宮崎県串間市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 串間市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県串間市 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県串間市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は一貫して減少傾向で推移しており、 国勢調査による平成 27 年現 在の総人口は 18,779 人であり、２万人を割り込んでいます。昭和 60 年当時の人 口 28,328 人と比べると、9,549 人（33.7％）減少しています。住民基本台帳によ ると令和３年８月現在には 17,478 人となっています。また、国立社会保障・人口 問題研究所の推計によると令和42年には5,958人まで減少する見込みとなってい ます。 本市の年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口、生産年齢人口ともに減少 時続けています。昭和60年から平成27年にかけて年少人口は6,029人から2,104 人と 3,925 人（65.1％）減少しています。また、生産年齢人口は、17,715 人から 9,197 人と、8,518 人（48.1％）減少しています。高齢者人口は増加傾向で推移し ており、4,584 人から 7,201 人と、2,617 人（57.1％）増加しており、高齢化率は 38.9％と、全国平均の 26.6％、宮崎県平均の 29.5％を大きく上回っています。 自然動態をみると、平成４年までは横ばい傾向で推移していたが、平成５年か らは減少傾向で推移し、自然減の拡大傾向が続いており、令和２年には 232 人の 自然減となっています。また、合計特殊出生率をみると、全国平均や県平均を上 回って推移しており、平成 25～29 年には 1.96 となっています。しかしながら、 人口を維持するための合計特殊出生率の目安である 2.07 を下回っているた自、 然動態は減少して推移しています。 1 社会動態をみると、一貫して社会減が続いており、令和２年には 222 人の社会 減となっています。性別・年齢階級別の人口移動の推移をみると、男女ともに長 期にわたって、10 代後半から 20 代前半での転出超過が多くなっています。これ は、この年代に就学や就職による転出者が多くなることが要因だと考えられます。 その他の年齢階級では大きな転出超過は見られず、若年層の人口流出が本市の社 会減の要因となっていると考えられます。 本市の人口減少の特徴としては、①自然動態及び社会動態はともに減少、近年 は自然減が増加、社会減は減少傾向、②若年層（10 代後半～20 代前半）の大幅な 転出超過、③出生数の低下（合計特殊出生率は維持）となっており、結果として 少子高齢化がますます進行することが推測されます。 このまま人口減少が加速すると、地域経済の縮小が進み、住民の生活に不可欠 な生活サービスの維持・確保が困難になる等の影響が懸念されます。 このことから、本市では以下の４つの項目を本計画における目標として掲げ、 地域の活力を向上させ、若い世代が集まり、安心して働き、希望どおり結婚し、 子どもを生み育てることのできる地域社会を実現するとともに、市の将来を担う 人材を呼び込み、また、流出させない取組を市民と一丸となって推進していきま す。 戦略目標１ 安定した雇用を創出する 戦略目標２ 子育て世代に選ばれる環境づくり 戦略目標３ 新しい人の流れをつくる 戦略目標４ 住み続けたい魅力あるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2030） る事業 の基本目標 ア 生産年齢人口 7,445人 6,164戦略目標１ イ 合計特殊出生率 1.96 2.07戦略目標２ 2 ウ 転出超過人数 △222人 △36人 戦略目標３ 市民アンケート満足度評価 エ プラス項目 35項目 35項目 戦略目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 串間市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 子育て世代に選ばれる環境づくり事業 ウ 新しい人の流れをつくる事業 エ 住み続けたい魅力あるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 本市の特色・強みを生かした産業の振興や企業の競争力強化を図り、効 果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済構造を構築 するため、農林水産業、観光産業などの強みを有する産業を見定め、産業 構造の多角化により、多様な働き場の確保を図って、人が本市に職場を求 める仕組みづくりに取り組んでいきます。 また、様々な人々が本市で安心して働けるようにするために、多様化す る価値観やライフスタイル・ワークスタイルも踏まえ、誰もがその力を発 揮できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境づくりを進めていきます。 【具体的な取組】 ・農業経営対策事業 3 ・商工業振興対策事業 ・くしま de スローライフ推進事業 ・企業支援プロジェクト事業 等 イ 子育て世代に選ばれる環境づくり事業 本市の地域や企業など社会全体として、男女ともに結婚、子育て、仕事 をしやすい環境整備が行われるよう、子ども・子育て支援事業計画により 実行性のある少子化対策を総合的に推進します。具体的には、結婚・出産・ 子育ての支援、仕事と子育ての両立に係る国制度等の活用を促進すること に加え、市をはじめ各種団体等において、保育・教育の質の向上、結婚の 希望をかなえる取組、子育てのサポート体制、男女の働き方などの実情に 応じた少子化対策の取組を推進します。 【具体的な取組】 ・まち・ひときらめく☆よかまち創造事業 ・男女共同参画社会づくり事業 ・不妊治療費助成事業 ・民生児童委員活動費 等 ウ 新しい人の流れをつくる事業 本市の転出超過数の大半は若年層であり、多くの若者が進学、就職の機 会に転出しているものと考えられます。 本市への人の流れをつくるため、夢や希望を抱く若者等に選ばれる取組 を実施し、本市に住みたいという希望の実現に取り組みます。 【具体的な取組】 ・都市計画道路等再検討事業 ・居住環境整備事業 等 エ 住み続けたい魅力あるまちをつくる事業 質の高い暮らしのためのまちの機能の充実を図ります。あわせて、豊か な自然、観光資源、文化、スポーツなど地域の特色ある資源を最大限に生 4 かし、地域の活性化と魅力向上を図ります。また、急速な高齢化にも対応 し、人々が地域において安心して暮らすことができるよう、医療・福祉サ ービス等の機能を維持・確保し、生涯現役の社会づくりを推進するととも に、地域における防災・減災や地域の安全の確保を図ります。 【具体的な取組】 ・スマート自治体基盤整備事業 ・文化振興事業 ・介護サービス等低所得者利用者対策事業 ・防災対策事業 等 ※なお、詳細は「第六次串間市長期総合計画」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2021 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者等を含めた検証機関において効果検証を行い、 翌年度以降の方針等の検討を行う。なお、検証後は串間市公式ホームページ にて公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年３月 31 日まで 5