宮城県大郷町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期 大郷町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県黒川郡大郷町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県黒川郡大郷町の全域 ４ 地域再生計画の目標 大郷町では、1954 年に大谷村、粕川村、大松沢村の３村が合併し大郷町となり、 1955 年に総人口 13,140 人と人口のピークを迎えるが、昭和中期の高度経済成長期 には人口が減少した。その後若干の増加が見られたが、1985 年に総人口 10,465 人 に達して以降、平成時代以降は少子高齢化の進展とともに、人口減少が続き、本町 の人口は 7,813 人（令和２年国勢調査）となっている。国立社会保障・人口問題研 究所が令和５年 12 月に公表した将来推計人口によると、2030 年に 6,602 人、2040 年に 5,437 人、2050 年には 4,278 人に減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2000 年の 1,316 人 をピークに減少し、2020 年には 863 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は 2000 年の 2,403 人から 2020 年には 3,024 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年 の 6,809 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 3,926 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2010 年の 72 人をピークに減少し、2020 年には 37 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 131 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲94 人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると、2009 年には転入者（229 人）が転出者（215 人）を上回る社 会増（14 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用の 機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2019 年には▲26 人の社会減とな っている。2020 年、2021 年と一時的に社会像とはなったものの、人口の減少は出生 者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 人口減少は、地域経済の分野において、消費市場の規模縮小のみならず、深刻な 人手不足を生み出し、事業縮小を迫られる状況にもつながる。また、町外からの転 入者も一部の人口増加傾向地域への流入にとどまっており、その他の大部分の地域 では従来からの地域コミュニティを維持することが困難となっている。この町に定 住し、いずれはこの地で子育てをしたい、と望む若者が少なく、町外へ流出してし まうことも大きな課題である。また、町内に大きな雇用施設が少ないということも この地から離れてしまう原因と考える。 そのため「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環 を確立し、「まち」に活力を取り戻し、町民が安心して生活し、子どもを育てられ る社会環境をつくり出すことが必要である。本町の人口減少に歯止めを掛け、町内 での雇用を確保し、大郷町総合計画に示す「住民とともに未来を拓ひらくまち」に 向け、基本目標を次のとおり定め、施策を推進する。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 大郷町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 事業所数 402事業所 406事業所 基本目標１ イ 空き家の解消件数 15件 22件 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.20 1.60基本目標３ 社会動態による住民異動数 +42人 延べ+230人 エ 死亡交通事故件数 0件 0件 基本目標４ 火災発生件数 14件 0件 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期 大郷町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 大郷町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 本町が持続可能な地域社会を形成する観点から、若年者が就職を志望し た際に、検討の対象と成り得る魅力的な雇用環境を創る事業 【具体的な事業】 ・雇用促進奨励金事業 ・就農支援事業 等 イ 大郷町への新しいひとの流れをつくる事業 様々な交流の機会を通じて、大郷町の関係人口の増大を図り、移住・定 住希望者に分かりやすい情報の開示と支援策を実施するとともに、町内の 定住希望者の期待に応える環境づくりを推進することにより、大郷町への 新しい人の流れを創る事業 【具体的な事業】 ・空き家等の活用を図り、定住促進事業の充実 ・道の駅おおさとをはじめとした商業の活性化事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若者が地域で生活できる環境整備に努めるとともに、結婚を希望する未 婚者を応援する取り組みを進めて、安心して妊娠・出産ができる環境整備、 3 保育サービスの充実による仕事と子育ての両立支援、子育ての不安を解消 するための相談体制の充実など、全ての子育て家庭を支える事業 【具体的な事業】 ・学校給食費無償化など教育活動のサポート事業 ・すこやか子育て医療費助成事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 様々な観点からの住民サービスを充実させることにより、移住・定住の 受け皿をつくりながら、総合的な生活利便性を確保する事業 【具体的な事業】 ・情報発信強化（ＤＸの推進）事業 ・公共施設・交通再構築事業 等 ※ なお、詳細は大郷町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やか本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4