宮城県栗原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期栗原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県栗原市 ３ 地域再生計画の区域 宮城県栗原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 栗原市の人口は、1955 年の 13 万６千人をピークに減少しており、国立社会保 障・人口問題研究所の推計（2018 年３月）によると、栗原市の総人口は、2015 年 の 69,9062020 年には 642025 年には 582045 年には 37,496 人になると見込まれ、30 年間で４割以上減少するとされている。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人口（０～14 歳及び生産年齢人口（15 ～64 歳）の割合は上記で記載したような人口減少に伴って減少している。割合で みると、1955 年から 2015 年にかけて、年少人口は 38.7％から 10.5％まで、生産 年齢人口は 56.6％から 53.3％まで減少している。一方で、老年人口（65 歳以上） の割合は、昭和 30 年の 4.6％が長寿命化の進展によって増加し、1990 年に年少人 口割合を逆転して、2015 年には 36.2％と、市民の約４人に１人の割合となってい る。 自然増減数（出生数から死亡数を減じたもの）は、1990 年に初めてマイナスに 転じた後、自然減の状態が続き、2014 年は 803 人の減となっている。合計特殊出 生率は、全国平均、県平均を上回っているものの、「1983 年～1987 年」の 2.09 から、「2013 年～2017 年」は 1.48 に減少している。 社会動態をみると、1960 年から 1970 年までの 10 年の間に人口の２割が流出し ており、これは、戦後の高度経済成長期において、首都圏等への人口流出があっ たためと考えられる。その後においても、転入者よりも転出者の方が多い社会減 1 の状態が続いており、その年によって数の大小はあるものの、2015 年は 204 人の 減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者 の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域の特性を活かした産業や交流が盛んで、充実した仕事がで きる魅力的なまちを創る ・基本目標２ 若者の首都圏及び仙台圏への人口流出を抑制するとともに、移 住したくなるまちを創る ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちを創る ・基本目標４ 住民・企業・行政が協働でまちづくりを進め、安心して暮らす ことができるまちを創る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 2 観光ポータルサイト 403,841アクセス/年 510,000アクセス/年 の閲覧数 新規学卒者の市内 50.0% 55.0％ 就職率 ５社（2022年 新たな誘致企業件数 ０社 度～2026年度 ア ） 基本目標１ 35人（2022年 新規就農者数 28人 度～2026年度 ） 50件（2022年 創業・起業件数 33件 度～2026年度 ） 転出者数と転入者数 346人/年200人以下/年 の差 イ 支援制度を活用して 150世帯（2022本目標２ 定住したＩＪターン 34世帯 年度～2026年 世帯数 度） 婚姻率 2.06 2.94 合計特殊出生率 1.48 1.70 ウ 基本目標３ ４月１日現在の保育 １人 ０人 所入所待機児童数 「コミュニティ推進 19件 29件 協議会」の設立件数 スポーツイベントの 9,269人/年4,000人/年 エ 参加者数 基本目標４ 防災指導員が複数い 71% 100％ る自主防災組織率 健康寿命 男性 79.47男性 81.00歳 3 （日常生活に制限の 女性 83.4女性 84.50歳 ない期間） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期栗原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の特性を生かした産業や交流が盛んで、充実した仕事ができる魅力 的なまちを創る事業 イ 若者の首都圏及び仙台圏への人口流出を抑制するとともに、移住したく なるまちを創る事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちを創る事業 エ 住民・企業・行政が協働でまちづくりを進め、安心して暮らすことがで きるまちを創る事業 ② 事業の内容 ア 地域の特性を生かした産業や交流が盛んで、充実した仕事ができる魅力 的なまちを創る事業 市内の産業が活力を持ち市民が地域で働く場を確保するため、本市の 基幹産業である農業の振興、豊かな地域資源を活用した観光業の充実、 交通網や地の利を活かした自動車産業をはじめとする企業の誘致等、栗 原市の特色や利点を活用し、地域産業の経営基盤強化と新たな雇用創出、 産業の活性化、創業意欲の向上を図るとともに、担い手不足の解消に向 けた人材確保のための支援を行う。 【具体的な事業】 ・ビジネスチャレンジサポート事業 4 ・企業立地の促進事業 ・くりはらの担い手育成事業 等 イ 若者の首都圏及び仙台圏への人口流出を抑制するとともに、移住したく なるまちを創る事業 市民が暮らしたいと思う魅力ある環境を整えるとともに、幼少期から 郷土への愛着を醸成していくなど、地元の魅力を高めて転出抑制に繋げ ていくことを目指す。 また、新たな暮らしのスタイルに対応した地方移住への関心の高まり を踏まえ、生活環境の整備と雇用創出、移住支援制度の充実により、移 住・定住と企業におけるテレワークを促進し、本市への新しいひとの流 れを創出する。 さらに、本市への関心や関わりを築くことが、地域の担い手確保や将 来的な移住を決めるきっかけ等につながることから、「関係人口」の創 出・拡大に取り組みます。加えて、企業や個人からの寄附等により、地 方創生に関する取り組みへの積極的な関与を促すなど、本市への資金の 流れの創出・拡大を図る。 【具体的な事業】 ・移住定住支援事業 ・交流・移住推進事業 ・交流・移住体験推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちを創る事業 結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じて、切れ目のない支援を行 い、若い世代が安心して子どもを産み育てられるよう社会全体で子育て 世代を支える環境づくりを推進し、出生数の増加を図る。 また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図り、 多様な働き方の普及などを通じて、仕事と家庭が両立できる働き方を目 指し、子育て環境を改善する取り組みを推進する。 さらに、幼児期から義務教育終了までの切れ目ない教育環境を整備し、 グローバル社会や情報化社会で活躍する人材を育てるとともに、子ども たちに郷土愛を醸成する教育を実施し、ふるさとに対する愛着や誇りを 5 育む。 【具体的な事業】 ・出会いサポート事業 ・出産・子育て応援給付金支給事業 ・特別保育事業 等 エ 住民・企業・行政が協働でまちづくりを進め、安心して暮らすことがで きるまちを創る事業 各地区のコミュニティが自主的に課題解決に取り組み、解決していく ための適切な支援を行い、行政主導ではなく、地域や市民活動団体、企 業・法人、教育機関等と行政が協働して行う、それぞれの地域の特色を 生かした活力のある地域形成を目指す。 また、地域経済の活性化のためには、人々が安心して健やかに暮らせ るまちづくりが必要であることから、地域の医療・福祉サービスの確保、 スポーツ推進や健康増進、防災・減災及び交通安全の推進を図る。 さらに、脱炭素社会の実現や非常時のエネルギー確保の観点から、再 生可能エネルギーをはじめとした地域のエネルギー資源の活用を推進す る。 【具体的な事業】 ・社会体育施設等改修事業 ・自主防災組織活動支援事業 ・介護予防・日常生活支援総合事業 等 ※なお、詳細は第２次栗原市総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に施策の成果をとりまとめ、重要業績評価指標の達成状況や 事業ごとの評価検証も行いながら、社会情勢等の変化にも柔軟に対応しつ つ見直しを行う。評価検証にあたっては、毎年度７月に栗原市総合計画審 6 議会による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。 また、検証後速やかに市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 7