長野県飯山市の企業版ふるさと納税
長野県長野県飯山市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(5,545文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
長野県飯山市
3 地域再生計画の区域
長野県飯山市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は 2020 年時点で 19,539 人であり、1955 年のピーク時 40,089 人と
比較すると約 51.3%減少した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2045 年
には 10,616 人まで落ち込むと見込まれている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(15 歳未及び生産年齢人口 (15
~64 歳)は減少を続けている(年少人口:1955 年 14,291 人、2020 年 2,003 人・
生産年齢人口:1955 年 21,931 人、20。一方で、老年人口(65 歳
以上)は増加を続け(1955 年 3,867 人、20、1990 年に年少人口を
上回った。
自然動態では 1965 年の 513 人をピークに出生数が減少傾向に転じた。1990 年
までは死亡者数よりも出生者数が上回る状況が続いていたが、1991 年以降は一転
して死亡者数が出生者数を上回る状況となり、2005 年以降の自然減は年間 100 人
を超える状況が続いている(2022 年は、出生数 81 人、死亡数 339 人で▲258 人の
自然減)。
社会動態においては一貫して転出超過による減少が続いている(2022 年は、転
入者 537 人、転出者 632 人で▲9。これは、経済的生活基盤の弱さ、
住環境の不足、災害対応を含めた小集落維持活動の限界等が要因になっていると
考えられ、特に若者世代の転出が多い。若者世代の転出理由の多くは「就職」、「転
職」となっているが、これらは「働きたい会社がない」 「求人がない」ことが原
因である。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加
(社会減)等が原因と考えられる。
このような人口動態が続くと、高齢化による社会保障費等の増大が公共インフ
ラ整備等の市民サービス低下を招き、生産年齢人口の減少により産業の担い手が
不足し、空き店舗や耕作放棄地が増加し、少子高齢化に伴い地域イベント、防災
活動等コミュニティ活動維持が困難となることが予想される。
これらの課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り
1
自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域
を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ目標の達成を図る。
・戦略1 デジタル技術の最大限活用による課題解決
・戦略2 総合戦略を支えるデジタル基盤整備
【数値目標】
5-2の 達成に寄与す
現状値 目標値
①に掲げ KPI る地方総合戦
る事業 (計画開始時点) (2027 年略の基本目標
31 件 30 件
起業支援件数
(H30~R4(R5~9の累計)
新しい産業の創出に満足し
ている市民の割合 17.1% 22.1%
飯山駅周辺の賑わいに満足
18.9% 23.9%
している市民の割合
自然環境と都市環境の調和
がとれた土地利用に満足し 38.3% 40.8%
ている市民の割合
本市の温室効果ガス(二酸化 H22 年度比でH22 年度比で
炭素)排出量 13%減 49%減
観光消費額 30 億円 62 億円
ア 観光産業の活性化に満足し 戦略1
23.4% 28.4%
ている市民の割合
関係人口 12,220 人22,200 人
904 人 500 人
移住者数
(H24~R4(R5~9の累計)
市民・来訪者サービスDXに
関する取組 - 6件
農業産出額 74.9 億円 80 億円
40 人
新規農業者 6人
(R5~9の累計)
農林業の活性化に満足して
20.3% 25.3%
いる市民の割合
雇用の増加 1,555 人 1,630 人
2
まちなかの商業・経済の活性化
17.1% 22.1%
に満足している市民の割合
5件
伝統産業技術を活かした商
品開発や仕組み - (R5~9の累
計)
子育て環境に満足している
33.5% 36.0%
市民の割合
合計特殊出生率 1.41 1.71
(R元~4の平均)
小・中学校の教育環境に満足 小学校 40.2% 小学校 42.7%
している市民の割合 中学校 40.5% 中学校 43.0%
小学生
全国学力テスト 小学生
学力・体力向上 96 103 以上
(学力・体力テスト全国平均 体力テスト 104
を100とした場合の結果で算 中学生
出) 全国学力テスト 中学生
89 105 以上
体力テスト 104
日常の交通の便利さに満足 40.0% 42.5%
している市民の割合
特定健診受診率 46.1% 70.0%
要介護・要支援認定者割合
17.76% 20%以下
(認定率)
高齢者のための福祉に満足
44.8% 47.3%
している市民の割合
障がいのある人のための福祉
32.8% 35.3%
に満足している市民の割合
医療体制に満足している市
35.8% 38.3%
民の割合
自然災害からの防災に満足
35.7% 38.2%
している市民の割合
除雪体制に満足している市
50.6% 53.1%
民の割合
地区の活性化活動に満足し 50.5% 53.0%
3
ている市民の割合
市役所の利用のしやすさに
56.0% 57.5%
満足している市民の割合
収納率 98.9% 98.9%
60 億円
ふるさと納税寄附額 9.3 億円
(R5~9の累計)
本市の広報活動に満足して
66.4% 67.9%
いる市民の割合
イ 市民・来訪者サービスDXに - 6件 戦略2
関する取組(再掲)
スキルアップ、講座等の実施 年間 20 講年間 23 講座
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す
る特例(内閣府)【A2007】
① 事業の名称
第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア デジタル技術の最大限活用による課題解決事業
イ 総合戦略を支えるデジタル基盤整備事業
② 事業の内容
ア デジタル技術の最大限活用による課題解決事業
地域産業の活性化と新たな価値創出、移住定住・関係人口創出、妊娠・
出産・子育て支援と次世代人材育成、魅力的でいつまでも安心して暮ら
せる地域づくり事業
【具体的な取組】
・新価値創出・起業支援
・産業間連携、付加価値創出
・脱炭素の地域づくり
・利雪、楽雪
・魅力ある観光プログラムの構築
・地域資源を活かした農林業の付加価値の向上
・商業空間・商業基盤の充実
4
・伝統産業の振興と技術を活かしたイノベーションの推進
・多様な交流・関係人口創出
・移住定住の推進
・魅力ある保育サービスの推進
・子育て世代支援
・生き抜く力を育むための教育
・新たな時代に対応できる力を磨く教育
・デジタル技術を活用した市民・来訪者サービスの構築
・効率的な公共交通システムの構築
・北陸新幹線飯山駅を中心とした二次交通網の充実
・特定健診診査等による疾病予防、介護予防
・地域福祉の推進
・高齢者福祉・介護サービス等の推進
・障がい者(児)福祉の推進
・地域医療の推進
・防災減災対策の推進
・自主防災力の向上
・冬の暮らしの安心・安全確保
・持続可能な集落づくり
・効果的で質の高い行政運営
・健全な財政運営 等
イ 総合戦略を支えるデジタル基盤整備事業
デジタルインフラ整備、デジタル人材の確保・育成、誰一人取り残さ
ないための取組事業
【具体的な取組】
・地域住民への広報
・デジタル技術を活用した市民・来訪者サービスの構築(再掲)
・デジタルインフラ整備
・学びと生きがいづくり 等
※ なお、詳細は飯山市総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)
4の【数値目標】に同じ
④ 寄附の金額の目安
1,199,000 千円(2023 年度~2027 年度累計)
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⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月頃に外部組織において検証を行い、翌年度以降の取り組み方針
を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務部企画財政課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0269-67-0722 |
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