宮城県蔵王町の企業版ふるさと納税
宮城県宮城県蔵王町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。 蔵王町では、地域の活性化と住民の生活向上を目指し、企業版ふるさと納税を通じて様々な事業を展開しています。新規就農支援や観光プロモーションなど、地域の魅力を引き出す取り組みを行っています。
第2期蔵王町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
観光客数
5000人
新規就農者数
10人
地域再生計画の原文テキストを読む(3,890文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期蔵王町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
宮城県刈田郡蔵王町
3 地域再生計画の区域
宮城県刈田郡蔵王町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1958 年の 17,141 人をピークに減少傾向にあり、住民基本台帳
によると、2024 年には 11,074 人となっている。また、国立社会保障・人口問題
研究所の推計によると、2040 年の人口は 9,062 人になると見込まれている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1955 年の 6,402 人
をピークに減少し、2024 年には 1,019 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は
1955 年の 934 人から 2024 年には 4,427 人と増加の一途をたどっており、少子高
齢化が急速に進行している。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1955 年の 9,274
人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 5,628 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 1961 年の 303 人をピークに減少し、2024 年には
38 人となっている。その一方で、死亡数は 1981 年の 95 人から 2024 年には 218
人と増加の一途をたどっており、 出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲180
人(自然減)となっている。また、合計特殊出生率は 2015 年の 1.53 から 2023 年
には 0.98 と下全国平均と比較すると▲0.22県平均と比較すると▲0.09 と
なっている。
社会動態をみると、1966 年には転入者(781 人)が転出者(724 人)を上回る
社会増(57 人)であった。しかし、本町の基幹産業である農業、観光業の衰退に
伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年には▲58
人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、
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転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
今後も人口減少がさらに進行した場合は、域内における生産・消費等の経済活
動の縮小による企業の廃業、町民所得・消費活動の減少等、町の経済の衰退が懸
念される。また、地域の過疎化が進行することにより、地域住民の世代間の交流
が希薄になり、地域コミュニティの維持が困難になることや、児童・生徒数の減
少に伴う適正な教育規模の維持が困難になることが懸念される。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現
を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働ける地域を創出する
・基本目標2 蔵王町との繋がりを築き、蔵王町への新しい人の流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与す
①に掲げ KPI 現状値 目標値 る地方版総合
(計画開始時点) (2027年度)基本目
る事業 標
ア 企業誘致・新規就農等による雇用 21人 累計100人 基本目標1
機会の創出数
イ 年間転入者数 369人 400人 基本目標2
ウ 合計特殊出生率 0.98 1.50基本目標3
エ 家庭用太陽光発電システム設置件数 累計237件 累計310件 基本目標4
エ 自主防災組織の組織率 87% 100% 基本目標4
エ 防災リーダー養成者数 累計122人 累計120人 基本目標4
エ 消防団員充足率 95% 100% 基本目標4
エ 交通指導隊員充足率 87% 100% 基本目標4
エ 防犯実働隊員充足率 88% 100% 基本目標4
エ 高齢者見守り協定締結事業所数 7件 8件 基本目標4
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期蔵王町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働ける地域を創出する事業
イ 蔵王町との繋がりを築き、蔵王町への新しい人の流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働ける地域を創出する事業
本町の特性を活かした地域産業、観光産業について収益性を高め若者等
にとっても魅力のある仕事にしていくとともに、企業誘致や多様な働き方
の支援等を行い、だれもが働く場を確保し、安心して働ける環境を支援し
ていく事業
【具体的な事業】
・新規就農、創業支援事業
・観光プロモーション事業 等
イ 蔵王町とのつながりを築き、蔵王町への新しい人の流れをつくる事業
町の魅力を活かした移住・定住の選択肢を増やしていくことで、本町で
働きたい、子どもを育てたい、豊かな老後を過ごしたいという様々なニー
ズの掘り起し、町への移住・定住を推進する。さらに、人口減少下でも地域
の活力を高めていくため、本町に関わりたいという様々な人とのネットワ
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ークを築き、経済や人の流れを作る事業
【具体的な事業】
・定住促進事業
・友好都市間交流事業 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
安心して子どもを育てられるように、結婚・出産・子育てについて一貫
した切れ目ない支援を行う事業
子育て家庭への支援のほか、仕事と子育ての両立を支援していくことで
子育ての希望を叶える地域を構築していくとともに、未来を担う子どもた
ちが、ふるさとに誇りを持ち、いきいきと生活できる環境の整備に取り組
む事業
【具体的な事業】
・幼稚園・こども園の給食無償化等による子育て世帯の経済支援
・婚活支援事業
・統合中学校建設事業 等
エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
人口減が進む本町においても町民や移住者が安心して暮らせる地域社会
を構築するため、本町に住み続けたいという「快適な住環境」と本町に住み
続けられるという「安全・安心の確保」の2つの柱を戦略的に進めるための
事業
【具体的な事業】
・まちづくり交付金による住民活動活性化
・公共交通の維持確保
・自主防災組織の強化 等
なお、詳細は第2期蔵王町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
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4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度5月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後、速やかに本町の公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | まちづくり推進課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0224-33-2212 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。