長野県千曲市の企業版ふるさと納税
長野県長野県千曲市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期千曲市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(8,035文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期千曲市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
長野県千曲市
3 地域再生計画の区域
長野県千曲市の全域
4 地域再生計画の目標
(人口)
千曲市の人口は、平成 12(2000)年の旧市・町の合計人口 64,549 人をピークと
して減少に転じており、令和2(2020)年には 58,852 人となっている。住民基本台
帳によると令和2(2020)年で 60,170 人となっている。国立社会保障・人口問題研
究所の推計によると、令和8(2026)年には 55,100 人まで減少する見込みである。
さらに、令和 32(2050)年には 41,228 人とピーク時の約6割に減少し、この間、
少子高齢化の進展や若い世代の転出超過による生産年齢人口が減少していること
が予測されている。
年齢3区分別人口についてみると、年少人口は昭和 55(1980)年の 14,143 人を
ピークに、生産年齢人口は平成7(1995)年の 41,508 人をピークに減少している
一方、老年人口は増加傾向にあり、平成7(1995)年には年少人口を上回り 11,809
人となっている。令和2(202年には年少人口 6,88生産年齢人口 32,027 人、
老年人口 19,628 人となっている。今後は、生産年齢人口の減少が大きく、あわせ
て年少人口も減少が続くと予測されている。また老年人口は、令和7(2025)年頃ま
で増加し、その後は横ばいから緩やかな減少に転じていくものと予測されている。
令和 12(2030)年以降は、全ての年代が減少に転じ、総人口の減少が一層進むものと
予測されている。
自然動態について、平成元(1989)年から平成 12(2000)年にかけては、ほぼ毎
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年出生数が死亡数を上回っていたが、平成 16(2004)年以降は逆転し、死亡数が出
生数を上回るようになり、その差は年々拡大している。令和2(2020)年では出生
数 342 人、死亡数 777 人で▲435 人の自然減となっている。合計特殊出生率につい
ては、平成 15(2003)年の合併以前はどの市町も県の水準を下回っていた。合併以
降も上昇することなく、1.4 程度と依然県の水準を下回っている。なお、2020 年で
は 1.40 となっている。
社会動態について、平成3(1991)年から平成 12(2000)年にかけては転入数が
転出数を上回っていたが、その後は転出数が転入数を上回る転出超過が続いていた。
しかし、平成 28(2016)年からは、再び転入数が転出数をやや上回りながら推移し
ており、令和2(2020)年では転入数 1,716 人、転出数 1,603 人で 113 人の社会増
となっている。年齢階級別の社会移動をみると、15~29 歳の層などでは転出超過で、
0~9 歳の層、30~39 歳の層などでは転入超過となっている。2020 年において、15
~29 歳の層は▲177 人の転出超過となっている。
人口と地域経済の規模は強く関連しているため、人口減少は地域経済の縮小を招
き、地域経済の縮小は住民の経済力の低下につながるという負の循環が続くことが
懸念される。また、人口減少は、農地・山林等の周辺環境、土地利用の構造、社会
インフラ、社会保障制度など地域社会の様々な基盤の維持を困難にする。
人口の減少は出生数の減少(自然減)や、若年層の市外転出が続いていることが
原因であることから、広域交流拠点としての機能を強化し、地域の特性・強みを活
かした「しごと」をつくることに加え、「まち」の魅力の再生と持続可能な環境を
つくることで、「ひと」を呼び込み、「ひと」が集うことでさらに「しごと」が集
積し、「まち」が活性化するという好循環を確立する。
なお、取組に当たっては、次の事項を、本計画における基本目標として掲げる。
・基本目標1 安定した雇用を創出する
・基本目標2 新しい人の流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 時代に合った地域をつくり地域連携を進める
・基本目標5 健康寿命を延ばし高齢者の社会参加を高める
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【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)2026年度)
る事業 の基本目標
ふるさとハローワークの紹介件数 2,084件 2,100件
ア 基本目標1
新規就農者の年間認定件数 1件 6件
交流人口 770,000人860,000人
イ 基本目標2
社会増減(年間延べ数) 113人 124人
合計特殊出生率 1.40 1.52
市民意識調査における設問「子育て」
ウ 基本目標3
の満足度調査で「そう思う」又「や 46.7% 51.0%
やそう思う」の割合
幹線道路の整備率 17.1% 40.1%
エ 協働に関する支援制度を活用した事 基本目標4
2件 5件
業申請件数
特定健診受診率 44.7% 60.0%
オ 一般介護予防事業参加者の高齢者人 基本目標5
19.9% 24.5%
口に占める割合
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期千曲市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 安定した雇用を創出する事業
イ 新しい人の流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 時代に合った地域をつくり地域連携を進める事業
オ 健康寿命を延ばし高齢者の社会参加を高める事業
② 事業の内容
ア 安定した雇用を創出する事業
人口減少による経済規模の縮小、高齢化の進展、頻発する自然災害や新
型コロナウイルス感染症の感染拡大などは経済社会に大きな影響を及ぼし
ており、各種産業には新たな社会に対応した持続的な発展が求められてい
る。
農林業、商工業などでは、後継者や働き手不足をはじめとする様々な経
営リスクに対応できる強靭な経営基盤の構築を推進するとともに、千曲市
の特色を生かして地域の賑わいを創出することにより、市内経済循環の拡
大を図り、安心して働き続けられる環境をつくる。
《具体的施策》
・時代に対応した土地利用を図る事業
・高速交通網を有効に活用する事業
・広域的な道路網を整備する事業
・障がい者の社会参加を支援する事業
・障がい者が安心して生活できる環境をつくる事業
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・福祉サ-ビスを充実させる事業
・生活基盤の安定を支援する事業
・持続可能な経営環境を整備する事業
・まちに賑わいをもたらす商業・サービス業の振興に関する事業
・高い技術を誇るものづくり産業を振興する事業
・安心して働ける環境づくりと就労支援に関する事業
・産業地盤を強化し持続可能な社会を構築する事業
・農業を地域でともに支え、振興する事業
・林業の振興と森林資源の多面的活用に関する事業
・人を迎え、もてなす心とまちを育てる事業
・誰もが長い時間楽しく過ごせる、観光と交流のネットワ-クをつく
る事業
・移住・定住促進のための環境を整える事業
・外国籍市民とともに暮らす地域社会をつくる事業 等
イ 新しい人の流れをつくる事業
有形・無形の貴重な地域の財産を守り、育み、活かし、将来に伝承する
とともに、多様な文化を創造することで、市民が愛着と誇りを持てる地域
づくりを進め、同時に観光資源や農産物などを通じて千曲市の魅力を市内
外に発信することにより「月の都 千曲」を訪れる人を増やし、住みたい・
住み続けたいまちの実現を目指す。
《具体的施策》
・地域公共交通の利便性を向上させる事業
・身近で有用な自転車活用の推進に関する事業
・広域的な道路網を整備する事業
・安心して子育てができる環境をつくる事業
・関係機関と連携を深め、継続した子育て支援の推進を図る事業
・子どもたちみんなが楽しく学べる学校をつくる事業
・地域で青少年を育む風土をつくる事業
・生きがいや喜びを味わえる生涯学習環境をつくる事業
・スポ-ツやレクリエ-ション活動に親しむまちをつくる事業
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・産業地盤を強化し持続可能な社会を構築する事業
・農業を地域でともに支え、振興する事業
・人を迎え、もてなす心とまちを育てる事業
・誰もが長い時間楽しく過ごせる、観光と交流のネットワ-クをつく
る事業
・選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を図る事業
・移住・定住促進のための環境を整える事業
・貴重な文化財の保全・活用に関する事業
・文化財保護意識の啓発を進める事業
・地域の特性を生かした良好な景観をつくる事業
・郷土色豊かな料理を伝えていく事業
・地域の伝統行事を伝承する事業
・地域の民話などを伝承する事業
・文化芸術活動や芸術鑑賞が活発なまちをつくる事業
・外国の伝統や文化、習慣を理解する事業
・外国籍市民とともに暮らす地域社会をつくる事業
・誰もが心地よく感じるオープンスペースをつくる事業
・市民参画と協働のまちづくりを進める事業
・市民の主体的な地域づくりを広める事業
・広域行政圏、国・県との連携を進め、効率的な行政運営を推進する
事業
・DXの推進により、利用者中心の行政サービスの提供と効率的かつ
効果的な行政運営を図る事業 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
持続可能な社会を築いていく上で、まちの活力を維持していくことが重
要となる。そのための「ひとづくり」と「環境づくり」が必要不可欠であ
ることから、安心して子どもを産み育て、子どもたちがのびのびと健やか
に育つことができる、きめ細やかな子育て支援と環境の拡充を図る。
《具体的施策》
・時代に対応した土地利用を図る事業
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・安心して子育てができる環境をつくる事業
・子育て家庭を支援する事業
・関係機関と連携を深め、継続した子育て支援の推進を図る事業
・子どもたちみんなが楽しく学べる学校をつくる事業
・学校・家庭・地域などが一体となった学校づくりを進める事業
・地域で青少年を育む風土をつくる事業
・市民の主体的な健康づくりを支援する事業
・地域の医療提供体制の充実に努める事業
・早期療育体制と教育の充実を図る事業
・生活基盤の安定を支援する事業
・安心して働ける環境づくりと就労支援に関する事業
・選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を図る事業
・誰もが心地よく感じるオープンスペースをつくる事業
・男女が互いに認め合い協力して住みよいまちをつくる事業 等
エ 時代に合った地域をつくり地域連携を進める事業
地域の活力を維持するため、利便性の高い公共交通網の整備等快適な生
活空間の創出や、地域内交流の活発化による、市域の一体性が感じられる
まちづくりを進めるとともに、豊かな自然と快適な環境を次の世代へと引
き継ぎ、防災・防犯意識を高めることで、市民が安全で安心して暮らせる持
続可能なまちを目指す。
また、人口減少・高齢化による課題に対処するため、行財政改革を進め、
持続可能な財政基盤を確立するとともに、広域化が必要な事務や広域的課
題については、国・県・広域行政圏・関係市町村と協働で推進する。
《具体的施策》
・災害に強いまちをつくる事業
・災害時の支援強化に関する事業
・安全で安心できる交通社会をつくる事業
・犯罪がおきない地域をつくる事業
・地域公共交通の利便性を向上させる事業
・時代に対応した土地利用を図る事業
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・良好な都市基盤を整備する事業
・スポ-ツやレクリエ-ション活動に親しむまちをつくる事業
・お互いに支え合う地域共生社会を実現する事業
・人材・サ-ビスの福祉ネットワ-クをつくる事業
・地域の医療提供体制の充実に努める事業
・障がい者の社会参加を支援する事業
・まちに賑わいをもたらす商業・サービス業の振興に関する事業
・農業を地域でともに支え、振興する事業
・誰もが長い時間楽しく過ごせる、観光と交流のネットワ-クをつく
る事業
・選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を図る事業
・貴重な文化財の保全・活用に関する事業
・歴史や文化を感じる景観を形成する事業
・地域の特性を生かした良好な景観をつくる事業
・郷土色豊かな料理を伝えていく事業
・地域の伝統行事を伝承する事業
・地域の民話などを伝承する事業
・文化芸術活動や芸術鑑賞が活発なまちをつくる事業
・外国の伝統や文化、習慣を理解する事業
・外国籍市民とともに暮らす地域社会をつくる事業
・環境にやさしい行動を広める事業
・公害の心配のないまちをつくる事業
・地球温暖化対策を進める事業
・身近な自然に親しみ、守る事業
・様々な生き物と共生できる環境をつくる事業
・誰もが心地よく感じるオープンスペースをつくる事業
・安全・安心な水道水を安定して供給する事業
・生活排水やし尿を適切に処理する事業
・地下水汚染を防止する事業
・計画的なごみ処理対策を進める事業
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・できるだけごみを出さない生活を目指す事業
・男女が互いに認め合い協力して住みよいまちをつくる事業
・人権・平和についての意識を向上させる事業
・市民参画と協働のまちづくりを進める事業
・市民の主体的な地域づくりを広める事業
・市民と行政の情報共有化の促進に関する事業
・広域行政圏、国・県との連携を進め、効率的な行政運営を推進する
事業
・簡素で効率的な市政を目指す事業
・DXの推進により、利用者中心の行政サービスの提供と効率的かつ
効果的な行政運営を図る事業
・情報セキュリティマネジメントを強化し、情報システムの安定的な
運用と信頼される情報化を図る事業 等
オ 健康寿命を延ばし高齢者の社会参加を高める事業
高齢化が進み、高齢者の健康維持と社会参加は、地域の活力を左右する
重要な課題となっている。介護予防対策、介護サービスの提供などにより、
健康寿命を延ばしながら、市民誰もが住み慣れた地域、人間関係の中で、
安心していきいきと暮らせるまちづくりを進める。
《具体的施策》
・身近で有用な自転車活用の推進に関する事業
・良好な都市基盤を整備する事業
・生きがいや喜びを味わえる生涯学習環境をつくる事業
・スポ-ツやレクリエ-ション活動に親しむまちをつくる事業
・お互いに支え合う地域共生社会を実現する事業
・人材・サ-ビスの福祉ネットワ-クをつくる事業
・生活習慣病などの発症予防及び重症化予防に努める事業
・感染症の予防対策を進める事業
・市民の主体的な健康づくりを支援する事業
・地域の医療提供体制の充実に努める事業
・高齢者の生きがいと社会参加を支援する事業
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・高齢者の自立した生活を支援する事業
・介護サ-ビスの基盤整備に関する事業
・障がい者が安心して生活できる環境をつくる事業
・健全・適正な社会保障制度の運営を行う事業 等
※ なお、詳細は第三次千曲市総合計画(第2期千曲市まち・ひと・しごと
創生総合戦略)のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
250,000 千円(2022 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに千曲市HP上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2022 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画政策部 総合政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 026-273-1111 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。