長野県安曇野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 自然、文化、産業が織りなす 共生の街 安曇野推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県安曇野市 ３ 地域再生計画の区域 長野県安曇野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2010 年の 96,479 人をピークとして減少しており、2020 年には 94,222 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、 総人口は、2045 年には 76,474 人となる見込みである。 年齢３区分別人口をみると、年少人口、生産年齢人口は一貫して減少している。 2010 年から 2020 年にかけて、年少人口は 13,430 人から 11,364 人、生産年齢人口 は 57,976 人から 52,221 人へ減少している。一方、老齢人口は、同期間で 25,003 人 から 29,932 人へ増加し、2020 年の高齢化率は 31.8％となっており、少子高齢化が 進んでいることが分かる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、その後も上 昇を続け、2045 年には 10％以上上昇し、43.2％となると予測されている。 自然動態をみると、1974 年をピークに減少傾向にあり、2001 年に自然減に転じて 以降、減少幅は拡大を続けている（2020 年 508 人の自然減）。なお、合計特殊出生 率は、近年上昇しつつあるものの、2013 年～2017 年では長野県の 1.57 を下回る 1.52 であり、県内 19 市中 15 番目と低位で推移している。 社会動態は、1971 年以降、2009 年及び 2014 年を除いて社会増で推移しているも のの、最近 10 年は 500 人以下にとどまっており、1970 年代後半から 2000 年代前半 と比べると低い水準である（2020 年 130 人の社会増） 。なお、2015 年から 2020 年 の間の年齢別人口移動の推移をみると、15 歳から 24 歳の年齢階級で 1,393 人の転 出超過となっている一方で、25 歳から 44 歳の年齢階級は 748 人の転入超過となっ 1 ている。 こうした人口減少が地域に与える影響としては、人口減少が地域経済の縮小を呼 び、地域経済の縮小が人口減少を加速させ、負のスパイラルに陥るという可能性が 指摘されている。具体的な懸念として、社会保障費の増加、事業承継問題、福祉・ 医療の担い手不足、インフラの維持レベルの低下等様々な影響が想定される。 また、前述した本市の人口動態からは、高校卒業後の進学や就職を契機とした大 幅な転出超過、20 代後半から 40 代前半の若い世代の大幅な転入超過、自然動態の 継続的なマイナスでの推移といった傾向がみられる。また、各種対策を講じたとし ても、人口減少に歯止めがかかるまでは、相当長い期間を要することも考慮する必 要がある。 これらの本市を取り巻く状況を踏まえ、課題を直視した上で、人口減少を和らげ つつ、人口減少に適応した地域づくりをしていくため、次の事項を本計画の基本目 標に掲げ、各種施策の展開を図る。 （基本目標） ・基本目標１ ．いきいきと健康に暮らせるまち ・基本目標２ ．魅力ある産業を維持・創造するまち ・基本目標３ ．安全で安心に暮らせるまち ・基本目標４ ．自然と暮らしやすさが調和するまち ・基本目標５ ．学び合い 人と文化を育むまち ・基本目標６ ．みんなでともにつくるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2027年度) る事業 の基本目標 市民意識調査「出産・子育て がしやすい地域である」と思 38.5％ 40.0％ ア 基本目標１ う市民の割合 ６年生まで受け入れる放課 ２箇所 ９箇所 2 後児童クラブ数 待機児童数 ０人 ０人 認定農業者数 295人 270人 新規就農者数 11人 10人 農業産出額 107.4億108.0億円 さとぷろ。サポーター数 309人 550人 林業従事者数 47人 52人 生産年齢人口に占める従業 21.5％ 23.1％ 者の割合 企業誘致数 ４社 10社 移住者就労マッチング等支 イ １件 32件 基本目標２ 援件数 市の事業を通じたテレワー 89人 115人 ク実施者数 新規起業者数 ４人 23人 観光消費額 72億円 120億円 50歳未満の再来訪率 73％ 77％ 外国人延宿泊者数 1,050人20,000人 アウトドア・スポーツの拠点 ０箇所 １箇所 整備箇所数 ウ 地区防災訓練の実施率 38％ 75％ 基本目標３ 市民意識調査「安曇野市に住 78.6％ 76.0％ みたいと思う市民の割合」 エ 基本目標４ 移住支援による移住者数 42人 475人 居住区域内の新築件数割合 39％ 40％ 市民意識調査 「小中学校と地域・家庭の連 オ 28.5％ 36.2％ 基本目標５ 携が図れている」と思う市民 の割合 3 市民意識調査 「スポーツを楽しめる環境 36.2％ 40.0％ が整っている」と思う市民の 割合 区への加入世帯数 28,63528,725世帯 市民活動サポートセンター カ 184団体 220団体 基本目標６ 登録団体数 農家民宿受入数 ０人 1,300人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 自然、文化、産業が織りなす 共生の街 安曇野推進事業 ア いきいきと健康に暮らせるまちを推進する事業 イ 魅力ある産業を維持・創造するまちを推進する事業 ウ 安全で安心に暮らせるまちを推進する事業 エ 自然と暮らしやすさが調和するまちを推進する事業 オ 学び合い 人と文化を育むまちを推進する事業 カ みんなでともにつくるまちを推進する事業 ② 事業の内容 ア いきいきと健康に暮らせるまちを推進する事業 誰もが生涯にわたって健康で心豊かに暮らせるよう、保健、医療、福祉 が連携を図り、市民の健康を支える事業 安心して妊娠し、出産できる環境をつくるとともに、すべての子どもが 健やかに成長できるまちをつくる事業 4 【具体的な取組み】 ・健康づくりの推進 ・保健衛生の充実 ・地域福祉の推進 ・高齢者福祉の充実 ・障がい者福祉の充実 ・生活の安定と自立への支援 ・結婚、妊娠出産、育児支援の充実 ・子どもを育む環境の充実 ・質の高い保育・幼児教育の実現 等 イ 魅力ある産業を維持・創造するまちを推進する事業 多様な働き手の活躍を促進するとともに、農林水産業や商工業などの産 業を振興し、人と企業が集う環境を整備する事業 アウトドア・スポーツができる環境整備とイベントの開催などにより、 本市の魅力をＰＲするとともに関係人口の創出を図る事業 地域資源の活用や再発見を図るとともに、戦略的な観光プロモーション を展開し、観光客や関係人口の増加を目指す事業 【具体的な取組み】 ・担い手の確保と農地の有効利用 ・生産振興と販売力の強化 ・森林の保全と資源の活用促進 ・商工業の振興 ・市内事業者の経営強化 ・多様な働き方への支援 ・地域独自の観光資源の活用 ・戦略的な観光プロモーション ・アウトドア・スポーツを核としたまちづくり 等 ウ 安全で安心に暮らせるまちを推進する事業 激甚化する自然災害などから市民の生命と財産を守るため、防災・減災 5 対策を進めるとともに、地域の防災力の強化を支援する事業 【具体的な取組み】 ・防災・減災対策の推進 ・地域の防災活動の強化 ・砂防・治水事業の推進 ・防犯・交通安全の推進 ・消費者保護の推進 等 エ 自然と暮らしやすさが調和するまちを推進する事業 豊かで美しい自然 環境の保全に努め、計画的に都市整備を行うことで、自然と暮らしやす さが調和したまちをつくる事業 本市が有する住環境の魅力を発信し、市内外から選ばれるまちを目指す 事業 【具体的な取組み】 ・自然環境の保全 ・循環型社会の実現 ・脱炭素社会の実現 ・自然と発展が織りなすまちづくり ・暮らしと調和する景観の保全 ・道路整備の推進 ・上下水道の安定経営 ・持続可能な公共交通の形成 ・良質な住環境の整備 ・移住・定住の推進 ・空き家対策の推進 等 オ 学び合い 人と文化を育むまちを推進する事業 子どもたちの主体的に探究する力を育むとともに、学校・家庭・地域の 連携の充実により、地域ぐるみで子どもたちの学びを支える事業 多様な学びの機会を創出し、生涯にわたって成長、活躍できる環境づく りを進める事業 本市が有する文化・芸術・歴史に触れる機会を創出することで、市民の 6 心の豊かさや地域の魅力を高める事業 【具体的な取組み】 ・学校教育の充実 ・家庭・地域との連携の推進 ・生涯を通じた学びの創出 ・スポーツを楽しむ環境の充実 ・文化・芸術活動の推進 ・歴史・文化遺産の継承 等 カ みんなとともにつくるまちを推進する事業 行政や市民、地域団体などがそれぞれの長所を発揮し、協働しながらまち づくりを進める事業 誰もが自分らしく暮らせる共生社会の実現を目指して、様々な主体が交流 し、多様性を認め合うことで人権が尊重されるまちをつくる事業 【具体的な取組み】 ・協働によるまちづくり ・共生社会の実現 ・交流活動の推進 ・デジタル技術を活用した行政変革 ・市民の視点に立った行財政運営 等 ※なお、詳細は第２次安曇野市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2022 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 8