宮崎県綾町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期綾町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県東諸県郡綾町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県東諸県郡綾町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 2000 年に 7,596 人であったが、以後減少の一途をたどっており、 2020 年には 6,934 人と 9.5％の減（国勢調査）、2025 年３月の現住人口は 6,457 人まで落ち込み、住民基本台帳は 6,722 人である。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2040 年には 2015 年比で総人口が約 80％となる見込である。 年齢３区分別の人口動態（国勢調査）をみると、年少人口（０歳～14 歳）は、 2000 年に 1,152 人、以後増減を繰り返し、2020 年には 974 人と 18.27％の減とな っている。生産年齢人口は、2000 年の 2,684 人から 2020 年が 3,406 人と 26.9％ の増、老齢年齢人口が 2000 年の 1,820 人から 2020 年の 2,554 人と 40.33％の増 となっており、少子高齢化が進んでいる。 本町の自然増減について、出生・死亡数の推移を見ると、2000 年は、出生数 46 人に対して死亡数 76 人と 30 人の自然減、2024 年は出生数 28 人に対して、死亡 数142人と114人の自然減となってお今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、 なお一層厳しい減少が予測される。 社会増減をみると、本町では 2013 年転入 305 人、転出 296 人の社会増９人を最 後に社会減が続いており、特に進学や就職により 15 歳から 24 歳までの若年層に おいて転出超過となっている。2024 年では転入 217 人に対し転出 250 人と 33 人 の社会減となっている。 1 今後更に人口減少が進展すると、地域産業の生産性低下と労働市場の縮小、地 域コミュニティの低下、公共交通網の規模縮小、日常の買い物や医療、生活に不 可欠なサービスの低下、社会保障に係る将来の財政負担の増大等、町民の生活に 大きな影響を及ぼすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標Ⅰ 良好な生活機能を確保する ・基本目標Ⅱ 良好な就業環境を確保する ・基本目標Ⅲ 魅力ある価値を創出する ・基本目標Ⅳ 地域特性に合った社会基盤を確保する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （画開始時） （2029年度） る事業 の基本目標 子育て支援の満足度 51.3％ 60.0% 三大疾病による死亡率（が 男性 384.男性 368.9 ん）※対人口10万人 女性 156.女性 141.1 三大疾病による死亡率（脳 血管疾患） 男性 56.6男性 50.4 女性 49.1女性 46.0 ※対人口 10 万人 ア 基本目標Ⅰ 三大疾病による死亡率（心 男性 206.男性 200.6 疾患） ※対人口 10 万人 女性 80.0女性 76.9 移住世帯の 3 年後の定着率 75.0％ 100％ 人口の社会増減 9.0 人△ 10.2 人 出生数 28 人 30人 2 認定新規就農者数 9人 10人 イ 基本目標Ⅱ 町内事業所従業者数（総数） 2,265 人2,302 人 町内総生産 223.6億円245.6億円 ウ 農林水産物直売所における 基本目標Ⅲ 3.7 億円 4.0 億円 地場産品の販売額（推計） 都市計画道路の整備状況（改 エ 44.0% 54.0%基本目標Ⅳ 良率） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 綾町まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 良好な生活機能を確保する事業 イ 良好な就業環境を確保する事業 ウ 魅力ある価値を創出する事業 エ 地域特性に合った社会基盤を確保する事業 ② 事業の内容 ア 良好な生活機能を確保する事業 （ア）子育て支援の充実を図る事業 【具体的な事業】 ■若い世代が、結婚し、生み育てたいと思う個人の気持ちを後押しできるよう に、選択の幅の拡大 ■結婚や子育てに対する満足度を高め、子どもたちにも幸せの実感が生まれる という循環の構築 ■親になるための育児法を学ぶ機会の提供や経済的な支援など、子育てを社会 全体で支える環境の形成 3 ■ライフスタイルの多様化に対応するため、充実した情報や利用しやすい環境 を整備 ■学校と地域やＮＰＯ等の多様な主体が連携した子育ての支援体制を構築 ■子どもたちに伝わっていない地元の魅力的な資源や産業を教育カリキュラ ムの中で提供 （イ）医療・福祉の充実を図る事業 【具体的な事業】 ■「地域包括ケアシステム」の深化と「地域共生型社会」の構築 ■医師や看護師を確保するため、有資格者の地元での就職の推進 ■産後の母親の心と体をケアする医療環境の確保 ■介護職を確保するため、労働環境や雇用条件を改善 ■施設サービスから在宅サービスへのシフトに対応した一定の調整機能や既 存ストックの有効活用の推進 ■多様化したライフスタイルに対応した、高齢者の生きがいの場を創出 等 （ウ）居住環境の充実を図る事業 【具体的な事業】 ■自立性の高い地域コミュニティの形成 ■消防団、地域まちづくり推進委員会やＮＰＯ法人などの多様な団体との協力 ■女性や高齢者の社会参加の促進 ■子育てや高齢者のふれあいなど地域福祉に係る活動の推進 ■空き家・空き店舗対策の推進 ■地元の若者が定着できる定住対策を推進 ■行政、不動産業者、ハローワーク、企業、農業関係者など多様な機関が連携 して、移住希望者が求める情報を適切に提供 ■エネルギーマネジメントシステムを構築し、域内における多様なエネルギー を効率的に活用 ■生ゴミ堆肥化やバイオマスプラント建設のほか、公共施設や民間事業所等に おける再生エネルギー導入も併せて検討し、CO2削減の促進を通して、SDGｓ を実現 等 イ 良好な就業環境を確保する事業 (ア)人材の育成を図る事業 【具体的な事業】 ■若者の地元定着を図るために、教育機関と地元の企業との連携により、従 業者のスキルアップや雇用条件を改善するなど、地域や企業ニーズに合っ た人材を育成 ■将来の就業を意識した教育を提供し、専門技術等を有する人材の育成 ■企業のマネジメント層の人材を育成する環境を整備するとともに、企業の 経営者の経営に対する認識やノウハウを高めていくことを支援 ■農業の生産性を向上させるシステムを構築することによる農業後継者を含 4 めた新規就農者の確保 ■農業ができるシステムを広域で構築し、さらに、農業の生産基盤を維持・向 上させていくために、農業所得を上げていくための支援 ■大学等との連携による健康増進を推進する取り組みやヘルスケア産業の育 成 ■勤続年数や現金給与額等を考慮した福祉職の労働環境や雇用条件の改善 ■質の高いサービスが提供できる人材や、幅広い視点から観光をコーディネー トできる人材の育成 等 （イ）雇用の場を創出する事業 【具体的な事業】 ■雇用の受け皿を確保し、生産人口の増加や女性・高齢者の活躍の場の創出 ■生産性と効率化を併せ持ったシステムの構築 ■官民における創業支援機関の連携・支援体制を構築 ■生産性の低い分野とのマッチングにより、生産性の向上に取り組むとともに、 新たな市場の開拓につながるアプローチの推進 ■既存の支援制度の活用だけでなく、経営者の意識改革を図り、男性の育児参 加や長時間労働の是正のほか、テレワークや短時間労働などの多様な働き方 の促進 等 ウ 魅力ある価値を創出する事業 ブランド力の向上を図る事業 【具体的な事業】 ■ターゲットに感心を持たせる情報発信 ■販路を拡大して外貨を稼ぐための異業種間連携と販売体制の確立 ■訪日外国人旅行者の受入環境の整備にあたり、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整 備、多言語への対応、二次交通の充実、決済環境の改善 ■回遊性や滞在性を高める広域的な観光地域づくりのほか、観光資源のブラッ シュアップや魅力ある商品開発 ■認知度の高いプロスポーツキャンプの誘致などを継続 ■農産物のブランドを確立するために、他の産地との差別化を図り、栄養・ 機能性成分からアプローチ ■農水産物の国外への販路拡大を図るため、購買意欲を高めるデザイン等を 取り入れ、生産者と現地のバイヤーを結びつける 等 エ 地域特性に合った社会基盤を構築する事業 広域公共交通網の構築とインフラの維持・整備に関する事業 【具体的な事業】 ■県道の交通混雑の緩和や交通ネットワークの強化 ■高齢者をはじめとした交通弱者にとって特に必要不可欠なバス路線の維 5 持・存続 ■地域の発展や産業・観光面での競争力の強化、地域生活の利便性向上 ■効率的で利便性の高い交通体系を確立 等 ※ なお、詳細は第３期綾町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、年度末までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに綾町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 6