長野県池田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期長野県池田町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県北安曇郡池田町 ３ 地域再生計画の区域 長野県北安曇郡池田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査による本町の人口の推移をみると、昭和 40 年の人口 10,568 人が、昭 和 45 年までに 10,245 人と減少したが、昭和 50 年から昭和 60 年まで増加が続き 10,792 人となりピークを迎えた。その後増減があり、平成７年から平成 17 年ま ではほぼ横ばい状態であったが、平成 22 年から減少し始め、平成 27 年には昭和 40 年からの 50 年間で初めて１万人を切り、9,926 人となっている。住民基本台帳 によると、令和４年４月１日には 9,489 人となっている。「国立社会保障・ 人口問題研究所」による、令和 22 年の本町の推計人口は、7,076 人で平成 22 年 に対し 3,253 人（31.5％）減少することが予想されている。 平成７年から令和２年にかけての年齢階層別人口の推移をみると、 年少人口(０ ～14 歳)は一貫して減少し、1,585 人（14.8％）から 926 人（9.9％）へ 659 人 （4.9％）減少しているのに対し、老年人口(65 歳以上)は 2,305 人（21.5％）か ら 3,708 人（39.6％）へ 1,403 人（18.1％）増加しており、平成７年から老年人 口が年少人口を逆転している。老年人口比は全国平均（28.7％）や長野県平均 （32.2を大きく上回り、平成７年から老年人口が 21％を越え「超高齢社会」 となっている。一方、生産年齢人口(15～64 歳)は 6,822 人（63.7％）から 4,730 人（50.5％）へ 2,092 人（13.2％）減少している。 1 なお、平成 22 年から令和２年にかけては、とくに団塊の世代が老年人口に移行 したことに伴い、生産年齢人口の比率が大きく低下し、高齢化率が以前にも増し て高まっている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和７年には高齢化率が 40% に到達し、生産年齢人口が 50%を下回るものと予測されている。 平成７年からの自然動態をみると、出生数は平成７年の 84 人をピークに年に よる増減はあるものの減少傾向にあり、令和３年には 23 人に減少している。その 一方で、死亡数は令和３年には 293 人と増加傾向にあり、令和３年の出生者数か ら死亡者数を差し引いた自然増減は▲270 人（自然減）となっている。なお、ベイ ズ推定を用いた、厚生労働省の人口動態保健所·市区町村別統計の合計特殊出生率 は 2008 年～2012 年が最新これによると本町の合計特殊出生率（1.42） は、国平均（1.38）よりはやや高い水準にある。県平均（1.53）よりは低いもの の、その差は 0.11 ポイントと小さくない。 平成７年からの社会動態をみると、転入者と転出者は拮抗しており、令和３年 は転入者 295 人に対し転出者 293 人で２人の社会増となっている。 このまま人口減少が加速すると、消費需要の低下による町内業者の経営悪化や 農業の担い手不足など、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、移住・定住の促進、出産・子育て支援、交流人 口の増加およびふるさと産業の育成・創出などの取り組みを強め、人口減少を抑 える。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、総合的かつ計画的に施策の展開を図る。 基本目標１ 自然環境を守り暮らしに活かす町 基本目標２ 未来を切り拓くたくましい子どもが育つ町 基本目標３ 人を魅きつける住みよい町 基本目標４ 産業の基盤を強め活性化する町 基本目標５ 支えあい健やかに暮らせる町 2 基本目標６ 地域の絆で創る安心安全な町 【数値目標】 達成に 寄与す ５－２の る地方 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 版総合 画開時) 20度）年 る事業 戦略の 基本目 標 花・ハーブなどによる新規の植栽 延 22 件 延 28 件 活動･事業の件数 池田町の土地利用及び開発指導 ０件 ０件 に関する条例に反する開発事業 住宅用太陽光発電システム設置 基本目標 ア 延 44 件 延 130 件 費補助交付件数 １ 東山森林整備面積 延 26.5ha延 30ha 一般廃棄物年間総排出量 2,841 ト2,600 トン 1人1日当たり燃えるごみ排出量 404g/１人１日 370g/１人１日 民間の力を生かした事業実施 ― １事業 婚姻率 3.2‰ 3.2‰ 子ども（18 歳未満）の社会増 △８人 ±０人 ５年間平均 37 １年間の出生数 年間 37 人 人 基本目標 イ 男女問わず参加しやすいサーク ２ 延３件 延６件 ル活動の新規立ち上げ件数 若者交流会の開催頻度 年間 10 回年間 10 回 出会いイベントの参加者数 年間 103 年間 103 人 3 達成に 寄与す ５－２の る地方 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 版総合 (開始点) （20）8年 る事業 戦略の 基本目 標 「ふるさとガイド」の育成に資す る講座などの開催頻度（教員対象 年 1 回年 1 回以上 の歴史など講座開催数） 男女が共に働きやすく、仕事と家 庭を両立しやすい職場環境づく 年間１回 年間１回以上 りに取り組む企業の広報などの 紹介頻度 認定こども園 待機児童数 年間０人 年間０人 町教育委員会主催の保小中職員 年間 10 回以 年間７回 研修 上 学校園運営協議会登録ボランテ 年間 31 人間 80 人以 ィア 上 交流センターかえで入館者数 82,370 85,000 人 「かえでの会（交流センター か 延 65 人 延 65 人 えで利用者の会）加入者 生涯学習講座参加者数 年間 902 人 年間 2,000 人 生涯学習講座終了後受講者がサ 延６サークル 延７サークル ークルとして活動する数 サークルと協働で生涯学習事業 を開催した数 年１事業 年２事業 図書館貸出人数 年間 10,459 人 年間 4 達成に 寄与す ５－２の る地方 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 版総合 (開始点) （20）8年 る事業 戦略の 基本目 標 11,000 人 浅原六朗文学記念館コンサート 年１回 年２回 開催数 年間 21,807 人 年間 21,807 人 (うち有料入館 (うち有料入館 美術館入館者数 者数 15,5者数 15,532 人） 人) 芸術･文化のふるさとづくりのイ 年間 1 件 年間２件 ベント・講座などの取り組み件数 美術館と創造館の連携した事 年間１回 年間１回 業の開催数 軽スポーツおよびレクレーショ 10 教室 10 教室 ン教室年間開催数 総合型地域スポーツ倶楽部「大か 310 人 350 人 えで倶楽部」会員数 大北圏域以外の都市･自治体との 年間１件 年間１件以上 交流事業 大北圏域以外の都市･自治体との １カ所 延２カ所以上 交流 交流先数 町道拡幅改良 ０ｍ 延 100ｍ 基本目標 ウ 修繕を要する橋梁 20 橋のうち、 12 橋 延 20 橋３ 5 達成に 寄与す ５－２の る地方 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 版総合 (開始点) （20）8年 る事業 戦略の 基本目 標 改修した割合 修繕計画にある舗装修繕延長 ０ｍ 延 500ｍ 新規分譲区画数 延 35 区画延 80 区画 一般個人住宅の建築件数 延 137 件延 300 件 集合住宅の建築件数 延 10 世帯延 25 世帯分 上水道有収率 82.5％ 90％ 水洗化率 94.1％ 95％ 5 年平均 10 件 人身事故の発生件数 11.5 件 以下 訪問型サービスＤ型事業の協 13 人 延 28 人 力者数 空き家などの利活用に関する相 談件数 年間 38 件 年間 50 件以上 空き家などの改修件数 年間９件 年間 10 件以上 定住補助助成頻度 年間 36 件 年間 45 件以上 県外からの転職を伴う移住希望 年間 144 年間 144 件 者からの就労に関する相談件数 行政が係る移住実績 年間 34 件年間 50 件 延 56ha 県営事業導入によるほ場整備面 延 79ha(うち 基本目標 エ （うち農地 積 農地 61ha)４ 40ha） 6 達成に 寄与す ５－２の る地方 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 版総合 (開始点) （20）8年 る事業 戦略の 基本目 標 新規銃猟免許取得者数 延３人 延６人 10～40 代の新規就農者数 延９人 延 15 人 年間商品販売額 124 億円 130 億円 地元での購入消費割合 22.8％ 25％ 町内での起業件数 延 27 件 延 40 件 160 億円(計画 製造品出荷額 133 億円 期間の平均値) 新規の企業誘致件数 延１件 延２件以上 工場誘致等に関する条例に基づ く助成および優遇措置の適用事 延１事業所 延４事業所 業所数 経営強化研修や県内外展示会 への参加 ― 延６回 観光地利用者数 23.5 万人 50 万人 観光消費額単価 568 円 800 円 ハーブセンター年間利用者数 168,000235,000 人 観光地利用者の延宿泊客数 1,800 人 2,000 人 年間訪日外国人宿泊者数 37 人 300 人 池田町立美術館・あづみ野池田 クラフトパークの年間利用者 36,978 56,000 人 数 7 達成に 寄与す ５－２の る地方 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 版総合 (開始点) （20）8年 る事業 戦略の 基本目 標 ワイン用ぶどうの栽培面積 延 30ha 延 33ha 民間ワイナリー建設数 延１カ所 延２カ所 特産品の新規商品化数 延１品目 延３品目 延 450 人 町内就業者人数 延 165 人 (年平均 45 人) 人材育成セミナー等の開催頻度 年間０回 年間６回 ＵＩＪターン就業・創業移住支援 － 年間１件 事業補助金交付 介護予防・日常生活支援サービ ３人 延 28 人 ス人材養成講座受講者数 主たる支援者のための会議研 ― 延 150 回 修の回数 自殺者数 1 人 ０人 相談終結者数 － 延 150 人 39 歳以下健診受診率 19.3％ 25％ 特定健診受診率 70％ 70％以上 ＢＭＩ25 以上の割合（特定健 27.7％ 25％ 診） 糖尿病有病者の割合 20.9％ 20％ ひとりあたり医療費の県内順 15.4 位 18 位 位 8 達成に 寄与す ５－２の る地方 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 版総合 (開始点) （20）8年 る事業 戦略の 基本目 標 過去５年間の平均 総医療費に占める中長期目標 4.81％ 4％ 疾患の割合（国保） 介護認定者のうち介護度３～ 43.6％ 42％ ５の割合 尿中推定塩分摂取量 10ｇ以上 40.3％ 38％ 社の割合 大腸がん精密検査受診率 75％ 90％ 町人権教育推進協議会開催 年間０回 年間１回 人権関連事業・講座開催数 年間６回 年間６回 池田町男女共同参画まちづくり 年間 18 回年間 18 回 推進協議会による推進活動 町消防団員定数確保 230 人 230 人 指定避難所などへの誘導標識設 延 18 カ所延 47 カ所 置 消防車両の更新（ポンプ車） ０台 ２台 基本目標 カ 町内犯罪件数 14 件 10 件 ６ 町民向けメール登録数 2,370 件 2,800 件 元気なまちづくり事業実施数 ７件 15 件 自治会加入世帯数 78％ 78％ 一般・特別会計の地方債残高（臨 一般 26 億円 一般 25 億円以 9 達成に 寄与す ５－２の る地方 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 版総合 (開始点) （20）8年 る事業 戦略の 基本目 標 時財政対策債を除く） 特別 36 億円 下 計 62 億円 特別 20 億円以 下 計 45 億円以下 財政調整基金繰入額 ０円 ０円 経常収支比率 85.1%85％以下 実質赤字比率、連結実質赤字比率 ０ ０ 実質公債費比率 12.112.1％以下 将来負担比率 ０ ０ 年間 1 億 ふるさと納税年間寄付金額 年間２億円 2,299 万円 町税収納率（現年度分） 99.26％ 99.3％ 町税収納率（滞納繰越分） 34.47％ 40％ 職員数 90 人 97 人 ＬＧＷＡＮ無線化施設 2 施設 延 4 施設 クラウドサービス新規導入ま 延３サービ たはオンプレミスからのクラ ― ス ウドサービスへの移行 町民のＩＴリテラシー向上の ― １回 ための講座実施 施設予約システム登録者数 ― 延 100 件 10 達成に 寄与す ５－２の る地方 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 版総合 画開時) 20度）年 る事業 戦略の 基本目 標 広域連携で取り組む事業分野数 年 11 分野年 11 分野 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期池田町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 自然環境を守り暮らしに活かす事業 イ 未来を切り拓くたくましい子どもが育つ事業 ウ 人を魅きつける住みよい町にする事業 エ 産業の基盤を強め活性化する事業 オ 支えあい健やかに暮らせる事業 カ 地域の絆で創る安心安全な町にする事業 ② 事業の内容 ア 自然環境を守り暮らしに活かす事業 環境に係る施策 11 【具体的な事業】 ・再生可能エネルギー利用の推進 ・河川の適正な維持管理 ・燃えるごみ排出量を抑え、ごみの資源循環推進を進める意識啓発 ・公園の適切な維持管理 等 イ 未来を切り拓くたくましい子どもが育つ事業 子育て支援・教育に係る施策 【具体的な事業】 ・体制強化・環境改善による子育て支援の充実 ・保小中一貫した目標のもと、教育の推進 ・芸術・文化のふるさととして、魅力の醸成 ・スポーツ事業の充実、健康事業との連携 等 ウ 人を魅きつける住みよい町にする事業 生活基盤の整備・移住定住に係る施策 【具体的な事業】 ・町道の整備促進 ・宅地造成推進 ・上下水道の整備 ・町営バス運行 ・移住・観光・就労など様々な情報の積極的な発信 等 エ 産業の基盤を強め活性化する事業 産業に係る施策 【具体的な事業】 ・農業担い手確保と経営安定化 ・企業への総括的・創業・産業支援体制の強化 ・工場を新設、増設、創業する際の補助交付による支援 ・「観光まちづくり」を通じた観光資源知名度向上 ・ハーブを活用した産業振興 12 ・人材育成・事業継続支援の充実・体制強化 等 オ 支えあい健やかに暮らせる事業 福祉と人権に係る施策 【具体的な事業】 ・保健・医療の推進 ・健康づくりの全町的な意識啓発、保健活動 ・人権に関して教育機関、人権擁護委員、企業、子ども子育て推進室などと連 携、情報共有 等 カ 地域の絆で創る安心安全な町にする事業 消防・防災・防犯、行政運営に係る施策 【具体的な事業】 ・消防設備の計画的な更新 ・自治会活動推進、協力体制確立、加入者増の取り組み ・長期財政推計などの策定 ・業務電子化による効率化、サービス向上 ・広域連携による地域力の向上と経済・生活圏の形成 等 ※なお、詳細は池田町第６次総合計画（あづみ野池田総合戦略を継承） のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年８月ごろに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 13 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 14