長崎県西海市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期西海市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県西海市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県西海市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、長崎県下の二大都市、長崎市と佐世保市にはさまれるように西彼杵半 島の最北部に位置し、山がちな地形から成る面積約 241 平方キロメートルの市で ある。 総人口は、1930 年頃から大島崎戸炭鉱の採掘の影響で人口が増加したが、 1955 年の 84,161 人をピークに減少し、1968 年に崎戸炭鉱が、1970 年に大島炭鉱 が閉山し、急激に人口が減少している。また、2001 年に長崎オランダ村が閉園し、 周辺の多くの飲食業が撤退したことで、人口減少が加速した。現在の総人口は、 国勢調査によると 2020 年は 26,275 人、住民基本台帳によると 2024 年３月 31 日 時点では 25,285 人となっている。 自然動態について、子どもを生み育てる世代「母親世代」の減少等を背景に出 生数の減少が続き、出生数が死亡数を下回る、人口の「自然減」が続いており、 令和５年は 394 人の自然減となった。なお、合計特殊出生率は、2013 年の 2.17 をピークに 2021 年は 2.02 となった。 社会動態について、2023年は外国人の転入増により84人の社会増となったが、 2022 年以前は、転出数が転入数を上回る人口の「社会減」の状態であったことか ら、今後も「社会減」となることが予想される。「社会減」及び「自然減」の状 況が、人口減少を加速させる結果となっており、国立社会保障・人口問題研究所 の「日本の地域別将来人口推計」において、2050 年は 12,827 人に減少する見込 1 みである。 人口減少による市民生活への影響としては、個人市民税や普通交付税の歳入が 減少し、財政基盤が脆弱になることによる、公共施設の維持管理や福祉・医療、 防災等の住民サービスの低下、また地域の担い手が減少することによって、地域 コミュニティの維持が困難となり地域の活力が低下することが考えられる。 その他、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、社会生活サービス が低下することで更なる人口流出を引き起こすことが危惧される。 これらの課題を解決するため、人口問題を切り口に政策分野を整理し、「人口 減少の克服」と「地方創生」の実現に特化した戦略のもと、下記の基本目標を掲 げ、本市の目標人口である 2060 年の人口 30,000 人程度とする人口の将来展望の 達成を目指す。 基本目標１ 仕事として選ばれる産業をつくる 基本目標２ 多くの世代に選ばれる魅力をつくる 基本目標３ 子育て世代に選ばれる暮らしをつくる 基本目標４ 健やかに安心して暮らせる時代に合った地域をつくる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2026年度）総合戦略の る事業 基本目標 新規就農者数（累計） ６人 35 人 農林業総生産額 4,929 百万円6,873 百万円 水産業総生産額 744 百万円 970 百万円 ア 学校給食における食材の地元 基本目標１ 53.1％ 70.0％ 調達率 経常利益年率１％以上の向上を １社/年 ３社/年 達成した企業数 2 市の支援による事業拡充に伴う ５人 10 人 雇用の増加数（累計） 地域商社による民間企業等の支 169 件 320 件 援件数（累計） 創業者数（累計） 12 人 28 人 西海ブランド「ぎゅぎゅっ 61.6％ 70.0％ と！西海」の認知度 観光消費額 98 億円/年 109 億円/年 誘致企業等による雇用者数 162 人 649 人 ア （累計） 基本目標１ 誘致企業数（累計） ６社 10 社 再エネ発電事業等により新たに １人 20 人 雇用された人数（累計） 海洋再生可能エネルギー実証フ ィールド（江島・平島周辺海 ４件 ４件 域）における漁業協調策の策定 件数（累計） 森林組合製材所販売額 22,537 千円40,000 千円/年 認知度（地域ブランド調査） 11.7 ポイント15.0 ポイント 市民ライターによる広報紙等で ３件/年 24 件/年 の情報発信件数 SNS（公式インスタグラム等） 2,900 人 10,000 人 イ 登録閲覧者数 基本目標２ 公式 LINE 登録者数 8,550 人 10,000 人 ふるさと納税寄附件数 28,458 件/28,500 件/年 ふるさと納税返礼品登録品目 1,730 品 2,000 品 数 3 市の移住相談窓口を介した移 29 人 300 人 住者数（累計） 空き家を活用した移住・定住 15 世帯 100 世帯 世帯数（累計） 市内高等学校卒業生就職者の 29.40％ 35.00％ イ うち市内就職率 基本目標２ インターンシップ受入数 9 人/年 10 人/年 観光客延べ数 826,622 900,000 人/年 企業版ふるさと納税寄附企業 ４企業 22 企業 数（累計） お見合いシステム新規登録者 15 人 50 人 数（累計） 婚姻数 88 件/年 120 件/年 合計特殊出生率 2.02 人 2.20 人 母子保健推進員による訪問 259 件/年 600 件/年 （電話含む）件数 子育て応援アプリ Baby ぐっど 545 人 1,100 人 の登録者数 特別保育（延長、一時、病 ウ ９箇所 17 箇所基本目標３ 児）事業の実施箇所数 子育ての環境や支援に満足し 42.0％ 80.0％ ている保護者の割合 学校運営協議会を設置する学 校（コミュニティ・スクー ５校 10 校 ル）の数 創意工夫ある「西海学」を実 55.0％ 100.0％ 施した学校の割合 入学者数 41 名以上を達成した １校 ３校 市内高等学校数 4 さいかいスマイルワゴンの利 11,570 人/11,600 人/年 用者数 自主防災組織訓練回数 １回/年 10 回/年 老朽危険空き家・住宅以外の 建築物等の除却支援戸数（累 100 戸 148 戸 計） 市内の交通人身事故件数 23 件/年 20 件/年 市内の犯罪認知件数 65 件/年 14 件/年 運動習慣者の割合の増加（１ 日 30 分以上の汗をかく運動を 38.9％ 43.0％ 週２日以上１年間継続） 介護予防ボランティア実人員 99 人 100 人 数 エ 基本目標４ 新規開設・承継した医療機関 ３施設 ６施設 数（累計） あじさいネット加入医療機関 ７施設 10 施設 数（累計） 国の脱炭素先行地域の指定箇 ０箇所 １箇所 所数 デジタル技術活用に係る人材 64 人 150 人 育成数（累計） わいわいサロン事業実施団体 32 団体 50 団体 数 さいかい力創造支援等補助金に 33 団体 41 団体 よる支援団体数（累計） 地域商社による民間企業等の支 169 件 320 件 援件数（累計）※再掲 地域おこし協力隊新規委嘱人 ９人 16 人 数（累計） 5 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期西海市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 仕事として選ばれる産業をつくる事業 イ 多くの世代に選ばれる魅力をつくる事業 ウ 子育て世代に選ばれる暮らしをつくる事業 エ 健やかに安心して暮らせる時代に合った地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 仕事として選ばれる産業をつくる事業 a 基幹産業を活かした雇用創出・経営の安定化を図る事業 【具体的な事業】 ・意欲ある多様な担い手の確保・育成 ・農水産業の生産性向上に対する支援 ・農水産業の 6 次産業化や販路拡大等に対する支援 等 ｂ 環境関連産業等、成長産業の創出・育成に係る事業 【具体的な事業】 ・戦略的な企業誘致の推進 ・再生可能エネルギーの導入促進による産業の活性化 ・豊かな森林資源を活用した「緑の産業」づくり 等 イ 多くの世代に選ばれる魅力をつくる事業 a シティプロモーションの推進に係る事業 6 【具体的な事業】 ・認知度向上につながる情報発信 ・ふるさと納税制度の活用によるプロモーションの推進 等 b 多様な支援による市内への移住・定住、就労の促進 【具体的な事業】 ・移住・定住に対する支援 ・住まいの確保に対する支援 ・市内事業所への就業促進と働きやすい環境づくり 等 c 関係人口の創出、交流人口の回復・拡大を図る事業 【具体的な事業】 ・地域資源の魅力を活かした交流の創出 ・ふるさと納税制度の活用による関係人口の創出 等 ウ 子育て世代に選ばれる暮らしをつくる事業 a 結婚・出産への支援に係る事業 【具体的な事業】 ・出会いと結婚の支援 ・不妊に悩む方への支援 ・乳幼児相談体制の充実 等 b 切れ目のない子育て支援に係る事業 【具体的な事業】 ・子育てと仕事の両立ができる環境づくり ・多様な主体との連携による包括的な子育て支援 ・子育て世代の経済的負担軽減 等 c 子どもの健全な成長、教育環境の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・社会をたくましく生き抜く力の育成 ・ふるさとを知り・体験する機会の創出 ・市内高等学校の魅力向上と就学支援 等 7 エ 健やかに安心して暮らせる時代に合った地域をつくる事業 a 地域の利便性と安全安心の確保を図る事業 【具体的な事業】 ・市民生活を支える交通ネットワークの形成 ・地域防災力の向上支援 ・災害に強い住環境づくり 等 b 生涯を健やかに生き生きと過ごせる健康・医療の確保を図る事業 【具体的な事業】 ・生活習慣病予防の推進による健康寿命の延伸 ・誰もが元気に暮らせる支援体制の構築 ・持続可能な地域医療の確保・充実 等 c 新たな時代の潮流への対応に係る事業 【具体的な事業】 ・脱炭素社会に向けたまちづくり ・地域、行政におけるデジタル技術の利活用促進 等 d 市民主体の地域づくりの促進を図る事業 【具体的な事業】 ・市民の社会参加と活躍を促進する環境づくり ・市民の地域づくり活動に対する支援 ・外部人材との連携による地域づくりの促進 等 e 広域連携によるまちづくりの推進 【具体的な事業】 ・広域連携の強化 等 ※なお、詳細は第２次西海市総合計画後期基本計画及び第２期西海市まち・ ひと・しごと総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 8 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2024 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、３月末時点でのＫＰＩの達成状況を取りまとめ、庁内担当部局 で進捗状況の確認を行い、毎年９月頃に外部有識者による評価（主にデジ タル田園都市国家構想交付金を活用した事業）を行う。また、総合計画と 総合戦略を一体的に策定していることから、総合計画審議会でＫＰＩの達 成状況に関して中間年評価などを行い、必要な見直しを行う。検証結果は 本市ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 9