【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

長野県松川村の企業版ふるさと納税

長野県長野県松川村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

松川村まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(6,445文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 松川村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 長野県北安曇郡松川村 3 地域再生計画の区域 長野県北安曇郡松川村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の人口は、2010 年の 10,093 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ る 2025 年1月1日時点は 9,649 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2060 年には総人口が 6,300 人まで減少する見込みである。 年齢3区分別人口をみると、年少人口は 2000 年の 1,549 人をピークに減少し、 2020 年には 1,069 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は同時期の比較で 2,121 人から 3,307 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定 されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年の 6,108 人をピークに減 少傾向にあり、2020 年には 5,223 人となっている。 2000 年以降の自然動態をみると、出生数は 2000 年の 95 人をピークに年による増 減はあるものの減少が続いており、2023 年には 47 人となっている。その一方で、 同年の死亡数は 140 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し 引いた自然増減は▲93 人(自然減)となっている。2000 年以降の社会動態をみる と、2006 年を除き、2012 年までは転入数が転出数を上回る社会増が続いていたが、 2013 年から 2019 年までは、2015 年を除いて社会減に転じている。2020 年以降は、 再び社会増に転じており、特に 2023 年は 70 人の社会増となっている。 これまでの人口の現状分析や推計結果などをみると、将来の人口減少は避けて通 ることはできない。加えて、人口の減少は、単に総人口が減少するだけでなく、よ 1 り一層の高齢化につながる。人口構成の変化は生産年齢人口が減少することを示し ており、地域全体の活力低下や更なる人口の流出を招く悪循環を生むことに繋がる。 住民が将来にわたって安定して本村で暮らしていくためには、引き続き人口減少の 緩和を図るとともに、バランスの取れた人口構成の確保に取り組む必要がある。 人口変動の要因である合計特殊出生率は、少子化対策に取り組む中でも減少傾向 に歯止めがかからない現状を踏まえ、現在(2020 年時点)の 1.42 を最低限維持す ることを目標とする。また、社会増減については、今後も移住・定住政策に取り組 むことで、更なる転入増加や人口定着を図り、移動率を 2.9%から 3.4%程度に維持 することを目標とする。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 【基本目標1】美しい自然を受け継ぎ、ともに暮らす村づくり 【基本目標2】支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり 【基本目標3】つながりで、安心・安全に暮らせる村づくり 【基本目標4】心豊かに、未来を切り拓く学びの村づくり 【基本目標5】地域の特性を活かした産業を育む村づくり 【基本目標6】持続可能な村を創り出す体制づくり 【数値目標】 5-2 現状値 達成に寄与する の①に 目標値 KPI (計画開始 地方版総合戦略 掲げる (2029年度) 時点) の基本目標 事業 「住みやすい「まあ住みやすい」と感 87.2% 88% じる人の割合 松川村むらづくり条例に反する開発事 ア 0件 0件 基本目標1 業 村道 6-538 号線等の道路改良距離 0m 2,200m 2 Ⅲ判定橋梁の補修率 77.8% 80.0% 地域特別賃貸住宅の改修工事 0棟 2棟 土地開発公社及び民間事業者による5 65 区画 70 区画 年間の宅地造成区画数 下水道接続率 92.8% 93.2% 焼却ごみ排出量 2,191t 2,081t CO2 排出量の削減率 0% 40% (対令和元(2019)年度) 特定健診の受診率 56.4% 64.0% 特定保健指導の実施率 61.9% 70.0% 1歳6ヵ月児、3歳児健診受診率 100% 100% イ 基本目標2 福祉バス登録者数 314 人 350 人 ゲートキーパーの養成参加者 20 人 30 人 通いの場の参加人数 581 人 610 人 火災発生件数 3件 0件 ウ 基本目標3 避難行動要支援者の個別避難計画の同 23% 80% 意率 3 交通死亡事故件数 0件 0件 特殊詐欺被害認知件数 4件 0件 小学校1・2年生の英語活動 9回 10 回 保・小・中連携交流事業 15 回 15 回 待機児童 0人 0人 多目的交流センター利用者 30,945 34,000 人 図書館来館者数 24,413 25,000 人 エ 社会教育関係団体(社会体育)登録数 52 団体 52 団体基本目標4 芸術・文化イベント開催数 9回 15 回 収蔵庫一般公開及び学習機会 3回 5回 人権教育講座等参加者数 800 人1,000 人 女性の公職参画率 35.2% 40.0% 青少年育成関連イベント参加者数 500 人 600 人 認定農業者数 52 人 60 人 オ 年間認定新規就農者数 0人 1人 基本目標5 担い手の農地集積率 54% 60% 4 新規需要米の生産面積 25ha 30ha 林道の改良延長距離 0m 4,000m 馬羅尾高原キャンプ場利用者数 1,300 人 1,550 人 商品販売額 69.45 億円 76 億円 製造品出荷額 72.46 億円 79 億円 創業支援件数 3件 3件 キャッシュレス決済導入小規模事業者 36 事業者 50 事業者 数 観光地利用者延べ数 49.99 万人 60 万人 外国人宿泊者数 5人 50 人 移住相談事業を通じた移住者数 48 人 75 人 お試し住宅等の体験利用件数 29 件 40 件 関連空き家の再活用件数 16 件 30 件 カ 基本目標6 HP(いつかはまつかわ)の PV 数 11,000 回 20,000 回 まつナビ登録件数 1,653 人 3,000 人 自治組合加入割合 (自治組合加入戸数/住民基本台帳に 77% 80% 基づく世帯数) 5 職員研修実施回数 7回 8回 住民票の写しコンビニ交付率 15% 30% オンライン手続の利用件数 25 件 50 件 村税徴収率 98.9% 99.1% 村税収入未済額 11 百万円 8百万円 全国類似団 実質公債費比率 10.0% 体平均値 全国類似団 経常収支比率 81.0% 体平均値 国際交流事業の累計参加者数 1,477 人1,800 人 圏域の客観的な将来予測作成 0分野 5分野 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 6 松川村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 美しい自然を受け継ぎ、ともに暮らす村づくり事業 イ 支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり事業 ウ つながりで、安心・安全に暮らせる村づくり事業 エ 心豊かに、未来を切り拓く学びの村づくり事業 オ 地域の特性を活かした産業を育む村づくり事業 カ 持続可能な村を創り出す体制づくり事業 ② 事業の内容 ア 美しい自然を受け継ぎ、ともに暮らす村づくり事業 1 持続可能な土地利用の推進 2 安全で利便性の高い道路・河川の整備 3 住宅対策の推進 4 上・下水道の整備の推進 5 環境保全と環境衛生の向上 6 地球温暖化対策の推進 等 イ 支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり事業 1 生涯健康づくり 2 福祉の村づくり 等 ウ つながりで、安心・安全に暮らせる村づくり事業 1 消防・防災・減災体制の強化 2 交通安全対策の充実 3 安全な住みよい村づくり 等 エ 心豊かに、未来を切り拓く学びの村づくり事業 1 未来を切り拓く力を育む教育 2 子ども・子育て環境の充実 3 生涯学習の振興 4 生涯スポーツの振興 5 芸術・文化活動の振興 6 共生社会の実現 7 7 青少年の健全育成 等 オ 地域の特性を活かした産業を育む村づくり事業 1 地域農業の持続的発展 2 豊富な森林資源による多面的機能の発揮 3 地域経済を支える商工業の振興 4 地域資源を活かした観光振興 等 カ 持続可能な村を創り出す体制づくり事業 1 暮らしやすい環境づくりによる移住・定住の推進 2 心のふれあう地域づくり 3 信頼される行政運営 4 進化を続けるデジタル社会への対応 5 持続可能な財政運営 6 交流活動の推進による人づくり 7 広域連携の推進 等 ※なお、詳細は松川村第7次総合計画後期5か年計画(松川村総合戦略第3 版)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本村公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月 1 日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月 1 日から 2030 年3月 31 日まで 8

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

子ども・子育て支援事業/脱炭素化推進事業

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お問い合わせ先

担当部署 総務課政策企画係
電話番号 0261-62-3111

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