【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

長野県飯山市の企業版ふるさと納税

長野県長野県飯山市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 長野県飯山市 3 地域再生計画の区域 長野県飯山市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は 2020 年時点で 19,539 人であり、1955 年のピーク時 40,089 人と 比較すると約 51.3%減少した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2045 年 には 10,616 人まで落ち込むと見込まれている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(15 歳未及び生産年齢人口 (15 ~64 歳)は減少を続けている(年少人口:1955 年 14,291 人、2020 年 2,003 人・ 生産年齢人口:1955 年 21,931 人、20。一方で、老年人口(65 歳 以上)は増加を続け(1955 年 3,867 人、20、1990 年に年少人口を 上回った。 自然動態では 1965 年の 513 人をピークに出生数が減少傾向に転じた。1990 年 までは死亡者数よりも出生者数が上回る状況が続いていたが、1991 年以降は一転 して死亡者数が出生者数を上回る状況となり、2005 年以降の自然減は年間 100 人 を超える状況が続いている(2022 年は、出生数 81 人、死亡数 339 人で▲258 人の 自然減)。 社会動態においては一貫して転出超過による減少が続いている(2022 年は、転 入者 537 人、転出者 632 人で▲9。これは、経済的生活基盤の弱さ、 住環境の不足、災害対応を含めた小集落維持活動の限界等が要因になっていると 考えられ、特に若者世代の転出が多い。若者世代の転出理由の多くは「就職」、「転 職」となっているが、これらは「働きたい会社がない」 「求人がない」ことが原 因である。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加 (社会減)等が原因と考えられる。 このような人口動態が続くと、高齢化による社会保障費等の増大が公共インフ ラ整備等の市民サービス低下を招き、生産年齢人口の減少により産業の担い手が 不足し、空き店舗や耕作放棄地が増加し、少子高齢化に伴い地域イベント、防災 活動等コミュニティ活動維持が困難となることが予想される。 これらの課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り 1 自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域 を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・戦略1 デジタル技術の最大限活用による課題解決 ・戦略2 総合戦略を支えるデジタル基盤整備 【数値目標】 5-2の 達成に寄与す 現状値 目標値 ①に掲げ KPI る地方総合戦 る事業 (計画開始時点) (2027 年略の基本目標 31 件 30 件 起業支援件数 (H30~R4(R5~9の累計) 新しい産業の創出に満足し ている市民の割合 17.1% 22.1% 飯山駅周辺の賑わいに満足 18.9% 23.9% している市民の割合 自然環境と都市環境の調和 がとれた土地利用に満足し 38.3% 40.8% ている市民の割合 本市の温室効果ガス(二酸化 H22 年度比でH22 年度比で 炭素)排出量 13%減 49%減 観光消費額 30 億円 62 億円 ア 観光産業の活性化に満足し 戦略1 23.4% 28.4% ている市民の割合 関係人口 12,220 人22,200 人 904 人 500 人 移住者数 (H24~R4(R5~9の累計) 市民・来訪者サービスDXに 関する取組 - 6件 農業産出額 74.9 億円 80 億円 40 人 新規農業者 6人 (R5~9の累計) 農林業の活性化に満足して 20.3% 25.3% いる市民の割合 雇用の増加 1,555 人 1,630 人 2 まちなかの商業・経済の活性化 17.1% 22.1% に満足している市民の割合 5件 伝統産業技術を活かした商 品開発や仕組み - (R5~9の累 計) 子育て環境に満足している 33.5% 36.0% 市民の割合 合計特殊出生率 1.41 1.71 (R元~4の平均) 小・中学校の教育環境に満足 小学校 40.2% 小学校 42.7% している市民の割合 中学校 40.5% 中学校 43.0% 小学生 全国学力テスト 小学生 学力・体力向上 96 103 以上 (学力・体力テスト全国平均 体力テスト 104 を100とした場合の結果で算 中学生 出) 全国学力テスト 中学生 89 105 以上 体力テスト 104 日常の交通の便利さに満足 40.0% 42.5% している市民の割合 特定健診受診率 46.1% 70.0% 要介護・要支援認定者割合 17.76% 20%以下 (認定率) 高齢者のための福祉に満足 44.8% 47.3% している市民の割合 障がいのある人のための福祉 32.8% 35.3% に満足している市民の割合 医療体制に満足している市 35.8% 38.3% 民の割合 自然災害からの防災に満足 35.7% 38.2% している市民の割合 除雪体制に満足している市 50.6% 53.1% 民の割合 地区の活性化活動に満足し 50.5% 53.0% 3 ている市民の割合 市役所の利用のしやすさに 56.0% 57.5% 満足している市民の割合 収納率 98.9% 98.9% 60 億円 ふるさと納税寄附額 9.3 億円 (R5~9の累計) 本市の広報活動に満足して 66.4% 67.9% いる市民の割合 イ 市民・来訪者サービスDXに - 6件 戦略2 関する取組(再掲) スキルアップ、講座等の実施 年間 20 講年間 23 講座 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例(内閣府)【A2007】 ① 事業の名称 第2期飯山市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア デジタル技術の最大限活用による課題解決事業 イ 総合戦略を支えるデジタル基盤整備事業 ② 事業の内容 ア デジタル技術の最大限活用による課題解決事業 地域産業の活性化と新たな価値創出、移住定住・関係人口創出、妊娠・ 出産・子育て支援と次世代人材育成、魅力的でいつまでも安心して暮ら せる地域づくり事業 【具体的な取組】 ・新価値創出・起業支援 ・産業間連携、付加価値創出 ・脱炭素の地域づくり ・利雪、楽雪 ・魅力ある観光プログラムの構築 ・地域資源を活かした農林業の付加価値の向上 ・商業空間・商業基盤の充実 4 ・伝統産業の振興と技術を活かしたイノベーションの推進 ・多様な交流・関係人口創出 ・移住定住の推進 ・魅力ある保育サービスの推進 ・子育て世代支援 ・生き抜く力を育むための教育 ・新たな時代に対応できる力を磨く教育 ・デジタル技術を活用した市民・来訪者サービスの構築 ・効率的な公共交通システムの構築 ・北陸新幹線飯山駅を中心とした二次交通網の充実 ・特定健診診査等による疾病予防、介護予防 ・地域福祉の推進 ・高齢者福祉・介護サービス等の推進 ・障がい者(児)福祉の推進 ・地域医療の推進 ・防災減災対策の推進 ・自主防災力の向上 ・冬の暮らしの安心・安全確保 ・持続可能な集落づくり ・効果的で質の高い行政運営 ・健全な財政運営 等 イ 総合戦略を支えるデジタル基盤整備事業 デジタルインフラ整備、デジタル人材の確保・育成、誰一人取り残さ ないための取組事業 【具体的な取組】 ・地域住民への広報 ・デジタル技術を活用した市民・来訪者サービスの構築(再掲) ・デジタルインフラ整備 ・学びと生きがいづくり 等 ※ なお、詳細は飯山市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI) 4の【数値目標】に同じ ④ 寄附の金額の目安 1,199,000 千円(2023 年度~2027 年度累計) 5 ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部組織において検証を行い、翌年度以降の取り組み方針 を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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カーボンニュートラルのくらし~2050年までにカーボンニュートラルを実現するために~

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SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 総務部企画財政課
電話番号 0269-67-0722
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