長野県飯山市の企業版ふるさと納税

長野県 · 認定事業 1件

長野県長野県飯山市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 長野県飯山市 3 地域再生計画の区域 長野県飯山市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は 2020 年時点で 19,539 人であり、1955 年のピーク時 40,089 人と 比較すると約 51.3%減少した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2045 年 には 10,616 人まで落ち込むと見込まれている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(15 歳未及び生産年齢人口 (15 ~64 歳)は減少を続けている(年少人口:1955 年 14,291 人、2020 年 2,003 人・ 生産年齢人口:1955 年 21,931 人、20。一方で、老年人口(65 歳 以上)は増加を続け(1955 年 3,867 人、20、1990 年に年少人口を 上回った。 自然動態では 1965 年の 513 人をピークに出生数が減少傾向に転じた。1990 年 までは死亡者数よりも出生者数が上回る状況が続いていたが、1991 年以降は一転 して死亡者数が出生者数を上回る状況となり、2005 年以降の自然減は年間 100 人 を超える状況が続いている(2022 年は、出生数 81 人、死亡数 339 人で▲258 人の 自然減)。 社会動態においては一貫して転出超過による減少が続いている(2022 年は、転 入者 537 人、転出者 632 人で▲9。これは、経済的生活基盤の弱さ、 住環境の不足、災害対応を含めた小集落維持活動の限界等が要因になっていると 考えられ、特に若者世代の転出が多い。若者世代の転出理由の多くは「就職」、「転 職」となっているが、これらは「働きたい会社がない」 「求人がない」ことが原 因である。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加 (社会減)等が原因と考えられる。 このような人口動態が続くと、高齢化による社会保障費等の増大が公共インフ ラ整備等の市民サービス低下を招き、生産年齢人口の減少により産業の担い手が 不足し、空き店舗や耕作放棄地が増加し、少子高齢化に伴い地域イベント、防災 活動等コミュニティ活動維持が困難となることが予想される。 これらの課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り 1 自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域 を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・戦略1 デジタル技術の最大限活用による課題解決 ・戦略2 総合戦略を支えるデジタル基盤整備 【数値目標】 5-2の 達成に寄与す 現状値 目標値 ①に掲げ KPI る地方総合戦 る事業 (計画開始時点) (2027 年略の基本目標 31 件 30 件 起業支援件数 (H30~R4(R5~9の累計) 新しい産業の創出に満足し ている市民の割合 17.1% 22.1% 飯山駅周辺の賑わいに満足 18.9% 23.9% している市民の割合 自然環境と都市環境の調和 がとれた土地利用に満足し 38.3% 40.8% ている市民の割合 本市の温室効果ガス(二酸化 H22 年度比でH22 年度比で 炭素)排出量 13%減 49%減 観光消費額 30 億円 62 億円 ア 観光産業の活性化に満足し 戦略1 23.4% 28.4% ている市民の割合 関係人口 12,220 人22,200 人 904 人 500 人 移住者数 (H24~R4(R5~9の累計) 市民・来訪者サービスDXに 関する取組 - 6件 農業産出額 74.9 億円 80 億円 40 人 新規農業者 6人 (R5~9の累計) 農林業の活性化に満足して 20.3% 25.3% いる市民の割合 雇用の増加 1,555 人 1,630 人 2 まちなかの商業・経済の活性化 17.1% 22.1% に満足している市民の割合 5件 伝統産業技術を活かした商 品開発や仕組み - (R5~9の累 計) 子育て環境に満足している 33.5% 36.0% 市民の割合 合計特殊出生率 1.41 1.71 (R元~4の平均) 小・中学校の教育環境に満足 小学校 40.2% 小学校 42.7% している市民の割合 中学校 40.5% 中学校 43.0% 小学生 全国学力テスト 小学生 学力・体力向上 96 103 以上 (学力・体力テスト全国平均 体力テスト 104 を100とした場合の結果で算 中学生 出) 全国学力テスト 中学生 89 105 以上 体力テスト 104 日常の交通の便利さに満足 40.0% 42.5% している市民の割合 特定健診受診率 46.1% 70.0% 要介護・要支援認定者割合 17.76% 20%以下 (認定率) 高齢者のための福祉に満足 44.8% 47.3% している市民の割合 障がいのある人のための福祉 32.8% 35.3% に満足している市民の割合 医療体制に満足している市 35.8% 38.3% 民の割合 自然災害からの防災に満足 35.7% 38.2% している市民の割合 除雪体制に満足している市 50.6% 53.1% 民の割合 地区の活性化活動に満足し 50.5% 53.0% 3 ている市民の割合 市役所の利用のしやすさに 56.0% 57.5% 満足している市民の割合 収納率 98.9% 98.9% 60 億円 ふるさと納税寄附額 9.3 億円 (R5~9の累計) 本市の広報活動に満足して 66.4% 67.9% いる市民の割合 イ 市民・来訪者サービスDXに - 6件 戦略2 関する取組(再掲) スキルアップ、講座等の実施 年間 20 講年間 23 講座 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例(内閣府)【A2007】 ① 事業の名称 第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア デジタル技術の最大限活用による課題解決事業 イ 総合戦略を支えるデジタル基盤整備事業 ② 事業の内容 ア デジタル技術の最大限活用による課題解決事業 地域産業の活性化と新たな価値創出、移住定住・関係人口創出、妊娠・ 出産・子育て支援と次世代人材育成、魅力的でいつまでも安心して暮ら せる地域づくり事業 【具体的な取組】 ・新価値創出・起業支援 ・産業間連携、付加価値創出 ・脱炭素の地域づくり ・利雪、楽雪 ・魅力ある観光プログラムの構築 ・地域資源を活かした農林業の付加価値の向上 ・商業空間・商業基盤の充実 4 ・伝統産業の振興と技術を活かしたイノベーションの推進 ・多様な交流・関係人口創出 ・移住定住の推進 ・魅力ある保育サービスの推進 ・子育て世代支援 ・生き抜く力を育むための教育 ・新たな時代に対応できる力を磨く教育 ・デジタル技術を活用した市民・来訪者サービスの構築 ・効率的な公共交通システムの構築 ・北陸新幹線飯山駅を中心とした二次交通網の充実 ・特定健診診査等による疾病予防、介護予防 ・地域福祉の推進 ・高齢者福祉・介護サービス等の推進 ・障がい者(児)福祉の推進 ・地域医療の推進 ・防災減災対策の推進 ・自主防災力の向上 ・冬の暮らしの安心・安全確保 ・持続可能な集落づくり ・効果的で質の高い行政運営 ・健全な財政運営 等 イ 総合戦略を支えるデジタル基盤整備事業 デジタルインフラ整備、デジタル人材の確保・育成、誰一人取り残さ ないための取組事業 【具体的な取組】 ・地域住民への広報 ・デジタル技術を活用した市民・来訪者サービスの構築(再掲) ・デジタルインフラ整備 ・学びと生きがいづくり 等 ※ なお、詳細は飯山市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI) 4の【数値目標】に同じ ④ 寄附の金額の目安 1,199,000 千円(2023 年度~2027 年度累計) 5 ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部組織において検証を行い、翌年度以降の取り組み方針 を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は長野県飯山市の全域です。北陸新幹線飯山駅を拠点とした二次交通網の充実が計画に位置付けられており、冬季の豪雪を踏まえた生活支援や雪の利活用(雪室など)に関する取組が進められています。産業面では農林業の重要性が示されており、農業産出額は74.9億円となっています。

人口動態は深刻な少子高齢化・人口減少が続いています。2020年時点の人口は19,539人で、1955年のピーク40,089人と比較すると約51.3%減少しています。国の推計では2045年に約10,616人まで減少する見込みです。年少人口・生産年齢人口は長期的に減少し、老年人口は増加しています(例:年少人口:1955年14,291人→2020年2,003人、老年人口:1955年3,867人)。

自然動態は出生数の減少と死亡数の増加により自然減が続いており、出生数は1965年の513人をピークに減少、2022年は出生81人・死亡339人で自然減▲258人となっています。社会動態では転出超過が継続しており、2022年は転入537人・転出632人で純減95人でした。若年層の転出理由として「就職」「転職」が多く、背景には働きたい企業や求人の不足、住環境や小集落維持の困難さが挙げられています。

2. 地域の課題

  • 長期的な人口減少と少子高齢化の進行(将来的な人口・労働力の不足)。
  • 出生数の減少と自然減の継続(例:2022年は出生81人・死亡339人)。
  • 若年層の転出・Uターン等の乏しさによる社会減(2022年の転入537人・転出632人)。
  • 経済的生活基盤の弱さ、就業機会・求人の不足、若者の就業受け皿不足。
  • 空き店舗・耕作放棄地の増加、地域コミュニティ活動や防災・小集落維持の困難化。
  • 高齢化に伴う社会保障費等の負担増での市民サービス低下の懸念。
  • 冬季の生活安全・除雪体制や、脱炭素に向けた取組の推進が必要。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(計画期間中)
起業支援件数(H30~R4の累計) 31件 30件
新しい産業の創出に満足している市民の割合 17.1% 22.1%
飯山駅周辺の賑わいに満足している市民の割合 18.9% 23.9%
自然環境と都市環境の調和がとれた土地利用に満足している市民の割合 38.3% 40.8%
本市の温室効果ガス排出量(H22年度比) 13%減 49%減
観光消費額 30億円 62億円
観光産業の活性化に満足している市民の割合 23.4% 28.4%
関係人口 12,220人 22,200人
移住者数(H24~R4の累計) 904人 500人(R5~R9の累計目標)
市民・来訪者サービスDXに関する取組 6件
農業産出額 74.9億円 80億円
新規農業者(R5~R9の累計) 6人 40人
雇用の増加(就業者数) 1,555人 1,630人
まちなかの商業・経済の活性化に満足している市民の割合 17.1% 22.1%
子育て環境に満足している市民の割合 33.5% 36.0%
合計特殊出生率(R元~4の平均) 1.41 1.71
小・中学校の教育環境に満足している市民の割合(小学校/中学校) 小学校40.2%/中学校40.5% 小学校42.7%/中学校43.0%
学力・体力向上(全国平均100を基準) 小学生96/中学生89(学力) 小学生103以上/中学生105以上(学力)
日常の交通の便利さに満足している市民の割合 40.0% 42.5%
特定健診受診率 46.1% 70.0%
要介護・要支援認定者割合(認定率) 17.76% 20%以下
高齢者のための福祉に満足している市民の割合 44.8% 47.3%
障がいのある人のための福祉に満足している市民の割合 32.8% 35.3%
医療体制に満足している市民の割合 35.8% 38.3%
自然災害からの防災に満足している市民の割合 35.7% 38.2%
除雪体制に満足している市民の割合 50.6% 53.1%
地区の活性化活動に満足している市民の割合 50.5% 53.0%
市役所の利用のしやすさに満足している市民の割合 56.0% 57.5%
収納率 98.9% 98.9%
ふるさと納税寄附額(R5~R9の累計) 9.3億円 60億円
本市の広報活動に満足している市民の割合 66.4% 67.9%
スキルアップ、講座等の実施(年間) 年間20講 年間23講座

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
カーボンニュートラルのくらし ~2050年までにカーボンニュートラルを実現するために~ 環境(脱炭素) 2030年までに市全体の温室効果ガス排出量を2010年比で62%削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標とする取組です。主な施策として、住宅の高断熱化・太陽光パネル設置を進める「いいやま断熱大作戦」、雪を活用した冷熱利用(雪室等)の推進、森林・農地を含む吸収源整備による資源と経済の循環、運輸部門での化石燃料からの脱却などが掲げられています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,440万円
寄附受入総額
2
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

300万
21年度
500万
22年度
40万
23年度
600万
24年度

寄附企業一覧(2社)

年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進計画 6,000,000円
令和5年度 第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進計画 400,000円
他 非公表1社
令和4年度 飯山市まち・ひと・しごと創生推進計画 5,000,000円
令和3年度 飯山市まち・ひと・しごと創生推進計画 3,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総務部企画財政課
電話番号 0269-67-0722
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