長野県長野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期長野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野市 ３ 地域再生計画の区域 長野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2000 年の 387,911 人をピークに緩やかな減少を続け、2015 年で は 377,598 人、2020 年の国勢調査では 372,760 人、住民基本台帳によると 2021 年には 374,038 人となっている。「長野市人口ビジョン」における将来人口の推 計では、2045 年には 30 万人を割り込むと予想されている。 年齢３区分別の推移を見ると、年少人口が 1980 年の 83,622 人から減少を続け る一方、老年人口が平均寿命の延び等を要因に増加し、1995 年には老年人口 （65,112 人）が年少人口（63,660 人）を上回った。生産年齢人口は 1995 年の 258,300 人をピークに減少しており、2005 年以降は団塊の世代が老年人口に入っ たことも含め、その減少幅は大きくなっている。2020 年には年少人口 45,062 人、 生産年齢人口 211,326 人、老年人口 114,888 人と、少子高齢化が進行している。 上記のような人口動態となる要因として、社会増減の面では、長野オリンピッ ク冬季競技大会（1998 年）終了後の市内大手工場の縮小・撤退やリーマンショッ クなど急激な景気減退による減少が考えられる。 それに加え、転出超過が続く「15 ～19 歳」「20～24 歳」の階級の社会増減（2020 年△500 人）が、転入超過である 「25～29 歳」「30～34 歳」の階級の社会増減（2020 年 114 人）を毎年度大きく 上回っていることを踏まえると、進学・就職に伴う若者の都市圏への流出なども 社会減の一因として挙げられる（2020 年△131 人の社会減）。 自然増減の面では、合計特殊出生率が 1980 年代の 1.8 前後から 2013 年には 1.5 1 まで低下するとともに、出生数が 1975 年の約５割にあたる 3,057 人まで落ち込 んでいる。一方で死亡数が増加し続けており、2007 年以降は死亡数が出生数を上 回る自然減に転じている（2020 年△1,670 人の自然減）。 人口減少や人口構造の変化に伴い、小売業の衰退や農業生産力の低下、地域活 力の減退などといった多種多様な問題が懸念される。 これらの課題を克服するため、産業振興や移住促進、子育て支援などの施策に より「定住人口の増加」につなげるとともに、善光寺の門前町として栄えた市街 地や美しいふるさとの原風景が残る中山間地の魅力を活かした観光、文化・スポ ーツ活動などの訴求による「特色ある地域づくり」と「交流人口の増加」に積極 的に推進していくことで、将来世代に活力ある地域社会を引き継いでいくことを 目指す。具体的な事業は、本計画期間中、以下の基本目標に基づいて実施する。 基本目標１ 誰もが活き生きと安心して暮らし続けられる「まち」の実現 ＜住みやすい地域づくり＞ 基本目標２ 「ひと」が集い、つながり、育つ、ふるさと“ながの”の実現 ＜移住・定住・交流の促進＞＜少子化対策・子育て支援＞ 基本目標３ 魅力ある「しごと」による担い手の確保と潤う地域の実現 ＜しごとの創出と確保＞ 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点）（2026年度）総合戦略の 事業 基本目標 ア 目標１ 合計特殊出生率 1.41 1.65 イ 目標２ 社会増減 △416人 ±０ ウ 目標３ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 長野市まち・ひと・しごと創生総合事業 ア 誰もが活き生きと安心して暮らし続けられる「まち」の実現 ＜住みやすい地域づくり＞事業 イ 「ひと」が集い、つながり、育つ、ふるさと“ながの”の実現 ＜移住・定住・交流の促進＞＜少子化対策・子育て支援＞事業 ウ 魅力ある「しごと」による担い手の確保と潤う地域の実現 ＜しごとの創出と確保＞事業 ② 事業の内容 ア 誰もが活き生きと安心して暮らし続けられる「まち」の実現 ＜住みやすい地域づくり＞事業 中山間地域に存在する多様な資源を活用した地域の活性化と、人口減少 の中でも安心して暮らしを継続していくために必要な機能の維持に取り 組む事業。 【具体的な事業】 ・地域防災力の向上を図る活動の支援 ・地域の生活サービス機能の効果的・効率的な提供体制の検討 ・野生鳥獣の地域資源としての有効活用 等 イ 「ひと」が集い、つながり、育つ、ふるさと“ながの”の実現 ＜移住・定住・交流の促進＞＜少子化対策・子育て支援＞事業 児童・生徒をはじめ若い世代に本市の魅力を伝え、学びと仕事の環境を 整えることにより地元への定着を促すとともに、豊富な観光資源を活か した「ながの」ブランドの磨き上げと発信を通して「ながのファン」を 3 育て、交流を深め、第２のふるさととしての移住・定住に繋げていく事 業。 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての想いをかなえるため、ライフス テージに応じた切れ目のない支援と働きながら子育てしやすい環境づく りを進めるとともに、子どもたちの希望の実現を目指し、豊かな教育環 境づくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・ふるさとへの愛着や誇りを醸成するプロモーションの展開 ・若い世代の移住・定住を促進するための企業情報・求人情報発信 ・歴史や豊かな自然、食文化など恵まれた観光資源を活かした特色ある 観光地づくりの推進 ・文化やスポーツを通した交流の拡大 ・妊娠から子育てにわたる切れ目ない総合的な相談支援の実施 ・仕事と子育ての両立支援を目的とした放課後子ども総合プランの推進 ・児童、生徒が集団で学び合える豊かな教育環境の構築 等 ウ 魅力ある「しごと」による担い手の確保と潤う地域の実現 ＜しごとの創出と確保＞事業 安心して働ける産業の育成と創出により魅力ある「しごとづくり」を 進めるとともに、次代を担い未来を切り拓く人材を育成し、「しごと」 と「ひと」を結び付ける事業。 【具体的な事業】 ・中小企業の事業拡大や研究開発への各種支援 ・起業希望者への情報支援の促進 ・農業次世代人材投資資金などによる新規就農者支援 等 ※ なお、詳細は第五次長野市総合計画後期基本計画 分野横断テーマ （総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 43,500,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月、外部有識者で構成する検証機関において、実施した施策、 具体的取組の評価・見直しのための効果検証を行う。検証後は、速やかに 長野市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5