長野県小諸市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期 小諸版ウエルネス・シティ まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県小諸市 ３ 地域再生計画の区域 長野県小諸市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市では戦後一貫して人口増加が続いてきたが、国勢調査によると、2000 年の 46,158 人をピークに人口減少に転じるようになり、2020 年には 40,991 人となっ ている。国立社会保障・人権問題研究所によると、2050 年には総人口が 28,582 人 となる見込みである。 近年は自然減が定着しつつある。自然増減においては、21 世紀初頭まで出生が 死亡を上回っていたが、2003 年には死亡数 427 人が出生数 390 人を上回る▲37 人 の自然減となっており、以降、2023 年は▲387 人の自然減というように、本市の 人口減少の主たる原因となっている。本市の合計特殊出生率は 2005 年の 1.52 以 降横這いを維持しているが、本市の出生数は減少傾向にある。 年齢３区分別の人口動態をみると、総人口ピークの 2000 年の生産年齢人口 29,297 人、年少人口 7,060 人、老年人口 9,623 人と比較すると、2050 年には生産 年齢人口 13,211 人（16.3 千人減）、年少人口 2,428 人（4.6 千人減）、老年人口 12,943 人（3.5 千人増）と推計される。 総人口は減少局面に入っており、2005 年頃には出生数の減少と死亡数増加を要 因として自然減少加速の様相を見せてきており、人口減少のペースが加速すると みられる。 社会動態をみると、2013 年は転出者 1,618 人が転入者 1,472 人を上回る▲146 人（その他の増減を含む）の社会減であったが、2023 年には転入者 1,868 人が転 1 出者 1,583 人を上回る 285 人（その他の増減を含む）の社会増となった。人口移 動において本市は、長らく 15〜19 歳から 20〜24 歳になる年代の転出超過、20〜 24 歳から 25〜29 歳になる年代や 30 代層の転入超過を特徴としてきた。これら は、進学や就業による若年層の転出、宅地開発や雇用拡大による生産年齢層の転 入増などが要因として考えられ、本市の人口移動の特徴を生み出してきた。しか し、近年では 15〜19 歳から 20〜24 歳になる年代の転出超過が拡大する一方、20 代や 30 代層における転入超過が大きく減少してきた。この傾向は直近では緩和 されたものの、依然として流出した人口を取り戻すまでには至っていない。要因 として、希望する職種や労働条件とのミスマッチ、多様性の尊重による若年層の 転出や転入減少など様々な要因が考えられる。 このまま人口減少が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産 業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸 念される。 これらの課題に対応し、本市が今後も持続可能な自治体であり続けるためには、 人口減少を抑制しつつ、市内外の人々から「選ばれるまち」であることが必要で ある。本市では、第 12 次基本計画で、これからのまちの目指す姿・ビジョンとし て「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」を掲げている。「ウエルネ ス」は、健康を身体の側面だけでなく、より広く総合的に捉えた概念で、「身体 の健康、精神の健康、環境の健康、社会的健康を基盤にして、豊かな人生をデザ インしていく、自己実現」と定義されている。「健幸都市こもろ（小諸版ウエル ネス・シティ）」は、「健康・福祉はもちろんのこと、子育て・教育、環境、産 業・交流、生活基盤、行政経営など、あらゆる分野において「健康」「健全」で あることで、市民が健康で生きがいを持ち、安全・安心で豊かな人生を営めるま ち、市内外の人々からが「住みたい 行きたい 帰ってきたい」まちと再定義し、 この実現に向け、次の目標を設定する。 ・基本目標１ 地方に仕事をつくる ・基本目標２ 人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 企業立地数（累計） ０件 20件 基本目標１ 新築住宅着工数と空き家 イ ０件 480件 基本目標２ バンク契約数（累計） ウ 年少人口 4,592人 4,478人基本目標３ 毎年＋300人 エ 人口の社会増減数 +289人 基本目標４ 以上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期 小諸版ウエルネス・シティ まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地方に仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地方に仕事をつくる事業 ・農産物のブランド化及び情報発信に関する事業 ・高単収品目の推進や新たな人材を確保する事業 ・企業誘致や IT ビジネス集積を推進する事業 3 ・既存企業の支援や、女性や子育て世代の働きやすさを推進する事業 ・事業者の業務改善と就労支援の促進及び人材誘致に関する事業 【具体的な事業】 ・農産物のブランド化 ・「食」を通じた情報発信 ・品目の選定・スマート農業の活用・新たな栽培形態等 JA や関係企業 との連携 ・帰農を含めた新たな人材の確保 ・新産業団地の整備 ・子育て世代が安心して働くことができる職場づくり ・事業者の業務改善と就労支援 ・地域経済の新しい担い手の確保 等 イ 人の流れをつくる事業 ・情報発信や地域資源の活用による観光地域づくり事業 ・魅力向上のための懐古園（動物園等）の再整備事業 ・文化、歴史、自然を愛する旅行者やインバウンド向けの観光事業 ・移住や定住に関する施策の推進事業 【具体的な事業】 ・地域資源の活用による新たな観光素材の掘り起こし ・懐古園全体の魅力向上と一層の観光誘客 ・内外からの旅行者やインバウンドをターゲットにした観光戦略の立案 と実践 ・移住・定住促進 ・まちづくりの担い手育成 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ・出会いや結婚の支援及び子育て支援に関する事業 ・保育士の確保、保育園の整備、子育て世帯の相談支援に関する事業 ・こどもの貧困やヤングケアラー等の支援や学びの機会の確保に関する 4 事業 ・次世代を担うこども・若者の健全育成に関する事業 ・こどもたちの「生きるちから」を育むための教育活動の推進及び学校 整備に関する事業 ・プレコンセプションによる健康づくりの推進や母子の支援事業 【具体的な事業】 ・ファミリーサポートセンター事業の拡充 ・保育士の確保と保育園の再配置計画の策定 ・「より添った支援」の充実 ・切れ目のない継続的な支援体制や学びの機会の確保 ・児童虐待の発生予防、早期発見、発生時の迅速な対応と支援 ・協働による次世代を担うこども・若者の健全育成 ・「カリキュラム・マネジメント」の推進 ・「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」の実現 ・個別の課題については事案に応じた着実な対応 ・小諸東中学校区の当面の大規模改修、芦原中学校区の再編校整備 ・必要な人的・物的体制の確保 ・若い世代からプレコンセプションを意識した健康づくり ・すべての妊産婦、こどもへの切れ目ない支援 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 ・交流人口や関係人口の増加や持続可能な公共交通に関する事業 ・地域コミュニティや市民活動支援及び他団体との連携に関する事業 ・道路や橋梁等の整備、公営住宅の集約化等に関する事業 ・健康づくりや保健予防の推進及び地域医療体制の確保に関する事業 ・高齢者の健康増進や介護に関する事業 【具体的な事業】 ・小諸駅前広場の再整備と旧小諸本陣・大手門・三之門地区の文化観光 交流拠点化 ・公共交通の利便性が高く、歩いて暮らせる居住誘導エリアへの居住誘 5 導 ・地域公共交通計画の策定に向けた調査 ・地域の課題解決への協働での取り組み ・補助事業の実施による市民活動の推進 ・市民や市民団体、企業や大学・高校等と協働のパートナーとして連携 ・広域連携をはじめ、姉妹都市との交流 ・評価に基づいた生活道路の効果ある整備、即効性のある維持修繕 ・各長寿命化修繕計画に基づいた、効果のある整備 ・老朽化が著しい団地の集約化 ・生活習慣病等の重症化の予防 ・地域医療体制の確保 ・高齢者の健康づくり・介護予防 ・高齢者による地域づくりの担い手 ・介護専門職の質の向上 ・多職種の連携強化 等 ※ なお、詳細は第３期小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 基本計画（実施計画）の事業評価と合わせて、毎年度７月頃に外部有識 者等で構成された小諸市総合計画審議会による効果検証を行い、翌年度以 降の取組方針を決定する。検証後速やかに基本計画（実施計画）の成果説 明書にまとめて本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6