長崎県平戸市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期平戸市まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県平戸市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県平戸市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2005 年 10 月の市町村合併時の人口 38,389 人から減少の一途で あり、29,365 人（2020 年国勢調査結果）にまで落ち込んでいる。国立社会保障・ 人口問題研究所によると、2030 年には 2020 年人口の約 79％の 23,132 人となる 見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2005 年の 5,709 人 以降減少を続け、2020 年には 3,384 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2005 年の 11,455 人から 2020 年には 12,164 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64も 2005 年の 21,225 人以降減少を続け、2020 年には 13,817 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2006 年の 271 人をピークに減少し、2023 年には 138 人となっており、合計特殊出生率については 2017 年の 2.40 をピークに減少 し 2021 年には 1.67 まで落ち込んだ。その一方で、死亡数は 2023 年には 590 人 と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲ 452 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2010 年には転出者（1,266 人）が転入者（1,020 人）を上 回る社会減（▲246 人）であった。さらに、本市の基幹産業である第一次産業や観 光業の衰退、あるいは商工業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、人口 が減り続ける中においても市外への転出者は横ばいであり、2023 年には▲173 人 の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 このまま人口減少が進行すると、地域産業の担い手不足によるさらなる産業縮 小や地域コミュニティの後退といったことが懸念される。 これらの課題に対応するため、安定した雇用の創出や産業振興、シビックプラ イド等による地域を活性化するまちづくり、移住促進等の取組を通じて社会減に 歯止めをかけるとともに、子育て世代への支援を行い自然増につなげる。 なお、上記取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として 掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 雇用の促進 ～しごとをふやすプロジェクト～ ・基本目標２ 産業の振興 ～しごとをのばすプロジェクト～ ・基本目標３ 子育て支援 ～ひとをそだてるプロジェクト～ ・基本目標４ 定住・移住の促進 ～まちをつくるプロジェクト～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2027 年度) る事業 の基本目標 ア 市内事業所の従業者数 6,224 人／6,230 人／年基本目標１ 主要農林畜産物販売額 47.6 億円／55 億円／年 イ 水産物の総販売高 54.5 億円／55 億円／年 基本目標２ 観光消費額 93.3 億円／115 億円／年 合計特殊出生率 1.67 2.40 ウ 20歳から49歳までの社会増△ 91 人／年△ 75 人／年 基本目標３ 学校教育活動に対する評※ 3.5 3.5 社会増減数 △ 182 人△ 133 人／年 エ 基本目標４ 市外からの移住世帯数 55 世帯／年60 世帯／年 ※４段階評価にて実施する。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期平戸市まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト ア 雇用の促進事業 イ 産業の振興事業 ウ 子育て支援事業 エ 定住・移住の促進事業 ② 事業の内容 ア 雇用の促進事業 a ハローワークと連携した事業所等と求職者のマッチング機会の創出、 若者やＵＩターン者等に向けた就労支援、市内企業等の魅力を求職者や 市内高校生等の若年層へ伝える活動推進等、 就労機会拡大に資する事業。 b 働きやすい職場環境づくりの推進、男女共同参画社会の実現、事業者 による設備投資や人材育成に対する支援等、安心して働き続けられる就 労環境整備に資する事業。 c 空き店舗等の活用促進や地場産品を用いた新商品開発に対する支援、 創業希望者への支援、地域課題を解決する産業の創出等、新たなビジネ ス創造に資する事業。 【具体的な事業】 ・中小企業等設備投資関連支援事業 ・サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援事業 等 イ 産業の振興事業 a 地域農業における担い手の確保・育成の推進、経営規模拡大に向けた 施設整備や機器導入等への支援、農地が持つ多面的機能の保持、森林資 源を木質バイオマスエネルギーとして有効活用するための供給施設整備 支援や生産・供給体制の構築等、農林業振興に資する事業。 b 漁業担い手の確保及び定着推進、平戸産水産物の高付加価値化、安定 した漁業生産活動に取組める環境整備等、水産業振興に資する事業。 c 本市観光の魅力を高めるための観光施設リニューアル、国内外観光客 の受入態勢の整備、ＶＲ観光や観光ツールの電子書籍化推進、まち全体 で観光客をもてなす体制（アルベルゴ・ディフーゾタウン）の構築、稼 ぐ観光地域づくりを目指すＤＭＯに対する支援、 観光人材の育成支援等、 観光振興に資する事業。 d 地場産品の取引拡大と認知度向上、アンテナショップ等の拠点整備、 地場産品による新たなビジネスチャンスの創出等、地域ブランド推進に 資する事業。 e 地域や地場産業を支える人材の育成、スマート農業・スマート水産業 の推進、市内外の人材や民間事業者等との連携による本市産業の維持・ 発展につながる取組等、持続可能な地域経済確立に資する事業。 【具体的な事業】 ・木質バイオマス供給施設整備事業 ・６次産業化推進事業 ・アルベルゴ・ディフーゾタウン推進事業 等 ウ 子育て支援事業 a 子育て支援サービスのさらなる充実、子ども・子育て支援のトータル コーディネート実施、相談支援体制や各種施設の充実等、子ども子育て 世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりに資する事業。 b 教育に関する相談支援体制の整備、校務ＤＸや語学教育の推進、子ど もたちが故郷を愛する心を育む取組等、地域を担う子どもたちの教育に 資する事業。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援事業 ・イングリッシュ・タウン事業 等 エ 定住・移住の促進事業 a ＵＩターン希望者の受入態勢整備や支援策の充実、定住・移住に関す る情報発信、移住者誘致の取組等、定住・移住促進に資する事業。 b 自然環境の保全、持続可能な集落形成に向けた仕組みづくり、市外の 人との交流促進や結婚対策に関する取組、元気な高齢者増加に向けた取 組、生涯を通した健康づくりの推進、シティプロモーションの推進、活 気に溢れたまちづくりのための交流人口増加に向けた取組、地域課題解 決のための未来技術活用、郷土愛を育むための取組等、定住を促進する ための魅力あるまちづくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・移住定住環境整備事業 ・定住促進対策事業 等 ※ なお、詳細は第３期平戸市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に産官学金労言及び市民の代表で組織する平戸市総合戦略 推進委員会において効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。 検証後、速やかに本市公式ＨＰ上にて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで