宮崎県木城町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 「Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ Ｔｏｗｎ Ｋｉｊｏ」実現プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県児湯郡木城町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県児湯郡木城町の全域 ４ 地域再生計画の目標 木城町は、宮崎県の中央に位置し、町の面積の 84％山林原野が占める中山間地域 の町である。昭和 60 年以降続いていた人口減少に対応するため、平成２年から保育 料の軽減を実施するなど、子育て支援を実施してきた。 平成 22 年以降は、住宅取得奨励金制度の導入により平成 27 年国勢調査で 5,231 人と一時的に増加したが、平成 29 年以降、社会、自然動態ともに大幅な減少となり 、令和２年に人口が 5,000 人を下回ってから更に大幅な人口減少が進み始め、令和 ６年 10 月末現在で 4,516 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の人口推 計によると、令和 52 年には 2,323 人となる見込みである。また、年齢３区分別の人 口動態をみると、年少人口割合については令和５年には宮崎県内で２番目の 15.02 ％と高いものの、年少人口（０～14 歳）は平成 30 年には 800 人から令和５年には 697 人と大きく減少している。老年人口（65 歳以上）は平成 30 年の 1,815 人から令 和５年には 1,800 人と横ばいで推移しているものの、総人口が減少していることか ら、老年人口割合をみると平成 30 年の 35.66％から令和５年には 38.78％と急速に 高齢化が進んでいる。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 30 年の 2,475 人か ら令和５年には 2,145 人と大きく減少している。 自然動態をみると、出生数は平成 28 年までは 50 人前後で推移していたものの、 それ以降は減少傾向となり令和５年には 29 人となっている。合計特殊出生率をみて も、令和５年には 1.30 と 県平均値を下回っている。その一方で、死亡数は令和５ 1 年には 97 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然 増減は▲68 人（自然減）となっている。社会動態では、平成 21 年まで転入数が転出 数を下回る社会減の状況が続いていたものの、平成 22 年から平成 27 年まで（平成 24 年除く）転入数が転出数を上回る社会増となった。しかし、平成 28 年以降再び社 会減に転じ、令和２年には 56 人、令和５年には 19 人の社会減となっている。この ように、人口の減少は出生数の減少や死亡者数の増（自然減）や、雇用の機会を求め て、町外への流出（社会減）したことが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、生産年齢人口の減少による企業活動 の低下や消費人口の減少による地域経済の縮小、若年層の流出と地域コミュニティ の希薄化による社会活力の低下、公共交通機関や医療、教育施設等のインフラ維持 困難、農林商工業や地域の伝統的な文化の担い手不足などの課題が生じるなど、住 民生活に様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、移住やＵＩＪターン促進のための取組み、安定し た雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、若い世代がまちに戻 り生活ができる環境づくりを推進し、社会減に歯止めをかける。また、町民の結婚 ・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。 併せて、それらの取組みが大きな効果を得るために、まちの魅力の向上や産業、 観光の活性化、安心して暮らせるまちの実現など、これまでの取り組みを継続的に 実施していくことに加え、人口が減少しても継続できるまちづくりを進めるにあた っては、デジタル化による新たな価値の創出やカーボンニュートラルの実現などの 新たな視点を積極的に取り入れ、住民一人ひとりの幸福感の向上を図るとともに、 人々が暮らす地域の中にも目を向け、コミュニティにおける人のつながりの再生な ど、急速に進む時流の変化の中で生じるさまざまな地域課題への細やかな取組みを 積み重ねていく。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 及び横断的目標として掲げる。 ・基本目標Ⅰ「自然」の中で「元気で健康なひと」が「学び、育てられる」まち ・基本目標Ⅱ「多様性」を認め「交流がある暮らし」が「ひとをつなげる」まち ・基本目標Ⅲ「技術」を活用し「しごとを伝え継ぎ」「まもるひと」が集うまち 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (令和11年度) る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.30 1.80基本目標Ⅰ ア ５歳～８歳の児童数 201 人 200 人基本目標Ⅰ （住民基本台帳人口） よく使う32手続・子育て・ ア 介護26手続 7/ 21件 15／21件基本目標Ⅰ オンライン化状況 LINE・アプリ等のアクテ 704 1,500 ア 基本目標Ⅰ ィブユーザー数 ユーザー ユーザー 有機農産物・自然栽培・ ア 特別栽培農産物の販売品 ５品 20 品基本目標Ⅰ 目数(菜っ葉屋) ア 特産品販売取扱店舗数 ３軒 16 軒基本目標Ⅰ ア ごみのリサイクル率 12.8％ 13.5％基本目標Ⅰ 被保険者 1 人当たりの ア 372 千円 350 千円基本目標Ⅰ 国民健康保険医療費 ふるさと納税 イ 14,208 人20,000基本目標Ⅱ 延べ寄附人数 イ 町全体の観光客数 321,000 345,000基本目標Ⅱ 自治公民館主催の イ 地域力向上活動回数 15 回 40 回基本目標Ⅱ （交流、防災等） イ 転入者数 158 人 170 人基本目標Ⅱ 空き家等流通促進事業 イ ２件 10 件基本目標Ⅱ （ﾘﾌｫｰﾑ・ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援事 3 業）活用数 イ 定住促進奨励金制度（住 宅取得奨励金）を利用し 70 人 90 人基本目標Ⅱ た転入者（世帯員）数 住宅用再生可能エネルギ イ 172 件 222 件基本目標Ⅱ ー市町村別導入件数 町営バスの利用者１人 イ 373 円 370 円基本目標Ⅱ あたりの財政負担額 ウ 農業産出額 513 千万円 520 千万円基本目標Ⅲ 新規就農者・ ウ １人 ３人 基本目標Ⅲ 新規林業事業者の数 ウ 自給的農家 90 戸 90 戸基本目標Ⅲ 商工会加入事業所 ウ 137 事業所 137 事業所基本目標Ⅲ （法定会員）数 文化財を活用するイベン ウ 50 人 200 人基本目標Ⅲ ト・活動参加者数 ウ 自主防災組織数 ６団体 16 団体基本目標Ⅲ ウ 二酸化炭素排出量 26 千トン 18 千トン基本目標Ⅲ 503,651582,000 ウ 公共施設等管理コスト 基本目標Ⅲ 千円 千円 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 4 ① 事業の名称 「Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ Ｔｏｗｎ Ｋｉｊｏ」実現プロジェクト事業 ア「自然」の中で「元気で健康なひと」が「学び、育てられる」まちを実現 する事業 イ「多様性」を認め「交流がある暮らし」が「ひとをつなげる」まちを実す る事業 ウ「技術」を活用し「しごとを伝え継ぎ」「まもるひと」が集うまちを実現 する事業 ② 事業の内容 ア 「自然」の中で「元気で健康なひと」が「学び、育てられる」まちを実 現する事業 全ての世代が学ぶ（情報を知り、知識を得る）機会を拡大し、情報を活 用して心豊かで健康な生活を営む人を育むこと、また自然と食、食と健康 をつなぎ、元気な体と心の豊かさを実感できる生活と環境を未来へ引き継 ぐことを目指すための、子育て・教育環境の充実、保健事業の充実、地域 医療の持続、知識・情報を得る機会、広聴する機会の創出、有機農業の推 進・支援の拡充、健康と食（食育）と農の連携、自然環境との共生（4R 運 動など）等に関する事業。 イ 「多様性」を認め「交流がある暮らし」が「ひとをつなげる」まちを実 現する事業 多様性を認め合い、町の中でのつながり・町の外とのつながり・人のつ ながりによる多種多様な交流を広げること、また、住む人・滞在する人の 目的に応じた生活拠点や暮らし方の選択肢を広げ、生活の質の向上につな げることを目指すための、交流人口、関係人口の創出、多様性を受け入れ るコミュニティの拡大、地域への愛着の醸成、地域コミュニティの再生、 多様な住まい方（定住、二地域居住等）の機会創出、住居（新築、ﾘﾌｫｰﾑ、 賃貸等）整備の選択肢拡充、移動手段（交通）の確保等に関する事業。 5 ウ 「技術」を活用し「しごとを伝え継ぎ」「まもるひと」が集うまちを実 現する事業 技術を活かした事業継続・生産性向上と時代に即した新たな働き方や働 く場を広げること、ひとが担う技術を伝える人と次世代の後継者が集って、 コミュニティ機能や持続可能な自然環境を守り、未来へ引き継ぐことを目 指すための、仕事と生活の両立支援（半農半 Xワークライフバランス等）、 新規事業・事業承継の支援、所得向上・生産性向上、歴史・文化の伝承、 地域に残る技術の継承・再生、持続可能な環境・施設の継承等に関する事 業。 ※なお、詳細は「第六次木城町総合計画（さきがけプロジェクト）」のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 計画期間での取組内容を定めた「工程表」に基づき、進捗状況を踏まえて 事業の見直しを行う。事業の見直しは行政評価において、施策の実施状況の 客観指標による評価と毎年度９月頃に実施する外部有識者（木城町まち・ひ と・しごと創生推進会議）による評価・検証を行い、次年度以降の施策展開 に生かす。 また、目標の達成状況については、検証後に本町公式ＷＥＢサイト上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 7