長野県茅野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期茅野市地域創生推進計画 ～「若者に選ばれるまち」の実現を目指して～ ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県茅野市 ３ 地域再生計画の区域 長野県茅野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2005 年の 57,099 人をピークに減少局面に入り、2024 年 12 月１ 日現在 55,153 人となっている。年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０ ～14 歳）は 1980 年の 10,635 人をピークに減少し、2020 年には 7,162 人となる 一方、老年人口（65 歳以上）は 2015 年の 15,858 人から 2020 年には 17,329 人と 増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。ま た、生産年齢人口（15～64も 2005 年の 37,015 人をピークに減少傾向にあり、 2020 年には 31,909 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所に準拠して推計した本市の将来人口推計では、 2040 年までは約 55,000 人を維持するものの、2060 年には、約 46,000 人にまで減 少すると見込まれる。また、高齢化率を見ると、2045 年にかけて 40.5％に上昇し、 以降は緩やかに低下すると見込まれる。 自然動態をみると、出生数は 2002 年の 614 人をピークに減少し、2023 年には 310 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 716 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲406 人（自然減） となっている。なお、合計特殊出生率は、概ね全国や長野県を上回って推移して おり、2017 年では 1.70 となっている。また、社会動態は、2014 年に７年ぶりに 転入者数が転出者数を上回る社会増（転入者数 2,080 人に対して転出者数 1,977 人となり、103 人の社会増）に転じたのち、2016 年以降も社会増の年が多い傾向 1 にある（2023 年では転入者数 2,106 人に対して転出者数 2,080 人となり、26 人の 社会増）。 若者を含む人口の減少は、地域経済の縮小や生活サービスの縮小、地域コミュ ニティの活力低下をもたらし、さらなる若者の流出を引き起こす。本市は、「若 者に選ばれるまち」を実現し、若者の移住・定住を促すことで、経済が活性化し、 生活サービスが充実し、住民の負担が減り、結果的に子どもたちからお年寄りま で、全ての茅野市民が暮らしやすいまちとなることを目指すため、次の５つの基 本目標を設定し、これらを達成するための各種取組により、「若者に選ばれるま ち」となり、全ての市民にとって便利で快適な暮らしやすいまちを実現していく。 ・基本目標１ 知りたい、訪れたいまちをつくる ・基本目標２ 通いたい、帰りたいまちをつくる ・基本目標３ 移り住みたい、住み続けたいまちをつくる ・基本目標４ 安心して出産・子育てができるまちをつくる ・基本目標５ 安心・安全、快適なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 市内観光地延利用者数 3,742,104,300,00基本目標１ 「将来、茅野市に住み イ たい」と思う15歳～ － 60％ 基本目標２ 18歳の割合 △４人 1,881人 ウ 社会増減数 基本目標３ (４年累計) (９年累計) エ 出生数 310人 300人 基本目標４ 茅野市の行政サービス 2024年度の オ 全般について満足して － 割合を上回る 基本目標５ いる市民の割合 こと 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期茅野市地域創生推進事業 ～「若者に選ばれるまち」の実現を目指 して～ ア 知りたい、訪れたいまちをつくる事業 イ 通いたい、帰りたいまちをつくる事業 ウ 移り住みたい、住み続けたいまちをつくる事業 エ 安心して出産・子育てができるまちをつくる事業 オ 安心・安全、快適なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 知りたい、訪れたいまちをつくる事業 ・茅野市を多くの人が知り、茅野市への来訪を促すため、戦略的な情報発 信を行い、認知向上につなげる事業 ・観光施設等のハード整備や、訪れた人が市内観光地等へスムーズに移動 できる二次交通、三次交通の確保等、来訪者を受け入れるための環境整 備を通じた魅力ある観光地域づくりを実現し、観光の活性化につなげる 事業 ・茅野版ＤＭＯ（（一社）ちの観光まちづくり推進機構）と連携し、地域 資源を活かした魅力ある観光地域づくりを行うことで、多くの観光客の 来訪を促す事業 【具体的な取組】 ・「若者に選ばれるまち」の実現に向けたシティプロモーションの展開 による茅野市の魅力発信事業 ・観光地二次交通対策事業 3 ・茅野版ＤＭＯとの連携による地域資源を活かした旅行商品造成、拠点 整備事業 等 イ 通いたい、帰りたいまちをつくる事業 ・暮らすような旅を通じた地域住民と来訪者との交流や、市内外のコワー キングスペース利用者同士の交流により新たなつながりを生み出す事業 ・環境整備により別荘地周辺の魅力を向上し、新たな別荘所有者の獲得に つなげ、別荘を通じた新たなつながりを生み出す事業 ・茅野市出身者がいずれ茅野市に帰ってきたいと思えるような郷土愛の醸 成や、公立諏訪東京理科大学学生の定着に向けた起業・創業等の支援に より、茅野市とつながり続けることを目指す事業 【具体的な取組】 ・コワーキングスペース活用事業 ・交流人口・関係人口創出事業 ・地域課題の解決に向けた公立諏訪東京理科大学との連携事業 等 ウ 移り住みたい、住み続けたいまちをつくる事業 ・企業の設備投資、研究開発や創業支援を通じて魅力ある雇用を生み出す ことで、若者が仕事に対し多くの選択肢を持てるような環境をつくると ともに、産業間等の連携による付加価値の高い雇用創出と産業の新陳代 謝の促進を促す事業 ・子育て中の女性や就農希望者等の就労支援や、労務環境の整備を促すこ とで、誰もが働きやすい環境を整備する事業 ・若者に選ばれる移住候補地となり、さらなる移住を促すため、関係団体 と連携し、移住・定住相談窓口の設置や一元的な情報発信、移住者や若 者の「住まい」の確保を支援する事業 【具体的な取組】 ・新技術・新製品研究開発支援事業 ・女性起業支援事業 ・田舎暮らし楽園信州ちの協議会ツアー事業 等 4 エ 安心して出産・子育てができるまちをつくる事業 ・出会いの場の創出による婚活支援、妊娠・出産に向けた母子の健康に関 わる事業の充実、経済的な支援により、結婚・妊娠・出産・子育てまで を切れ目なく支援する事業 ・妊娠、出産、子育てに関して気軽に相談できる体制の整備を行うととも に、親同士の交流のきっかけをつくることで、子育てに向き合う仲間づ くりを促し、子育ての不安を軽減する事業 ・子育て世帯への経済的支援を行うことで、子育ての不安を取り除き、誰 もが子育てに希望を持てる環境を整備する事業 【具体的な取組】 ・出会いの場創出事業 ・マタニティ相談事業 ・小児オンライン相談事業 等 オ 安心・安全、快適なまちをつくる事業 ・都市部とのアクセスも含めた「交通」の充実や、将来を見据え、デジタ ル技術やデータも活用しながら、市民の利便性向上を図り、便利で快適 なまちをつくる事業 ・関係機関と連携した地域医療の充実や、地域コミュニティも含めた地域 における防災機能の充実により、地域で支え合える安心・安全なまちを つくる事業 【具体的な取組】 ・公共交通確保維持改善事業 ・自主防災組織活動支援事業 等 ※ なお、詳細は第２次茅野市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,100,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者による効果検証を毎年度 11 月頃に実施の上、翌年度以降の 5 取組方針を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6