長野県宮田村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 宮田村まち・ひと・しごと推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県上伊那郡宮田村 ３ 地域再生計画の区域 長野県上伊那郡宮田村の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状】 宮田村の人口の現状を分析するとともに、今後目指すべき方向を示す「宮田村 人口ビジョン」及び「宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成 27（2015） 年に策定し、村民や有識者等とも連携しながら、人口減少対策に関する取組みを すすめてきました。 宮田村の総人口は、平成 26 年には 8,962 人（世帯数 3,286 世帯）だったが、毎 月人口異動調査（令和元（2019）年 10 月１日現在）によると、宮田村の総人口は 8,665 人となっていまた、令和元年の世帯数は 3,365 世帯となっています。 宮田村の総人口は、平成 17 年頃まで増加傾向でしたが、以降は増減を繰り返して いるものの、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和 22(2040)年に 7,337 人となる見込みです。一方、世帯数については増加幅が縮小傾向にあるものの、 10 年連続で増加しています。 年齢３区分別にみると、令和元年時点では年少人口（0～14 歳）は 1,216 人で、 生産年齢人口（15～64 歳）は 4,897 人で、前年に比べ 10 人の減少となっていま す。一方、65 歳以上の老年人口は 2,548 人で前年に比べ 4 人増加しています。な お、75 歳以上人口は 1,418 人で 42 人の減少となっています。年齢３区分別の割 合の推移をみると、年少人口は昭和 60 年（21.2％）でしたが、平成７年まで低下 傾向が続き、平成 29(2017)年に初めて 15％を下回りました。生産年齢人口は、平 1 成 2(19（66.8前後にピークとなり、近年は 56％前後で推移しています。 一方、65 歳以上の老年人口は、一貫して上昇が続いており、平成 29（2017）年 （29.4％）と過去最高となっています。 自然動態をみると、平成 30(2018)年における出生者数は 59 人で、前年に比べ 4 人の増加となっています。一方、死亡者数は 77 人で、前年に比べ 21 人減少し ています。出生数と死亡数の差である純増減数はマイナス 18 人で、平成 28 年以 降は自然減が続いています。 社会動態をみると、平成 30(2018)年における転入数は 353 人で、前年に比べ 26 人増加しています。一方、転出数は 302 人で、前年に比べ４人の減少となってい ます。転入数と転出数の差である純移動数は、プラス 51 人でした。平成 27 年、 平成 28 年は社会減でしたが、平成 29 年以降は社会増を記録しています。 【地域の課題】 活力ある宮田村を次世代に継承していくためには、その基礎となる地域コミュ ニティが重要であるとともに、村民・議会・行政が将来の宮田村の姿をともに考 え、その実現に向けた取組みを協働で推進していくことが必要です。子育て支援 や移住・定住政策、地域の魅力向上等に取り組んできましたが、少子高齢化・人 口減少の傾向に歯止めをかけるにはいたっていません。宮田村は、地理的に概ね 半径２キロメートルの中で暮らしているというコンパクトさに特長があり、村民 のつながりが深い村として発展をしてきた歴史があります。そして、今日の宮田 村は本格的な人口減少の課題に直面しています。 人口減少により、生産年齢人口の減少に伴う経済活動の縮小や、地域産業の活 性化、農業等の担い手不足、少子高齢化に伴う社会保障費の増加といった課題が 生じている。 【地域の目標】 一村一校の教育をはじめとして、村民相互のつながりの深さや、村民と行政、 議会の心理的・物理的な距離の近さ等、宮田村のコンパクトさは、他の自治体に はない強みです。また、平成の大合併の中でも自律を選択し、「村」であり続け ることを選んできたのが、私たちの宮田村です。そうした「村」としての宮田村 の魅力や強みを磨き高め、その最大化を図ることにより、人口減少に歯止めを掛 けていきます。総合戦略は、宮田村にとって喫緊の課題である人口減少問題に対 2 応し、地方創生を成し遂げていくため、宮田村人口ビジョンに掲げた、「人口減 少社会に対応したむらづくり人材の育成」、「宮田村に住み、働き、生活を送り たい人を支える環境の整備」「地域産業の育成と若い世代の就労希望の実現」と いう枠組みに基づき、各種の個別計画との整合を図りながら、分野横断的に取り 組む戦略として位置づけるものです。 そして、今後も加速する人口減少社会では、「しごとの創生」「ひとの創生」 「まちの創生」の好循環による持続可能なむらづくりが重要であり、こうした考 えのもとに人口減少に対する課題に取り組んでいきます。これらに取り組むにあ たって、次の項目を本計画における基本目標として掲げ、目標の達成を推進して いきます。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出し、地域で安心して働けるようにします ・基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望をかなえます ・基本目標３ 快適で安全・安心な暮らしを守り、地域の魅力向上を図ります ・基本目標４ 国内外から宮田村への新しい人の流れをつくります ・基本目標５ 宮田村の特徴を活かした時代に合ったむらづくりを推進します 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（20）5年度 る事業 の基本目標 ア 村内事業所数 399事業所400事業所 基本目標① イ 宮田村の合計特殊出生率 1.68 1.74基本目標① 宮田村の子育てしやすさ満 イ 84.7％ 85.0％基本目標② 足度 今後も住み続けたい村民割 ウ 75.5％ 80.0％基本目標③ 合 エ 交流人口 129千人 132千人 基本目標④ エ 社会増減（純移動者数） 51人 0人 基本目標④ オ 住みやすいと思う村民の割 82.2％ 85.0％基本目標⑤ 3 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 宮田村まち・ひと・しごと創生事業 ア 安定した雇用を創出し、地域で安心して働けるようにする事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 快適で安全・安心なくらしを守り、地域の魅力向上を図る事業 エ 国内外から宮田村への新しい人の流れをつくる事業 オ 宮田村の特長を活かした時代に合ったむらづくりを推進する事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出し、地域で安心して働けるようにする事業 地域の金融機関等と連携しながら、 宮田村の雇用を支える「宮田方式」 による農業後継者の育成に努めるとともに、高い技術水準を誇る製造業 や観光業等の付加価値を高めること等により、若い世代が宮田村や上伊 那地域で安心して働くことができるよう、雇用の創出を図ります。 【具体的な事業】 ・宮田方式を活用した農業活性化プロジェクト ・地域資源を活用した産業振興・創出プロジェクト ・雇用マッチング促進プロジェクト 等 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚に対する意識啓発や、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援 を行うとともに、子育て世帯への経済的支援も含めた子育て施策の充実 により、村民が希望する子育ての実現を図ります。また、民間企業等と 4 の連携によって、ワークライフバランスを実現し、誰もが活躍できるた めの取組みを推進することにより、地域が一体となった子育て環境の整 備を図ります。 【具体的な事業】 ・みやだ結婚・子育てプロモーションプロジェクト ・結婚マッチングプロジェクト ・ワークライフバランス実現に向けた働き方改革プロジェクト ・魅力ある教育環境の整備プロジェクト ・「うちの子よその子みやだの子」子ども見守りプロジェクト ・みやだ版ネウボラプロジェクト 等 ウ 快適で安全・安心なくらしを守り、地域の魅力向上を図る事業 商店街やまちなかの空き店舗の活用や共同利用を促進し、快適で賑わ いのあるくらしを守ります。また、大規模災害や住宅火災等に備えた施 策のみならず、地域医療対策や治安対策等、安全・安心なくらしを守る ことによって、地域の魅力向上を図り、宮田村に住み続けたいと思う村 民の増加を図ります。 【具体的な事業】 ・まちなか賑わい創出プロジェクト ・災害に強い宮田村プロジェクト ・安全・安心な村づくりプロジェクト ・地域医療と介護体制確立プロジェクト ・健康増進プロジェクト 等 エ 関係人口・交流人口拡大プロジェクト 宮田村の豊かな自然や地域独自のお祭り、イベント等の「村」として の魅力を積極的に発信し、それらを多くの人に体感してもらうことによ り、交流人口の増加を図ります。加えて、ふるさと納税等を契機として、 大都市圏の住民を中心とした関係人口の創出・拡大に取り組み、そうし た住民の移住・定住意欲の醸成につなげていきます。 【具体的な事業】 ・Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者の移住・定住促進プロジェクト 5 ・関係人口・交流人口拡大プロジェクト ・人材交流促進プロジェクト ・宮田村ブランド力・発信力向上プロジェクト 等 オ 宮田村の特長を活かした時代に合ったむらづくりを推進する事業 村民相互のつながりの深さや、村民と行政、議会の心理的・物理的な 距離の近さ等、宮田村のコンパクトさを活かした地域の多様な主体との 連携・協働を促進し、人口減少社会においても「村」の機能を維持でき るむらづくりを推進します。 【具体的な事業】 ・地域コミュニティ活性化プロジェクト ・持続可能な村づくりプロジェクト ・地域のむらづくり人材育成プロジェクト 等 ※ なお、詳細は宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 780,000 千円（令和２年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末に数値目標に対する現状値による検証や、事業の進捗状況につい て宮田村総合戦略推進委員会（住民、商工会、農業者団体、行政機関、金融 機関、労働組合、議会、大学、から選出。報道機関については、検証会議へ の出席及び取材を求め参画してもらう。）においてＰＤＣＡサイクルに基づ き評価を実施。評価結果については村公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 6 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7