長野県長和町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期長和町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県小県郡長和町 ３ 地域再生計画の区域 長野県小県郡長和町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は平成 17 年 10 月１日に旧長門町と旧和田村の小規模町村での合併により誕生 した町で、長野県のほぼ中央、上田地域の南部に位置し、総面積は 183.86 ㎢であり、 町全体の 93％が林野等を占めており耕地はわずか 5.4％である。 町内を流れる依田川の流域と支流に平地と扇状地が形成され、山裾から平坦地にか けて農地と宅地が分布している。気候は、標高が高く周囲を山に囲まれた内陸性気候 で、冬季の積雪量は比較的少ないものの、１、２月は厳しい寒さが続く気候である。 国勢調査における人口推移では、平成 12 年に 7,807 人だった人口は、平成 17 年に は 7,304 人、平成 22 年には 6,780 人、平成 27 年には 6,166 人、令和２年には 5,600 人と急速な人口減少が続いている。年齢３階層別人口をみると、令和２年には、15 歳 未満の年少人口が 524 人で構成比が 9.4％、65 歳以上の高齢人口は、2,380 人で構成 比が 42.5％と少子高齢化が顕著に表れている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も減 少傾向にあり、平成 17 年の 4,070 人から令和２年には 2,696 人にまで減少している。 本町の自然動態をみると、出生数は平成 12 年の 43 人から令和６年には９人と大き く減少している。その一方で、死亡数は令和６年には１０１人となっており、出生数 から死亡者数を差し引いた自然増減は▲９２人（自然減）となっている。 なお、本町の合計特殊出生率をみると、平成 25 年から令和３年までの間は、0.9～ 1.37 の範囲で推移していた令和４年には 1.61 としかし、令和５年は 0.63 となり、全国平均 1.2 と県平均 1.34 と比較しても低い数値となっている。 1 社会動態をみると、令和２年までは毎年▲30 人～▲50 人規模で社会減となってい たが、令和２年には転入者（160 人）が転出者（145 人）を上回る社会増（15 人）であ った。これは、コロナ禍において都市圏からの地方回帰の流れが影響したと推測され る。以後、令和３年度、令和５年度は社会減（令和 3 年度：△15 令和 5 年度：△ 38 人）、令和４年度、令和 6 年度は社会増（令和 4 年度：16 人 令和 6 年度：34 人）、 となっている。特に令和 6 年度については、町の移住施策（空き家バンク等）の効果 が一定程度表れているものと推測される。 一方、社会減が緩やかになったとしても、出生数の減少（自然減）が著しく、令和 4 年度までは 20 人台から 30 人台で推移していたが、令和 5 年度は 10 人、令和 6 年度 9 人となっており、人口の減少に大きく影響していくと見込まれる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことによって、労働力不足や後継者不足、耕作 放棄地の増加、商店や飲食店の減少等、地域産業の衰退や地域コミュニティ機能の低 下、空き家の増加等に一層拍車がかかることが見込まれ、住民生活への様々な影響が 懸念される。 このような課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての各段階におい てきめ細かな支援を行う体制を構築し、支援を実施することで出生数の増加につなげ る。また移住者を積極的に呼び込む施策を実施するとともに、地域資源を最大限に活 かし、雇用の創出や時代に合った活気にあふれるまちづくり等を通じて、社会減に歯 止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、人口減少等の課題を克服すべく地域資源を活用した様々な施策の推進によ り、目標の達成を図っていく。 ・基本目標１ 地域資源を活かした地域産業の振興で働いてみたくなる長和町をつ くる ・基本目標２ 地域資源を活かした観光・交流文化の構築でひとの流れを呼び込む 長和町をつくる ・基本目標３ 地域資源を活かし、結婚・妊娠・出産・育児・子育てを切れ目なく 支援する環境を整え、子育てしたくなる長和町をつくる ・基本目標４ 地域資源を活かした安全・安心な環境の確保で、暮らし続けたくな る長和町をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 就業率 ア 58％ 58％（維持） 基本目標１ （就業者数／人口総数） 社会移動 イ △38人 △9人 基本目標２ （転入者数－転出者数） イ 長和町の観光客数 414,200500,000基本目標２ ウ 出生数 13人 25人 基本目標３ ウ 合計特殊出生率 0.63 1.66基本目標３ まちづくりに資する拠点 エ 1箇所 2箇所 基本目標４ の整備箇所数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期長和町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域資源を活かした地域産業の振興で働いてみたくなる長和町をつくる 事業 イ 地域資源を活かした観光・交流文化の構築でひとの流れを呼び込む長和 町をつくる事業 ウ 地域資源を活かし、結婚・妊娠・出産・育児・子育てを切れ目なく支援 する環境を整え、子育てしたくなる長和町をつくる事業 エ 地域資源を活かした安全・安心な環境の確保で、暮らし続けたくなる長 3 和町をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かした地域産業の振興で働いてみたくなる長和町をつくる 事業 これまでも豊かな自然環境や観光資源といった立地条件や特性を活か しながら、自然と調和した継続的な発展を目指す産業づくりを育成して きた。「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む 好循環を確立していくため、長和町にしかない「キラリと耀く強み」を 再点検し、それを最大限に活かすことで、雇用の創出や人材の確保、起 業が かなう環境づくりを目指した政策を実施する。 【具体的な事業】 ・特産品開発等による雇用の創出 ・環境にやさしい農業の推進 ・雇用創出のための企業誘致、働く場所の確保 ・雇用創出・人材定着に関する企業への支援 ・新規就農者の確保 ・商工業の発展促進 ・企業情報発信の強化 ・起業支援体制の充実・事業者の育成 ・森林環境譲与税を活用した森林整備の促進による林業者への支援 等 イ 地域資源を活かした観光・交流文化の構築でひとの流れを呼び込む長和 町をつくる事業 コロナ禍を契機とした地方への関心の高まりを背景に、近年、転入超 過となる年もみられるが、長期的には転出超過の状態が続いており、社 会的な人口減少の克服が大きな課題である。 旧石器時代には黒耀石の原産地としてたくさんの人々が集まり、江戸 時代には中山道の重要な宿場として繁栄した町で今も豊かな自然と観光 資源に恵まれ大勢の観光客が訪れる。 今後ますます「ひと」と「ひと」が活発に行き交うことを目指し、 「キ 4 ラリと耀く地域資源」を活かした観光・交流の構築で交流人口及び関係 人口の増大を図る。 そして、太古の昔から「ひと」と「ひと」とが行き交った文化に培わ れた資源を活かし、長和町への移住者を積極的に呼び込む施策を実施し、 新たな人の流れを促進していく。 【具体的な事業】 ・地域資源を活かした観光振興による交流人口の増大 ・空き家の活用による交流人口および関係人口の増大 ・若い世代の定住人口増大のための支援 ・国際交流の推進による交流の活発化と人材育成 ・情報発信体制の強化 等 ウ 地域資源を活かし、結婚・妊娠・出産・育児・子育てを切れ目なく支援 する環境を整え、子育てしたくなる長和町をつくる事業 長期間にわたり出生数が減少傾向にあり、加えて、近年は核家族化、 晩婚化や、それに伴う晩産化など若い世代を取り巻く環境も変化してい る。このような中、若い世代の希望をかなえるため、長和町において心 して子どもを産み育てられるよう、地域資源を活用しながら、結婚から 妊娠・出産・子育ての各段階においてきめ細かな支援を行う体制を構築 し、「切れ目のない支援」を行うことで、子育てしたくなる長和町を目 指す。 【具体的な事業】 ・結婚支援体制の充実（「婚活」支援） ・子育てに係る経済的支援の充実 ・総合的な子育て環境の充実 ・時代の変化に対応した特色ある教育環境の充実 等 エ 地域資源を活かした安全・安心な環境の確保で、暮らし続けたくなる長 和町をつくる事業 自然の恵みを活かし、自然や伝統文化を住民が誇りを持って受け継い でいくとともに、将来に向けて、他にはない、人間味豊かな、耀きに満 ちた郷づくりに発展させていくことを目指し、「森のささやき 清らか 5 な流れ 悠久いにしえの歴史 未来あしたへ耀く美しの郷」を理念とし て掲げている。町民が「将来にわたり暮らし続けたい」、町外へ出て「ま た戻って来たい」と思えるためには、安全で安心して暮らせる「まち」 にしていくことが必要である。そのために、地域資源を踏まえ、時代に 合った活気にあふれるまちづくりを進めるための生活基盤の整備を行っ ていく。 同時に、「長和町住民自治基本条例」に基づき、まちづくりの主役で ある住民との「協働のまちづくり」を推進していく。 【具体的な事業】 ・協働のまちづくりの推進 ・安全・安心なまちづくり ・安全なくらしを守るための空き家対策 ・健康長寿のまちづくりと生活を支える仕組みの充実 ・道の駅マルメロの駅ながと、和田宿ステーションの魅力向上 ・時代に合った別荘地づくり ・ふるさと納税制度の活用 ・コミュニティ施設の整備による地域共生社会の実現と SDGs の実践 ・旧和田中学校を活用した地域住民の健幸増進と新たな活力の創出 ・自然環境の保全と脱炭素化の推進 等 ※なお、詳細は「長和町デジタル田園都市国家構想総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月末頃に長和町地方創生推進協議会による効果検証を行い、翌 年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上 6 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 7