長崎県五島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期五島市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県五島市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県五島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1955 年の 91,973 人をピークに減少に転じており、2020 年には 34,391 人にまで落ち込んで国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、 2060 年には 13,206 人にまで減少する見込である。 日本の人口減少の大きな原因は、出生数の減少であるが、本市の人口減少は、 これに加えて、高校卒業生の進学や就職による中枢都市への人口流出も大きな要 因となっている。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 37,190 人をピークに減少に転じており、2020 年には 3,611 人にまで減少した一方、老年 人口（65 歳以上）は 1955 年の 5,671 人から 2020 年の 14,002 人と増加の一途を たどっており、少子高齢化が進行している。また生産年齢人口（15 歳～64 歳）も 1955 年の 49,112 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 16,677 人となって いる。 自然動態をみると、2023 年に出生数は 166 人と過去最少となった一方、死亡数 は 725 人と増加の一途をたどっており、出生数から死亡者数を差し引いた自然増 減は 559 人の減少であった。転入・転出の社会動態をみると、2017 年に施行され た有人国境離島法による関連施策の効果等により転入者が増加傾向にあり、2019 年には転入者(1,289 人)が転出者(1,256 人)を上回る社会増(33 人)となった。そ の後も 2020 年(69 人)、2023 年(25 人)に転入超過となった。しかし社会増が自然 1 減を上回ることはできず、人口減少が続いている状況にある。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに ともなう地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々 な影響が懸念される。 これらの課題に対応し、人口減少抑制と地方創生を実現していくために、若者 の島外流出の抑制やＵＩターンによる社会動態の改善により人口減少を抑制する とともに、出生率の向上や健康寿命を伸ばすことによる自然動態の改善を図る必 要がある。 そのため、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 雇用を生み出し、稼ぐ“しま”をつくる ・基本目標２ 世界中から訪れる、癒やしの“しま”をつくる ・基本目標３ 安全・安心な、魅力ある“しま”をつくる ・基本目標４ 人を育て、輝く、学びの“しま”をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 平成29年度以降の市施策 ア 742人 1,100人基本目標１ による雇用創出数（累計） 市民税所得割課税者の ア 2,721千円2,975千円基本目標１ 一人当たりの総所得金額 イ 観光消費額 93.4億円 129億円 基本目標２ イ UIターン者数 272人 300人 基本目標２ ウ がん検診受診率 13.9％ 19.0％基本目標３ 住みやすいと感じる市民 ウ 75.4％ 80.0％基本目標３ の割合 エ 出生数 166人 170人 基本目標４ 2 エ 教育環境満足度 － 80％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期五島市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 雇用を生み出し、稼ぐ“しま”をつくる事業 イ 世界中から訪れる、癒やしの“しま”をつくる事業 ウ 安全・安心な、魅力ある“しま”をつくる事業 エ 人を育て、輝く、学びの“しま”をつくる事業 ② 事業の内容 ア 雇用を生み出し、稼ぐ“しま”をつくる事業 ①農業生産基盤の充実や担い手育成を図りながら、６次産業化や販路拡 大により経営活性化を図る事業 ②持続可能な水産資源の活用と担い手育成を図りながら、６次産業化や 販路拡大により経営活性化を図る事業 ③市内生産者の収益増加を目的に、物産のブランド化や販売促進、情報 発信等の強化により大都市圏などへの販路拡大を図る事業 ④既存事業者の経営力強化と企業誘致・起業促進を両輪に、商工業・新 産業育成を図る事業 イ 世界中から訪れる、癒やしの“しま”をつくる事業 ①高付加価値な観光地域づくりと戦略的誘致・プロモーションにより、 国内外の観光客の誘客強化を図る事業 ②ワンストップ窓口の整備による情報発信・受入体制の強化と住まい・ 仕事の確保などによるＵＩターン促進を図る事業 ③子ども達や実業団などのスポーツ合宿の誘致による交流人口の拡大と 3 経済活性化を図る事業 ウ 安全・安心な、魅力ある“しま”をつくる事業 ①地域コミュニティを維持しながら効率的で質の高い生活支援サービス の提供を図る事業 ②持続可能な医療・介護サービスの提供と、「地域包括ケアシステム」 の実現により地域が一体となって健康で長生きできる取組を図る事業 ③地域公共交通の再編・再生による利便性の向上と、道路や公共施設な どの公共インフラの整備・再編を図る事業 ④2050 年までに温室効果ガスの排出量ゼロをめざし、再生可能エネルギ ー電力の拡大や電気自動車の普及など官民一体となった取組を進める 事業 エ 人を育て、輝く、学びの“しま”をつくる事業 ①出会い・結婚から出産・子育てまでの切れ目ない支援により、結婚と 出生数の増加を図る事業 ②関係機関と連携した多様な教育カリキュラムによる、五島の活性化に 貢献できる人材や確かな学力と豊かな心を併せ持つグローバル人材の 育成を図る事業 ③いくつになっても主体的な学びができる環境を整備することで、自ら の成長や生きがい、自己実現を達成できる豊かな生活環境を創出する 事業 ※なお、詳細は第３期五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合 戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 産官学金労言及び地域住民の代表で組織する「五島市まち・ひと・しご と創生推進会議」において、ＰＤＣＡサイクルによる検証を実施すること としており、ＫＰＩをはじめとした事業効果が不十分なものなどについて 4 は、要因分析を行ったうえで、当該創生推進会議における議論内容等を踏 まえながら、随時見直しを図っていく。（時期：７月） 検証後、速やかに五島市ホームページで公表する ⑥ 事業実施期間 2025 年 4 月 1 日から 2030 年 3 月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省）：【Ｂ０９０８】 ①事業内容 五島市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に 係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企 業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給 申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行す る。 ②事業実施期間 2025 年 4 月 1 日から 2030 年 3 月 31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2025 年 4 月 1 日から 2030 年 3 月 31 日まで 5