多様な保育サービスの充実 ・小中一貫教育校設置の推進 ・大分県立三重総合高等学校への支援 ・高齢者の有償ボランティアや就労の推進 ・二拠点居住による新しいライフスタイルの提供 等 ウ 豊かな自然・地域を未来へつなげる事業 豊後大野市の地域資源を保護し、自然と共生した持続可能な発展のた めの各種事業に取り組む。 本市の魅力や情報を積極的に発信するとともに、空き家バンクや移住 補助金等の活用により移住・定住を促進する。 小規模集落の維持・活性化に向け、地域を支える人づくりやコミュニ ティづくり、集落外から地域を支える仕組みづくりを行うなど、総合的 に支援する。 大分都市広域圏ビジョンに基づき、構成市町村との連携・ネットワー ク化を図り、市民サービスの向上を目指す。 【具体的な事業】 ・体験型自然教育や自然保護思想の啓発等の自然教育の推進 ・ウェブサイトやSNSを活用した地域の魅力的な情報発信と情報拡 散の取組 ・地域コミュニティの集いの場の環境整備 ・自治会等による他出子の組織化 ・幹事会以下 7 つの専門部会における広域的課題に対する取組 等 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 22,500 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度6月頃までに担当者による内部評価および外部有識者による前年 度の効果検証を行い、次年度以降の取組方針を決定する。検証後は、本市 公式WEBサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は大分県豊後大野市の全域です。主な産業分野としては農業の6次産業化や農産物の加工・ブランド化、企業誘致・創業支援、ICT・ロボット等の先端技術を活用した取組、地域資源を活用した観光・自然体験等があります。計画の実施期間は2021年4月1日から2026年3月31日までです。

人口動向は長期的に減少しており、1950年(旧町村合併前合計)は81,707人、2015年は36,584人(1950年比約45%の水準)、2022年1月時点で34,685人となっています。将来推計では2030年に3万人を割り、2065年には13,874人(2015年比62.1%減)と見込まれています。

自然動態では死亡数が出生数を上回る自然減が長年続いており、直近3年では年間約500人前後の自然減(例:2019年は487人)となっています。合計特殊出生率は長期的に低下傾向にあり、2011年に1.77まで回復した時期があるものの、近年は1.50まで低下しています。社会動態では転入・転出とも概ね横ばいで推移している一方、転出が転入を上回る社会減が続いており、特に20〜24歳の転出超が大きく、若年層の流出が課題となっています(例:2019年の社会減は218人)。

2. 地域の課題(現状の課題)

本市における主な課題は以下のとおりです。

  • 長期的かつ急速な人口減少と少子高齢化が進行していること
  • 死亡数が出生数を上回る自然減が続いていること
  • 合計特殊出生率の低下および未婚率の上昇・晩婚化が進行していること
  • 若年層(特に20〜24歳)の流出が大きく、社会減が続いていること
  • 担い手不足や地域コミュニティの衰退のリスクが高まっていること

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画は「豊かなくらしとしごとを創る」「豊かなひとを育む」「豊かな自然・地域を未来へつなげる」を基本目標として掲げ、以下のKPIを設定しています。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年総合戦略の基本目標) 寄与する基本目標
就業人口 17,214人 18,500人 基本目標①
新卒者の就職者数 26件 30件 基本目標①
合計特殊出生率 1.50 1.72 基本目標②
社会増減(転入−転出) △218人 △45人 基本目標③

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定された代表的な事業と、その分野ごとの主な取組内容は以下のとおりです。

事業名 分野 概要
豊後大野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア: 豊かなくらしとしごとを創る事業 農産物等の加工品ブランド認証、情報発信、企業参入促進、スマート農業・先端設備導入支援、創業支援、テレワーク推進、個店への伴走型支援などを行います。
豊後大野市まち・ひと・しごと創生推進事業(継続) イ: 豊かなひとを育む事業 女性の就労環境整備、婚活支援・婚活サポーター育成、切れ目のない子育て支援、多様な保育サービス、小中一貫教育の推進、高齢者の就労・有償ボランティア推進、二拠点居住促進などを実施します。
豊後大野市まち・ひと・しごと創生推進事業(継続) ウ: 豊かな自然・地域を未来へつなげる事業 地域資源保護・自然共生の取組、体験型自然教育・自然保護啓発、移住・定住促進(空き家バンク・移住補助金等)、地域コミュニティの場整備、広域連携・情報発信(ウェブ・SNS活用)等を推進します。
まち・ひと・しごと創生寄附活用関連の特例 制度適用 寄附を行った法人に対する特例(識別番号:A2007)を適用します。寄附の目安は22,500千円(2021〜2025年度累計)です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,730万円
寄附受入総額
22
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

10万
21年度
1千万
23年度
700万
24年度

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 まちづくり推進課
電話番号 0974-22-1001

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。