長野県木曽町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 木曽町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県木曽郡木曽町 ３ 地域再生計画の区域 長野県木曽郡木曽町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口も昭和 35（1960）年の 22,429 人をピークに減少しており、住民基本 台帳によると令和４（2022）年１月には 10,425 人まで落ち込んでいる。国立社会 保障・人口問題研究所によると、令和 22（2040）年には総人口が 7,260 人となる 見込みである。 年齢３区分別の人口は、生産年齢人口は昭和 55（1980）年の 11,667 人をピーク に減少傾向に転じており、令和２（2020）年には 5,090 人となっている。また、こ の年に年少人口も 3,489 人をピークに減少が始まっており、令和２（2020）年には 916 人となっている。一方で、老年人口は増加が始まり、令和２（2020）年には 4,426 人となっている。今後、老年人口割合は増加を続け、令和 22（2040）年には 生産年齢人口 3,167 人に対し、65 歳以上人口 3,444 人、町全体の約 47.4％が 65 歳 以上となり、生産年齢人口約 0.9 人で１人の老年人口を支えることになる。 1 出生者数と死亡者数の自然動態の推移を見ると、出生者数は年々減少し、一方で 高齢化により死亡者数は年々増加していることによって、平成９（1997）年を境に 死亡者数が出生者数を上回るようになり自然減へと転換し、令和２（2020）年には 出生者数は 39 人、死亡者数は 201 人であり▲162 人の自然減となっている。な お、合計特殊出生率の推移をみると平成 17（2005）年の合併時 1.35 であったが、 平成 20（2008）年に 1.23 まで減少した。平成 24（2012）年には婚姻数が多く、平 成 25（2013）年に 1.70、平成 26（2014）年には 1.78 まで上昇したが、平成 27 （2015）年より国・県を下回る状態が続き、平成 30（2018）年において 1.26 とな っている。 転入者と転出者の社会動態の推移を見ると、平成 17 年（2005）年の合併以降、 転出者が転入者数を上回る社会減となる年が多く、令和２（2020）年において転入 者は 345 人、転出者は 484 人であり▲138 人の社会減となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影 響が懸念される。 これらの課題に対応するため、住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地 域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 雇用創出 ・基本目標２ 移住促進 ・基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育て ・基本目標４ 地域の安心・安全・地域間連携 2 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する 現状値 目標値 の①に 地方版総合戦略 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2027年度） の基本目標 事業 15歳～64歳人口（人） 5,091 4,643 事業所数（事業所） 970 850 製造品出荷額（百万円） 5,635 5,000 製造業従事者数（人） 502 437 商業年間商品販売額（百万円） 15,849 12,153 商業事業者数（事業所） 165 115 商業従事者数（人） 938 730 ア 地方税額（市町村財政）（百万円） 1,659 1,540 基本目標１ 労働力人口（人） 6,288 5,300 就業者数（人） 6,107 5,220 完全失業者数（人） 181 80 第１次産業就業者数（人） 496 400 第２次産業就業者数（人） 1,352 1,220 第３次産業就業者数（人） 4,215 3,400 小売店数（事業所数） 162 136 3 飲食店数（事業所数） 85 73 総農家数（戸） 676 670 農家率（％） 6 10 経営耕地面積（総農家）（a） 32,329 36,825 観光客入込数（万人） 99 120 外国人観光客宿泊者数（人） 9,206 12,000 転入者数（人） 345 300 イ 基本目標２ 転出者数（人） 484 275 15歳未満人口（人） 916 900 出生数（人） 39 44 婚姻件数（組） 35 31 一般病院数（施設） 1 1 ウ 基本目標３ 一般診療所数（施設） 8 9 歯科診療所数（施設） 8 8 医師数（人） 36 30 歯科医師数（人） 9 9 介護老人福祉施設数（所） 3 3 エ 消防団員数（人） 317 280 基本目標４ 公共交通システム利用者数（人） 134,462 154,618 4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 木曽町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 雇用創出事業 イ 移住促進事業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育て支援事業 エ 地域の安心・安全・地域間連携事業 ② 事業の内容 ア 雇用創出事業 雇用の創出は、木曽町にとって地域の活力創出と持続可能性の基礎 となる最大の課題であり、優先的に取り組む施策である。木曽町の強 みであるきれいな水や空気、豊富な地域資源、農村的要素に根ざした 付加価値の高い産業の集積を促進することによって、未来ある地域産 業構造の構築と就業機会の拡大を目指していく。 また、遊休資産（空き店舗、遊休荒廃地、古民家等）を活用すること により、省力化を図りながら地域におけるしごとを創出していく。 5 【具体的な事業】 ・６次産業化の推進 ・ワークシェアの推進 ・地方創生のための誘致 ・高齢者を活用したまちづくり ・雇用促進 ・マーケティングに基づいた事業推進 ・再生可能エネルギーの推進 ・中心市街地活性化の推進 等 イ 移住促進事業 木曽町における移住促進は小地域（小学校区）単位でコーホート変 化率法により若年層や子育て世代をターゲットに定め進めていく。移 住は直接的に人口増加につながる施策であるため、雇用や居住環境な ど、受け入れ態勢の整備を行い、情報発信については若年層や子育て 世帯にターゲットを絞り、実効性のある発信を行う。 住民がライフスタイルを見つめなおし地方生活の魅力を再発見し、 町全体で移住者に向け魅力の発信を行える移住施策を実施していく。 また、交流事業を通じて木曽町の移住地としての良さを発信するこ とも重要である。交流事業は６次化、観光振興、移住促進にも関係す る事業であり、それらを見据えて事業展開することが必要となってい る。 6 【具体的な事業】 ・移住サポートセンターの運営 ・移住促進と情報発信 ・空き家・空別荘対策 ・複数地域居住の推進 等 ウ 結婚・妊娠・出産・子育て支援事業 子育て世代の核家族化や共働きの増加に対応し、子育てに係るニー ズは多様化する傾向にある。 次世代を担う子どもたちが健やかに成長でき、子育てを行う家族が 仕事との両立を図ることができるよう環境を整備していく。 また、地域の子どもたちをはじめ町民全員が郷土への誇りを持ち愛 着の醸成を図れるよう地元学の振興を推進していく。 【具体的な事業】 ・妊娠期・出産期・子育て期のサポート ・教育期までのサポート ・食育の推進 ・憩いの場・遊び場づくり ・木育の推進 ・少子化対策 ・子育て環境整備 7 等 エ 地域の安心・安全・地域間連携事業 近年、御岳山の噴火や異常気象による被害など、町の危機管理を行 う上で障害となる事象が発生している。噴火による災害対策はもちろ ん、前例から、想定や早期対策の必要性を見出し、事故や災害の未然 防止に努める。 暮らしの面では、地域・医療・企業・学校等が広域内で相互に連携 し、それぞれが継続性をもって推進できる体制を目指す。 【具体的な事業】 ・御嶽山噴火災害からの復興 ・防災・減災の推進 ・地域・医療・企業・学校の連携強化 ・住みやすい地域づくり ・美しいまちづくり ・学校との連携 ・若者・女性によるまちづくり活動支援 ・地域間連携 ・持続可能なまちづくり 等 8 ※ なお、詳細は第２期木曽町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2021 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月・12 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに木曽町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 9