宮崎県日南市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期 日南市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県日南市 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県日南市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市では戦後の第１次ベビーブーム （昭和 22 年～昭和 24 年）を経て、昭和 30 年には 86,889 人に達したが、高度経済成長期（昭和 29 年～昭和 48 年）や、バブ ル景気期（昭和 61 年～平成３年）に都市部への人口流出が生じ、人口減少に転じ ており、住民基本台帳によると、令和７年１月１日時点で 48,198 人となってい る。 国立社会保障・人口問題研究所による推計「日本の地域別将来推計人口（令和 ５年 12 月推計）」によれば、令和 32 年には約 29,500 人にまで減少すると予測さ れており、この推計期間の状況が令和 32 年以降も続くものとして推計した場合、 令和 52 年には、約 19,400 人まで減少すると見込まれる。 国勢調査における年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 昭和 30 年の 31,849 人をピークに年々減少し令和２年には 5,976 人となってお り、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 30 年の 50,002 人をピークに年々減少して おり令和２年には 25,257 人となっている。昭和 30 年から令和２年の 65 年間の 間に、年少人口で約 80％、生産年齢人口で約 49％の減少となっている。 反対に高齢者人口（65 歳以上）は年々増加しており、平成７年には年少人口を 逆転し、令和２年の 19,615 人をピークに減少するものの、令和 12 年には 18,318 人と人口構成割合の４割以上を占めるまでになり、令和 27 年には、生産年齢人口 をも上回り、超高齢化社会になることが予測されている。 1 自然動態をみると、出生数は昭和 61 年から平成 12 年にかけて大きく減少し、 令和３年には 300 人を下回っており、出生数の維持が大きな課題となっている。 その一方で、死亡数は年々増加傾向にあり、平成５年に初めて死亡数が出生数を 上回り、平成 25 年をピークに年間 800 人前後を推移し、令和４年以降は 900 人を 超え、令和６年の自然増減は△746 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、転入・転出数は、常に市外への「転出数」が市外からの「転 入数」を上回っており、社会増減はマイナスで人口流出が続いている。社会増減 数は、昭和 61 年に△820 人/年であったが、バブル景気の崩壊を経て、平成５年 には 456 人/年にまで縮小しており、それ以降は△500～△150 人/年の範囲で推移 し、令和６年には△37 人まで改善している。 人口減少は、地域の購買力の縮小、労働人口の減少による地域産業の担い手不 足を引き起こし、地域経済の規模を縮小させるおそれがある。また、地域住民の 減少による、コミュニティの低下や伝統芸能や文化の衰退が懸念され、そして、 これらのことはまちの魅力を低下させ、若年層を中心に更なる人口流出を引き起 こし、地域経済社会が急速に縮小していくという「負のスパイラル」へ陥ってい くことになる。 人口減少を克服し、これらの課題に対応するため、本市人口ビジョンに掲げた 以下の２つの基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的・持 続的に取り組むことが何よりも重要である。 （１）働く場の創出により、人の流れを変える 長きにわたり社会減が続き、特に若者の流出が人口減少の大きな要因と なっている。地域産業の成長産業化や地域資源を活用した新たなビジネス の創出、新工業団地の整備による地域産業の活性化により、魅力ある働く 場を創り出し、新卒者の地元就職率の向上やＵＩＪターンによる移住・定 住者の増加を図ることにより、人口流入の促進と人口流出の抑制を目指す。 （２）若者層の結婚、出産、子育ての希望をかなえる 子どもが多いとまちに活気が出てくるとともに、将来の生産年齢人口の 維持にもつながる。出生数増加のためには、結婚、出産、子育てに関する 2 若者の希望をかなえることが重要である。新しい働き方の普及など、子育 ても仕事もしやすい環境を整えることにより、経済的負担や育児に対する 不安を解消し、子育て世代が安心して子育てできるよう、子育てと仕事が 両立できる環境の実現を目指す。 この構造的な課題の解決に当たって重要なのが、国でも示されているように、 人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模 が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じ、「人を大事にする地 域」、「楽しく働き、楽しく暮らせる地域」を創る必要がある。 上記に掲げる２つの基本的な視点をもって、本市の特色を活かした取組を進め ながら、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環 を確立させ、新たな人の流れを生み出し、その好循環を支える「まち」に活力を 取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境を目指し、 次の事項を本計画期間における４つの基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標① 誰もがまちづくりに関わり活躍できるまち ・基本目標② 安心をみんなでつくっていけるまち ・基本目標③ 地域の資源をいかし、稼ぐことができるまち ・基本目標④ 可能性を広げ、未来へつながるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 将来の夢や目標を持って 66％ 72％ いる中学３年生の割合 ア 地域や社会をよくするた 基本目標① めに何かしてみたいと思 68％ 80％ う中学生の割合 3 高校生の市内就職率 36.5％ 36.5％ 伝統芸能団体数 70団体 70団体 スポーツ少年団登録指導 者数（JSPO公認指導者等 63人 65人 ） 健康づくり推進員の 207人 200人以上 確保 市民活動団体の登録数 99団体 111団体 市内の防災士数（累計） 277人 477人 避難行動要支援者の個別 支援避難計画の策定件数 155件 500件 （累計） 防災講話及び救命講習会 1,534人 2,300人 参加者数 消費者保護に関する出前 48人 350人 講座の参加人数 男性：17.75 ６５歳からの健康な期間 年 男性:18.61年 の年数 女性：21.20 女性:22.18年 イ 基本目標② 年 特定健診受診率 40.2％ 60.0％ 特定保健指導実施率 81.7％ 90.0％ メディカルサイエンスユ ースカレッジ参加者の医 70.8％ 77.4％ 療系進学率 ＩＣＴ（Ｎｅｔ４Ｕ） 1,095人 1,350人 累計登録患者数 特定空き家解体件数 - 10件 （累計） 4 コミュニティバスの 16,249人 16,249人 利用者数 デマンド型乗合タクシー 1,593人 1,920人 の利用者数 市民アンケート「公共交 通網（鉄道、 バス等） の整 9.9％ 15.0％ 備の充実」の満足度 英会話教室や日本語教室 900人 900人 等の交流活動の参加者数 人権意識啓発活動に参加 560人 600人 する人数 審議会等女性の構成比率 28.3％ 40.0％ 認定新規就農者数 5人 5人 林業担い手の新規就業者 9人 9人 数（制度利用者数） 農業法人化数（累計） 37法人 42法人 主伐（針葉樹） 面積に対す る再造林面積の割合（過 73.1％ 90.0％ 去３ヵ年平均） 創業・新規事業数（累計） 10件 50件 ウ 森林経営計画面積 9,578ha 10,898ha 基本目標③ 観光入込客数 163万人 199万人 観光消費額 35.5億円 47.5億円 市内宿泊者数 148千人 178千人 農業総生産額 17,724百万円 18,000百万円 漁協が行う水産物販売施 323百万円 355百万円 設の売上高 堀川運河周辺の通行量 705人/8h 1,000人/8h 飫肥城周辺入込客数 97千人 217千人 5 妊娠してから出産１か月 程度までの保健師等によ - 93.0％ る支援の満足度 保育施設における４歳児 クラスフォローアップ訪 95.0％ 100％ 問の実施割合 乳児訪問対象者数に対し 100％ 100％ ての訪問者の割合 移住世帯数 60世帯 86世帯 出生数 226人 200人 オンライン化した手続数 76件 160件 エ コンビニ交付等証明書発 基本目標④ 27.2％ 50.0％ 行件数の割合 生涯学習講座・市役所出 前講座・すぐれもん講座 2,700人 3,000人 の受講者数の合計 学校支援ボランティア登 739人 739人 録者数 １人１日当たりのごみ排 1,224g/1,126g/日・ 出量 人 人 資源化率（リサイクル率） 23.8％ 27.0％ 温室効果ガス排出量 - 46.0％ 削減率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 6 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期 日南市まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 誰もがまちづくりに関わり活躍できるまちの実現のための事業 イ 安心をみんなでつくっていけるまちの実現のための事業 ウ 地域の資源をいかし、稼ぐことができるまちの実現のための事業 エ 可能性を広げ、未来へつながるまちの実現のための事業 ② 事業の内容 ア 誰もがまちづくりに関わり活躍できるまちの実現のための事業 あらゆる分野の活力は人であり、全ての人が尊重され、健やかに成長し、 活躍できる環境を整備していく。 まちの未来を市民一人ひとりが考え・行動し、そして、未来を担う人材 を共に育てることで、活気あるまちを創る。 【具体的な事業】 ・ ふるさと日南へ誇りと愛着をもち、地域社会に参画する教育の推進 ・ 小学生から青年層までを対象とした、まちづくりにつながる人材の 育成 ・ 郷土芸能の担い手確保及び継承に係る活動支援 ・ 公共の担い手となる市民活動団体等の育成 等 イ 安心をみんなでつくっていけるまちの実現のための事業 暮らしの安心は、日々の生活に関わる環境の向上と、市民が互いを尊重 し、支え・助け合う、地域の人々の結びつきが大切であり、市民の生活に 合わせた環境の整備と、人と地域で守る取組を充実させることで、いつま でも安心して暮らせるまちを創る。 【具体的な事業】 ・ 地域の自主的な地域安全・防犯活動等への支援 ・ 障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、 共に生きる社会の実現 ・ 地域の支え合いで地域課題の解消に取組む仕組みづくりの推進 7 ・ 性や年齢を問わず誰でも意欲と能力が発揮され、充実した生活を送 ることができる社会づくり 等 ウ 地域の資源をいかし、稼ぐことができるまちの実現のための事業 地域経済の活力は産業であり、地場産業の強化と、地域の様々な資源の 魅力を向上させる。 産業基盤の更なる強化を図ると共に、資源の魅力の向上と新たな価値を 創出することで、産業の発展が持続できるまちを創る。 【具体的な事業】 ・ 東九州自動車道がもたらす、市外人材の流入の促進と市内人材の流 出の抑制 ・ 新しいビジネスに挑戦する企業・起業家への支援 ・ 先端技術を取り入れたスマート農林水産業による生産性の向上 ・ 自然や歴史的資源・文化遺産の活用による、魅力ある観光づくりの 推進 等 エ 可能性を広げ、未来へつながるまちの実現のための事業 人口減少社会においては、デジタル社会の実現や様々なニーズに合わせ た新たな価値の創出、また地域の多様な主体との連携など、課題解決の糸 口となる仕組みを構築していく。 先端技術の積極的な活用と、ライフスタイルや価値観が多様化した社会 に対応することで、人の流れを生み、つながりを広げ、未来へと続くまち を創る。 【具体的な事業】 ・ 移住者の受入支援による、ＵＩＪターンの促進 ・ 出産・子育ての希望を叶える取組の推進 ・ デジタル化の恩恵を受けることが出来ない人の解消に向けた支援 ・ 地域社会でつながり支え合う機会づくりと機運の再醸成 等 ※ なお、詳細は第３期 日南市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 8 7,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度４月頃に産官学金労言の外部有識者等で構成する「日南市まち・ひ と・しごと創生推進会議」において、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行い、 検証後速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 9