宮崎県えびの市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期えびの市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県えびの市 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県えびの市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 25（1950）年以降、第２次ベビーブーム期を除いて減少の一 途をたどっており、令和２（2020）年時点で人口は 18,000 人弱にまで落ち込んでい る。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 8,876 人となる 見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 5,583 人 をピークに減少し、2020 年には 1,930 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は 1980 年の 4,209 人から 2020 年には 7,489 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（14～64 歳）も 1980 年 の 17,740 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 8,219 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2014 年の 146 人をピークに減少し、2023 年には 61 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 407 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲346 人（自然減）となって いる。 社会動態をみると、2006 年には転入者（1,641 人）が転出者（1,411 人）を上回る 社会増（230 人）であった。しかし、10 代や 20 代の若者が、進学や就職を機に市外 への流出に伴い、市外への転出者が増加し、2024 年には▲179 人の社会減となって いる。このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会 減）等が原因と考えられる。自然動態をみると、2020 年時点で死亡数が 349 人、出 1 生数が 84 人と 265 人の自然減となっており、死亡数が出生数を上回っている状況 が続いている。一方、えびの市の合計特殊出生率は、2019 年時点で 2.25 となって おり、国、県と比較すると高い水準にある。 社会動態をみると、2020 年には転出者 881 人、転入者が 730 人と 151 人の社会減 となっており、転出者が転入者を上回る社会減の状況が続いている。年齢別の転出 /転入数、年齢別転入者-転出者についても、10 代や 20 代の若者が、進学や就職を 機に市外へ流出している実態がある。このように、人口の減少は出生数の減少（自 然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 今後も地域の自立と活性化を目指す上では、まちの活力となる産業の振興、また 雇用の安定化が、より重要性を増しているものと考える。これらの課題に対応する ため、本市の豊かな自然や培われてきた産業、文化などあらゆる地域資源をまちの 活力として最大限に発揮することで、 本市の魅力をさらに高め、 移住・定住の促進、 交流人口・関係人口の創出などに繋げる。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 魅力あるしごとを増やし、新たな雇用を創出する ・基本目標２ 新たなひとの流れをつくる ・基本目標３ 子どもを産み、子育てしやすい環境をつくる ・基本目標４ いつまでも住み続けたい魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 立地企業による新規雇用 146人 220人 ア 基本目標1 者数 （R1～R5）（R7～R11） 2 14件 14件 イ 企業立地件数 基本目標1 （R1～R5）（R7～R11） 272億円 282億円 ウ 農林畜産業粗生産額 基本目標1 （R5） （R11） 178.2万人 225.2万人 エ えびの市観光入込客数 基本目標2 （R5） （R11） 市の制度活用による移住 77人 オ 100人／年 基本目標2 人数 （R5） 61人 72人 カ 出生数 基本目標3 （R5） （R11） 2,321人 1,842人 キ 15歳～49歳の女性人口 基本目標3 （R6） （R11） 住みよいまちだと思う市 77.6 85.0 ク 基本目標4 民の割合 （R5） （R11） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 えびの市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力あるしごとを増やし、新たな雇用を創出する事業 イ 新たなひとの流れをつくる事業 ウ 子どもを産み、子育てしやすい環境をつくる事業 エ いつまでも住み続けたい魅力的な地域をつくる事業② 事業の内容 ア えびの市に魅力あるしごとをつくる事業 本市は、農業を基幹産業としており、産業別就業者構成比率を見ても 3 第１次産業別の割合が国や宮崎県と比べて極めて高く、農業や畜産とい った産業が本市の経済にとって重要な地位を占めています。 本市では、水稲を主体とした畜産等との複合経営を主軸として多様な 農林畜産物が生産されおり、県内初となるえびの産ヒノヒカリの特 A 獲 得や全国和牛能力共進会における本県の 4 大会連続となる内閣総理大臣 賞獲得への貢献など県内トップクラスの地位を確立しています。 このように本市は、農業・畜産生産において恵まれた条件のもとで農 畜産物が生産されており、引き続き質・量・味ともにトップレベルの生 産に取り組むとともに、付加価値化によるブランド化や異業種と連携し た６次産業化の取り組みを進めます。 また、農業者の高齢化や人口減少による労働力不足が生産規模の拡大 を阻害している要因となっていることから、ＡＩ（Artificial Intelligence）やＩｏＴ（Internet of Things）等のデジタル技術を活 用したスマート農業の推進及び有機農業等を含む多様な栽培体系による 生産の取組を支援し、持続可能な農業を振興します。 更に、創業や事業継承、新事業展開などに対する手厚い支援の実施や 企業誘致の推進、企業が求める人材を確保するための人材育成により雇 用を創出し、成長と安定を備えた持続可能な産業の振興を目指します。 【具体的な事業】 ・企業立地推進事業 ・創業環境整備・支援事業 ・企業人材確保支援事業 ・担い手対策事業(新規就農者、後継者、労働力確保、施設整備、集落営 農) 等 イ えびの市へのひとの流れをつくる事業 本市の自然、歴史、伝統、文化、芸術などの地域特性や地域資源を活用 し、魅力と活力にあふれたまちづくりを推進します。また、デジタルを 活用した積極的で戦略的な情報発信などにより、本市への関心を高め、 観光やスポーツなどで訪れる人や移住定住者を増やします。 【具体的な事業】 4 ・ふるさと納税推進事業 ・多言語対応充実事業 ・アウトドアシティ推進事業 ・移住・定住推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる事業 出会い、結婚、妊娠、出産、子育てに対して切れ目のない、また、仕 事と子育ての両立が可能となる支援を行うとともに、子育てをする仕組 みや環境づくりを推進するため、デジタルを効果的に取り入れながら、 誰もが希望をもって安心して子育てができるまちを目指します。 【具体的な事業】 ・新婚世帯支援事業 ・子どもの貧困対策推進事業 ・子ども医療費助成事業 ・ＩＣＴ教育環境整備事業 等 エ いつまでも住み続けたい魅力的な地域をつくる事業 市民一人ひとりが健康的で生き生きとした人生を送れるよう、スマー トウエルネスシティ構想に基づくまちづくり、多様な個人の能力が発揮 される共生のまちづくり、人権が尊重され、誰もが個性と能力を発揮す ることができる男女共同参画社会づくりを推進します。また、健康、医 療、介護、福祉に関する体制やサービスの充実、地域交通や防災力の向 上を図ることにより、安全で暮らしやすい地域づくりを進めるため、住 民の利便性を高めるデジタル技術の活用を行うなど、誰もが安心して地 域に住み続けることができるまちづくりを進めます。さらに、学びの場 を増やし、生涯学習や文化活動を活性化させるとともに、活力ある地域 コミュニティの形成を図ります。 【具体的な事業】 ・タクシー利用料金助成事業 ・各種健（検）診等事業 ・地域生活支援事業 ・高齢者生活支援対策事業 5 ・文化振興事業 ・スポーツ推進事業 ・まちづくり協議会支援事業 ・自主防災組織設立等支援事業 ・男女共同参画事業 等 ※なお、詳細は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期えび の市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 8 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかにえびの市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6