長野県富士見町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 富士見町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県諏訪郡富士見町 ３ 地域再生計画の区域 長野県諏訪郡富士見町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1990 年以降概ね 15,000 人前後で推移しているが、2005 年か ら減少傾向に転じ、国勢調査の推計人口では、2023 年４月１日時点で 13,881 人 となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の試算を基にし た推計では、今後も本町の人口減少は進み、2045 年には総人口は 9,750 人と１ 万人を割り込むと予測される。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 4,564 人を ピークに減少し、2023 年には 1,536 生産年齢人口（15～64 も 1960 年の 10,121 人から 2023 年の 7,056 人と減少している一方、高齢者人口（65 歳 以上）は 1960 年の 1,297 人から 2023 年には 5,200 人と増加している。この結 果、2045 年には生産年齢人口（15～64 歳）が現在の約半数となるのに対し、高 齢者人口（65 歳以上）はほぼ同数のまま推移し、その結果、高齢化率は 36.5％ から 50.1％にまで上昇する見込みである。 自然動態をみると、出生数は 1977 年の 210 人をピークに減少し、2021 年には 58 人となっている一方で、死亡数は 2021 年には 214 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲156 人（自然減）となっ ている。また、合計特殊出生率は、1987 年の 1.97 から 2017 年の 1.47 まで減少 となっており、全国平均と比較すると同程度となっている。 一方、社会動態は、大きな増減を繰り返しているが、2021 年には 99 人の社会 1 増となった。しかし依然として自然増減による減少数が多いため、総人口は減少 傾向が続いている。 このような現状に対して、結婚支援、出産・子育て支援、若い世代の就労先の 創出、就労支援、移住・定住促進、転出防止策等の総合的な施策展開を実施する ことで、１年あたりの人口減少数を 120 人に留め、2045 年時点で１万 1,000 人 の人口を維持する水準で人口減少を抑制することを目指す。 ・基本目標１：地域を牽引する産業の振興及び働く場の創出 ・基本目標２：まちの魅力による新たな人の流れの創出 ・基本目標３：子育て・教育支援の充実 ・基本目標４：住み続けられる地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2026年度） る事業 の基本目標 ア 町内民営事業所の従業者数 7,570人7,900人基本目標１ イ 観光人口 66万人 93万人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率の増加 1.47 1.5 基本目標３ ウ 年少人口（15歳未満人口） 1,654人1,480人基本目標３ 男性 81.男性 81.8歳 エ 健康寿命の延伸 基本目標４ 女性 84.女性 86.0歳 エ 高齢化率 36.8% 38.0%基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 2 ① 事業の名称 富士見町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域を牽引する産業の振興及び働く場の創出事業 イ まちの魅力による新たな人の流れの創出事業 ウ 子育て・教育支援の充実事業 エ 住み続けられる地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 地域を牽引する産業の振興及び働く場の創出事業 本町における地方創生を実現していくためには、魅力ある仕事や地場 産業の振興が重要となる。産業が振興することで、地域に働く場が創出 され、人口の流出を防ぎ、新たな人口を獲得することにつなぐ。 さらに、 域外から資金を獲得できる産業を振興し、人口が減少しても地域を維持 できるよう強い産業構造をつくることを目指す。 【具体的な事業】 ・既存企業の支援及び新規企業誘致による稼ぐ産業の創出 ・新たな農産物の産地づくり ・新規企業等の強化・誘致による働く場の創出 ・人材の活用による地域産業の活性化 等 イ まちの魅力による新たな人の流れの創出事業 本町の大自然と眺望が開けた豊かな自然環境を活かし、富士見パノラ マリゾートと富士見高原リゾートの２大リゾートを中心とする観光産業 の充実を図るとともに、地域に存在する資源を活用し、新たな人の流れ を生み出す。また、諏訪地方観光連盟や八ヶ岳観光圏などと連携し、観 光を振興する。これにより地域の魅力を町内外に発信し、移住・定住に つなげるためのファンの獲得を目指す。 【具体的な事業】 ・観光資源を活用した町の知名度アップ、交流人口の増加 ・移住の促進 等 ウ 子育て・教育支援の充実事業 本町において、人口減少の一因である自然減に歯止めをかけるため、 3 結婚、出産、子育てを希望する人に対する支援をし、町内や近隣での結 婚を希望する男女の出会いの場を創出し結婚へとつなげる。また、安心 して出産・子育てができるよう、経済的支援や環境整備、子ども子育て 支援事業を推進する。教育についても、本町の強みであるきめ細かな教 育を継続し、本町で育つ子どもたちが充実した教育を受けられるように する。そのほか、本町の子ども達が地域の人々や自然・文化のよさを肌 で感じながら、本町で育ち学ぶことへの喜びと誇りを感じて、大人にな ってもふるさと富士見町を愛し、心を寄せて地域に貢献しようとする人 材（人財）となるよう育成することを目指す。 【具体的な事業】 ・結婚を望む人への支援 ・保育・子育て及び教育支援の充実 等 エ 住み続けられる地域づくり事業 将来的に高齢化、人口減少が進むことは避けられないが、高齢者が増 えても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、各種対策等の 準備をしていく。個人においては、健康づくりに取り組み、地域では高 齢者もいきいきと暮らせるよう支え合いの意識を醸成していく。また、 若者から高齢者までライフステージに応じた生活環境を整え、住んでみ たくなる、住み続けられるまちをつくることを目指す。 【具体的な事業】 ・健康長寿、福祉の推進 ・住み続けたい、住んでみたいまちづくり 等 なお、詳細は第２期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,200,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月までに外部有識者による効果検証を行い、 翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5